嫌がらせを受けたら（民法）

刑法に基づいて対応する「警察」に対して、今抱えている隣人・近隣の嫌がらせが民法に抵触する場合にも対応してくれるのが「弁護士」になり、裁判に勝つための証拠集めが「探偵」になります。ここでは、嫌がらせに関わる「民法」に関する情報をご説明します。

民法とは、人に権利や義務を与えるルールです。「いじめ・嫌がらせ」は民法上の不法行為となり損害賠償を請求できる可能性があります。ちなみに、ストーカー規制法は刑法の特別法にあたり、規制法により処罰されます。

以前までは、泣き寝入りで終わっていた嫌がらせも、時代とともに解決へつながるまで対処できるようになりました。それは、法律の改正や調査のスキルが上がってる背景があるからです。最近では調査会社を紹介するサイトや比較サイトも作られ、簡単に見積もりを依頼することが可能です。まずは、調査会社の比較サイトや紹介サイトを検索して、嫌がらせ行為を解決させる方法に適してる調査会社を探してみてください。見積もりを複数取るだけで、同じ調査内容でもコスパが高いプランが見つかり、地道に探すより時間も短縮され、いち早く調査の依頼ができることでしょう。

そのために、嫌がらせ行為がどんな状況で行われているのかなど、自分なりにわかる範囲で状況をまとめて、どんな対処が必要なのかノートにまとめてみましょう。そのノートが調査会社をスピーディに探せて、リーズナブルな費用で実施してくれる資料となるので、心に余裕があれば資料作りから始めてみましょう。

あなたが探偵や興信所業界（調査能力・実績等）を熟知していれば、調査士の能力や実績を見極めて選べばいいと思いますが、多くの方々はよく分からないと思います。では、探偵や興信所業界（調査能力・実績等）をよく知らない多くの方々は、どのような基準で選べばいいのでしょうか？

• 調査士の実務経験（経験年数）を確認する。
• 調査士に解決事例を確認する。
• 誰が調査を担当するのかを確認する。

ここで注意しなければならないのは、ホームページ上の「相談実績〇〇件」「解決実績〇〇件」「〇〇を解決しました」「お客様の声」など、何の裏付けもない抽象的な「実績」や「解決事例」は参考にならないということです。少なくとも、裏付けのない「〇〇専門」「〇〇に強い探偵事務所」「解決実績〇〇件」などの謳い文句は本気にしないで、直接確認した方がいいと思います。