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公開日: 2021/08/28 最終更新日: 2021/08/27
いじめ調査関連記事 - いじめ調査レポート
 公開日: 2021/08/28 最終更新日: 2021/08/27

探偵事務所にいじめの証拠収集を依頼するといくらかかる?相場解説

わが子のいじめに悩んでいる親であれば、一度は探偵会社へいじめ被害の調査を依頼したいと思うかもしれません。しかし、費用のことで断念してしまうという方もいらっしゃるかと思います。そこで、いじめ調査にかかる費用について事例を交えてご紹介することで、調査にかかる費用がどれくらいかかるのかわかると思いますので、参考にしてみてください。

目次│いじめ調査の相場は?

探偵会社がいじめ調査で行うチェック項目

複合的要因を調査

いじめにはいくつかの要素が絡んでおり、単にいじめっ子だけを調査するというわけではありません。いじめの目的、いじめの主犯や指示をしている人物は誰なのか? いじめに加担している大人はいないか、いじめの背景も含めて分析していくことが必要です。

調査方法

調査の主な方法は、張り込み、聞き込み、尾行です。調査をしていく中で、生徒同士の会話などからわかることもありますし、尾行により加害児童のことで真実を知るきっかけにもなります。場合によっては教員がいじめに加担していないか素行を調べることも可能です。

事例1 いじめっ子が判明している場合

最も調査期間が短い

加害生徒が判明している場合は、すぐに証拠収集調査が必要です。最低でも4日間は調査日数を要します。いじめの証拠として認められるためには、「いじめが複数回によって行なわれたこと」つまりは、突発的なものではなく、明確な悪意を持って何度もいじめをしたことを証明しなければいけません。

4日間という与えられた期間のなかで、何度もいじめがあった場合、それらを記録することでいじめの証明が可能となります。

4日間で25万円~50万円

4日間ほどの調査ですと約25万円から50万円が相場となります。裁判をするかどうかは別として、裁判をした場合に勝訴できる証拠を得るためには、4日間は最低でも日数が必要です。しかし、いじめっ子から毎日いじめられるわけではなかったり、巧妙に隠しているとある程度の日数が必要になる可能性があります。

事例2 巧妙にいじめをしている場合

隠ぺいしていると証拠を取りづらい

人目に触れるようないじめをしてこないと思いきや、急にいじめを行なうなど巧妙にいじめを行なう場合があります。また、いじめを教室でせずに人目のつかない場所でいじめをし、助けを呼べない不安感と苦痛を与えることで、精神的に追い詰めるといった手口です。

これらは非常に手の込んだ形でいじめをしているかのような印象が見受けられます。教師の目の死角となっている場所や時間帯を知っていなければできないでしょう。主犯の特定が難航するパターンです。

60万円~90万円かかることも

教員へいじめについて相談しているのに一向に改善されないというのであれば、教員もいじめに加担している可能性もあります。いじめの状況が複雑なほど調査日数を要します。7日間の調査日数の場合、60万~90万円はかかると思ったほうがよいでしょう。証拠調査は複雑であればあるほど日数が必要となります。調査日数と、予算に合わせた金額や調査プランを提示してくれる調査会社がよいでしょう。

事例3 オンライン調査が必要な場合

ネットを使ったいじめを突き止める

近年では、SNSが生徒同士のコミュニケーションツールとして使われています。ゆえに、SNSを悪用したいじめの被害が増加しているのです。たとえば、被害生徒のアカウントになりすましては発言したり、他の子の誹謗中傷をするといった被害報告もあります。誰がなりすましアカウントを作成したのかわからず、いじめの複雑化に一役買っています。このような場合は、オンラインで実行犯の特定調査が可能です。

オンライン調査の費用

オンライン調査には10万円~30万円の費用がかかります。現在はSNSでのやりとりも、いじめの証拠としての効力をもつようになりました。裁判で有効な証拠を取ることが目的とされる場合は、ぜひお問い合わせください。

探偵会社を選ぶ決め手

こんな探偵には注意!

探偵事務所や興信所の「建物や規模や立派さ」や「言葉巧みなキャッチフレーズ」に惑わされないようにしてください。かつてはタウンページや電話帳を見て探偵業者を探していましたが、現代はインターネットで探偵事務所を探す時代です。

探偵業法の施行とともに、手口なども変わってきました。とりわけ広告や宣伝文句に「完全後払い」「成功報酬」「格安料金」を謳った探偵事務所には注意と警戒が必要です。

また、専門の弁護士を「有償」で紹介するとあった場合は弁護士法27条 72条 74条および弁護士職務基本規定11条で禁止されている行為に当たるので気をつけてください。

探偵は弁護士の紹介料や仲介料を請求することはできません。ご依頼者に弁護士を紹介するときは、「無償」での紹介が原則です。

自分のニーズに合った探偵事務所を

探偵会社は誰でも起業できるため、調査能力に乏しい探偵も存在しており、注意が必要です。探偵会社にも得意不得意があります。自分が解決したい悩みに適切に対応できる探偵会社を選びましょう。

私ども「対策専門窓口」では、いじめ調査をはじめとした数多くの嫌がらせ調査実績を持ち、いじめの調査に特化した専門のアドバイザーが対応いたします。

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