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公開日: 2021/08/04
ハラスメント調査関連記事 - ハラスメント調査解決事例
 公開日: 2021/08/04

統失ハラスメント被害相談|ハラスメント調査レポート

嫌がらせ被害を家族や警察に相談したところ「精神科へ行ったほうがいい」と言われて精神科へ行き、最終的に統合失調症と診断されてしまった方がいます。統合失調症の診断をされている方は自身が精神病という自覚を持っていません。

しかし、被害の実態を明らかにすると、実際に嫌がらせを受けていたケースも存在します。ご自身で統合失調症の判断に納得がいかないと感じたら、こちらをお読みください。

目次|被害を病気と決めつけれたときは

統合失調症の診断をされるきっかけ

自分は本当に統合失調症?

あなたが、精神科へ通院されたいきさつや、統合失調症と診断をされるきっかけは何だったのでしょうか? おそらくは、自らすすんで精神科へ診療したのではなく、周囲に促されて、仕方なく病院へ行ったのがきっかけという人もいるかもしれません。

あるいは誰かに監視され何らかの被害を被っていると感じて警察に相談したところ、「精神病院に行ったほうがいい」と言われたからではないでしょうか?精神科医は患者の身に起きている状態からどのような病気か診断します。

あなたの話している内容に近い症状がまさに統合失調症の診断をされる内容だったのです。ただ、あなたは思うかもしれません。「いや、自分は病気ではありません。事実を話したまでです。」しかし医者からは「病気の人は大抵、自分は病気ではないというものだよ。」と言われます。

女性
ご依頼者様: 埼玉県 40代/女性
ご依頼内容: 嫌がらせ調査
ご依頼理由: 警察に集団ストーカーの相談をしに行くと精神科の受診をすすめられたので病院へ通院することとなり、統合失調症と診断されました。医師にも警察に相談したことをそのままお伝えしたところ、薬の処方箋を出され、そのまま病院へ通うことになりました。薬を処方されても嫌がらせは相変わらずでした。会社だけではなく近所の人間関係もおかしいと思うことがあり、更には電磁波で定期的な頭部への攻撃を実感していました。嫌がらせをされる以前の平和な生活を比較すると明らかに異なることが多く、インターネットで調べた結果、集団ストーカーによる嫌がらせと一致していました。
調査レポート: 調査の結果、嫌がらせをしている数人の確認がとれ、犯行の証拠が得られました。しかし、事前に相談された被害全てが起きていたわけではなかったので「嫌がらせによる不安」もあったのでしょう。精神病と判断された方で、実際に起きていることの証拠が取れない方もいらっしゃいます。調査をしない限り、実際に妄想による精神病なのか、事実として嫌がらせがあるのかわかりません。調査で得た証拠をもとに、被害者と犯行側で示談交渉が可能です。本当に治療が必要なのか?薬は飲み続けなければいけないのか?医者ではない第三者の状況判断が必要な方はぜひご相談ください。

ハラスメント問題の原因の根幹

信じてもらうために

誰かに、自分が集団ストーカー被害に遭っていることを話しても、本気で信じてもらうことは少ないです。なぜなら「統合失調症だから妄想被害に囚われている」と思われるからです。警察官に「自分は統合失調症だと医師から診断を受けた」と言えば、警察官はもうあなたの仰ることは妄想と片付けるでしょう。

その後、警察の人があなたの話を真剣に聞いてくれることはほとんどないでしょう。周囲の人たちも同様です。被害者に耳を傾けず、統合失調症で決めつけることがハラスメントであることに気づきましょう。「統合失調症の人が言うことはほとんど妄想だ」という考えを一度改める必要があります。

統失ハラスメントの問題の根幹とは、「被害をすべて妄想として片付けてしまえばいい」という思考が浸透していることです。被害者は統合失調症なのか、監視や嫌がらせをされているのるかは、調査なしにわかるものではないのです。

被害の実態を調べたい方へ

精神病それとも実際に嫌がらせをされている?

統合失調症の症状は「感情・思考・行動が長期間にわたり、ひとつに統合されていないため、幻覚や妄想が誘発する」とされており、定義としてはあいまいです。長きにわたり同じ幻覚や妄想を訴える人に対し、医師は定義どおりに統合失調症として判断せざるを得ないのです。

ちなみに現行犯逮捕でなければ警察は集団でのストーカーを調査できません。警察が被害に遭っている人に「精神科への受診」を勧めてきます。しかし、精神科へ行った方で実際に被害に遭遇しているのであれば薬では被害が改善することはないでしょう。

精神科へ通院することになったとしても、実際にご自身が集団ストーカーに遭遇しているのかは、事実を確認する必要があります。ひとりでは事実を立証することは非常に困難です。集団ストーカーは本人にしかわからないように嫌がらせを行ないます。そのため、被害に遭っていない一般の人に被害を訴えても伝わり辛いのです。

真実を知らなければ何も変わらない

ハラスメント調査依頼方法

依頼方法は通常と同様になります

どこに行ってもつけられていると感じている、電磁波攻撃を受けるようになったと考えているようであれば、真相究明のために探偵事務所へご相談ください。警察は事件が起きたときか、現行犯でなければ動けないのです。探偵であれば、ご依頼があればすぐに調査が可能です。

精神病の診断をされているのであれば、病院へ通院することとなり、病名が診断されるので不思議なことではありません。しかし、私ども対策専門窓口は医師ではありません!精神病を診断された方でも真実を知る権利はあり、本当に妄想なのかしっかり調査します。

そのときに、はじめて嫌がらせが事実なのか事実ではないのか知るための始まりとなるのです。集団ストーカーは調査の開始と同時に被害がピタリと止むことがあります。加害側もさまざまな工作をするため、やり方を把握して調査できる会社かどうか、相談する前にきちんと見極めないといけません。

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

ハラスメント調査Q&A

関連するQ&A

Q

統合失調症とは別の疾患を判断されました。その場合でも調査可能ですか?

A

病名に関わらず調査可能です。統合失調症以外の神経症やうつなど他の病名を診断されたことと、事実を解明するために調査をすることはまた別のことです。統合失調症・神経症・うつと医師から判断されたのであれば、客観的に嫌がらせをされていることの証拠をとることによって相手と示談などの際有利になることがあります。医師から病気の診断をされていれば精神的な被害を被っている証明にもなり、後々、損害賠償ができるからです。

Q

集団ストーカーに遭遇するより前に統合失調症の診断を受けていますが?

A

嫌がらせ以前から通院していたとしても調査できます。嫌がらせ以前に、すでに統合失調症や他の病気の診断を医師からされていても、最近感じている嫌がらせが現実的であれば、あなたの判断が正しかったりするからです。むしろ、以前から嫌がらせをされている可能性もあり、長年にわたり集団ストーカー被害に遭っている可能性もあります。調査してみないと何ともわからないことです。

Q

精神科の医師は集団ストーカーをなぜ統合失調症と決めたがるのですか?

A

診断内容から病名を決定することが医師会で決められています。精神科の医師は、患者の話す内容が現実から乖離している(妄想している)と認識すれば、統合失調症と診断します。たとえそれが、事実であったとしてもです。医師自身がそのことに気づいているのかいないのかはまた別の話です。

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