Bullying report
わが子のいじめに悩んでいる親であれば、一度は探偵会社へいじめ被害の調査を依頼したいと思うかもしれません。
しかし、費用のことで断念してしまうという方もいらっしゃるかと思います。
そこで、いじめ調査にかかる費用について事例を交えてご紹介していきます。
調査にかかる費用がどれくらいかかるのかわかると思いますので、参考にしてみてください。
いじめにはいくつかの要素が絡んでおり、単にいじめっ子だけを調査するわけではありません。
上記の要素も含めて分析していくことが必要です。
「子どもがいじめを受けている気がする」と、いじめの確証を得るために依頼する方も時折おられます。
こうした依頼に対して、探偵は下記のような方法を使って調査を行ないます。
子どもの周囲を調べて、いじめの存在を突き止めることが可能です。
探偵は公安からの認可を得ているため、合法的に尾行・張り込み・聞き込みが可能です。
保護者の合意のもと、子どもを尾行して登下校や習い事など外出時の行動を追いかけて、そこで何が起きているかを確認します。
など
もし何か気になる出来事があれば、写真や映像に残してその様子をご依頼者様に報告いたします。
決定的な出来事がなくても、普段と違う様子が見られたら話し合いによって実情を子どもから聞き出すことも可能です。
いじめの確証を得ることで、より効果的な対処が実行できるでしょう。
インターネットが発達し、子どもの行動範囲は現実世界だけではなくなってきています。
SNSなどでも交友関係が広がるため、保護者の目の入らないところで予期せぬトラブルに巻き込まれている可能性も。
探偵はインターネット上の調査のノウハウも持ち合わせているため、インターネット上でのいじめも調べることができます。
子どものSNSアカウントが分かれば調査は早く進行しますが、不明であっても探偵のスキルを用いてアカウントの特定から始めていきます。
被害が表面化しないいじめに対しても、探偵は調査を進めていきます。
子どもがいじめられていると判明した、もしくは既に明らかである場合、行なうべきは被害の実態調査と証拠の確保です。
その段階で調査依頼を受けた場合、探偵はいじめの確証と被害の証拠を得るために動きます。
探偵は合法的に尾行・張り込み・聞き込みが可能ですが、学校内に侵入して調査することはできません。
学校内での様子を把握するために、同じ学校に通う児童・生徒への聞き込み調査を行ないます。
その際に得た証言は、立派な証拠として利用可能です。
もし子ども自身が調査に協力的だった場合、子どもにボイスレコーダーを持たせて証拠となる音声を得ることも可能です。
悪口や暴言の音声が録音できれば、決定的な証拠になります。
「盗聴や秘密録音なのでは？」と気が引ける方もいるかと思いますが、実は盗聴・秘密録音は現状違法ではありません。
また、いじめの証拠収集のために盗聴・秘密録音したデータは、損害賠償請求時に証拠能力が認められています。
もし録音を検討される場合はアドバイスも行ないますので、お気軽にご相談ください。
加害生徒が判明している場合は、すぐに証拠収集調査が必要です。
最低でも4日間は調査日数を要します。
いじめの証拠として認められるためには、「いじめが複数回によって行なわれたこと」つまりは突発的なものではなく、明確な悪意を持って何度もいじめをしたことを証明しなければいけません。
4日間という与えられた期間のなかで、何度もいじめがあった場合、それらを記録することでいじめの証明が可能となります。
4日間ほどの調査ですと約25万円から50万円が相場となります。
裁判をするかどうかは別として、裁判をした場合に勝訴できる証拠を得るためには、4日間は最低でも日数が必要です。
しかし、いじめっ子から毎日いじめられるわけではなかったり、巧妙に隠しているとある程度の日数が必要になる可能性があります。
人目に触れるようないじめをしてこないと思いきや、急にいじめを行なうなど巧妙にいじめを行なう場合があります。
また、いじめを教室でせずに人目のつかない場所でいじめをし、助けを呼べない不安感と苦痛を与えることで、精神的に追い詰めるといった手口です。
これらは非常に手の込んだ形でいじめをしているかのような印象が見受けられます。
教師の目の死角となっている場所や時間帯を知っていなければできないでしょう。
主犯の特定が難航するパターンです。
教員へいじめについて相談しているのに一向に改善されないというのであれば、教員もいじめに加担している可能性もあります。
いじめの状況が複雑なほど調査日数を要します。
7日間の調査日数の場合、60万～90万円はかかると思ったほうがよいでしょう。
証拠調査は複雑であればあるほど日数が必要となります。
調査日数と、予算に合わせた金額や調査プランを提示してくれる調査会社がよいでしょう。
近年では、SNSが生徒同士のコミュニケーションツールとして使われています。
ゆえに、SNSを悪用したいじめの被害が増加しているのです。
たとえば、被害生徒のアカウントになりすまして発言したり、他の子の誹謗中傷をするといった被害報告もあります。
誰がなりすましアカウントを作成したのかわからず、いじめの複雑化に一役買っています。
このような場合は、オンラインで実行犯の特定調査が可能です。
オンライン調査には10万円～30万円の費用がかかります。
現在はSNSでのやりとりも、いじめの証拠としての効力をもつようになりました。
裁判で有効な証拠を取ることが目的とされる場合は、ぜひお問い合わせください。
いじめの存在や加害者が明確になった場合、証拠を突き付けることで謝罪や損害賠償を求めることが可能です。
場合によっては、加害者の児童・生徒に刑事責任を追及することもできます。
ただし、未成年者は少年法により刑事事件の刑罰を問われませんが、家庭裁判所で少年裁判という形で処分されることになります。
大半の場合は、損害賠償を加害者の児童・生徒の保護者が支払う形で解決するでしょう。
学校でいじめがあった場合は教員や校長・教頭の責任問題になる可能性もあるため、隠蔽を図る教員も中にはいます。
もし学校側から適切な対処がなかった場合は、学校側の責任も追及することが可能です。
その際に、いじめについて相談した際の音声などが証拠になります。
相談時の音声を記録しておけば、いじめへのより厳しい対応を訴えられるでしょう。
また、もし教員の意図的ないじめの放置やいじめへの加担の証拠が取れたら、損害賠償請求も可能です。
探偵事務所や興信所の「建物や規模や立派さ」や「言葉巧みなキャッチフレーズ」に惑わされないようにしてください。
かつてはタウンページや電話帳を見て探偵業者を探していましたが、現代はインターネットで探偵事務所を探す時代です。
探偵業法の施行とともに、手口なども変わってきました。
とりわけ広告や宣伝文句に「完全後払い」「成功報酬」「格安料金」を謳った探偵事務所には注意と警戒が必要です。
また、専門の弁護士を「有償」で紹介するとあった場合は弁護士法27条・72条・74条および弁護士職務基本規定11条で禁止されている行為に当たるので気をつけてください。
探偵は弁護士の紹介料や仲介料を請求することはできません。
ご依頼者に弁護士を紹介するときは、「無償」での紹介が原則です。
探偵会社は誰でも起業できるため、調査能力に乏しい探偵も存在しており、注意が必要です。
探偵会社にも得意不得意があります。
自分が解決したい悩みに適切に対応できる探偵会社を選びましょう。
私ども「対策専門窓口」では、いじめ調査をはじめとした数多くの嫌がらせ調査実績を持ち、いじめの調査に特化した専門のアドバイザーが対応いたします。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、いじめの被害状況、いじめ調査依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
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