集合住宅で起こる嫌がらせの手口と対策

公営団地・公営住宅では、長くそこに住み、半ば“長老化”している人物がいることも多くあります。こうした人物がいると、管理組合や自治会にも勝る力を持っている場合が多く、敵視され、嫌がらせのターゲットにされれば、厄介なことこの上ありません。

意図的に悪い噂を流す風評被害をもたらすだけではなく、些細な嫌がらせ行為を重ねるガスライティングなどの精神的虐待を仕掛けてくることもあります。

同じ集合住宅の住人に相談しようにも、その“長老”の味方であることが多く、力になってもらうどころか、その情報すら筒抜けになっているという事例もあります。

嫌がらせ行為が始まるきっかけとしては、前述の騒音・異臭・マナーなどに加え、「新興宗教の入信勧誘を断った」や「怪しげなネットワークビジネスへの参加を断った」ことも挙げられます。

こうした場合、ターゲットを激しく敵視し、あらゆる手段を使って、嫌がらせ行為を仕掛けてくる可能性もあり、精神的・身体的に異常をもたらすまで、その攻撃が続くこともあります。

集合住宅にはさまざまな方が同じ建物内で生活を送っているため、隣人トラブルから嫌がらせに発展するケースが数多くあります。

集合住宅で起こる嫌がらせというのは、騒音問題やゴミ・異臭だけではありません。隣の住民がコンクリートマイクで盗聴したり、職場で根も葉もない心無い噂を広めたり、精神的に苦痛を与える嫌がらせも多く、耐え続けるのにも限界があります。

管理会社が適切な行為をしてくれなかった場合、専門家に相談してください。

• 玄関前や廊下などの共用部分にゴミを捨てる
• 生活音をわざとたてる
• 風評被害
• 盗聴・盗撮
• ポストや自転車の器物破損
• ベランダにゴミを置いて臭いを発生させる

嫌がらせ行為は、立証が難しく、加害者側はそれを熟知した上で、警察の目をかいくぐり、卑劣な手法を取ってきます。加えて、同じ集合住宅の中には味方になってくれそうな人もいないケースも少なくありません。

風評被害程度であれば、徹底的に「無視」することで、加害者とのつながりを断つこともできますが、そのことによって、日常生活に支障が生じることがあれば、厳しく対処する必要が出てきます。

その嫌がらせ行為が組織的に行なわれているとすれば、管理組合・自治会に相談するだけでは、解決に至らないことも多いと思われます。

嫌がらせ加害者を特定するには、その行為から糸口を見つけます。集合住宅の住民なのか、集合住宅の敷地外から侵入されているのかなどを調査します。

加えて、嫌がらせ行為の内容が、盗聴であれば発見調査、騒音・異臭問題であれば測定調査と騒音・異臭の原因特定、風評被害であれば、周辺住民への聞き込みや張り込調査などを行い証拠を取得し、加害者の嫌がらせ行為を証明します。

嫌がらせ行為の証明や、加害者の特定までを行い、嫌がらせ行為を辞めるよう、直接、説得するか、内容証明を送り示談を行なうか、裁判で損害賠償請求をするかの最終的な解決法を探っていき、再発防止までの方法を探っていきます。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。