集団ストーカー関連記事

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公開日: 2019/12/22 最終更新日: 2022/11/28
集団ストーカー関連記事
 公開日: 2019/12/22 最終更新日: 2022/11/28

集団ストーカー被害者の相談先選び

この記事では集団ストーカーに関する相談先の選び方がわからないという方のために、相談先選び方のポイントをアドバイスします。

⇒ 執筆者 / 監修者ページ  / 2022年11月21日 更新

※犯罪の性質上、未成年者及び現在心神耗弱状態の方は、「保護者の同意」および「親族の立ち合い」をお願いすることもあります。

目次

集団ストーカーとは何か?

集団ストーカーとは、ターゲットにした相手に集団で(もしくは組織的に)監視、つきまといなどの嫌がらせをすることを言います。

集団ストーカーはターゲットが監視や盗撮などをしていることに気がつくまで、特に目立った行動は起こしません。そのため、監視されていることに気づかない人もいます。

都道府県ごとに迷惑行為防止条例が制定(改正)されたり、警察も「集団ストーカー」の犯罪を認識するようになったりしたことから、集団ストーカーも表立った嫌がらせを控えるようになりました。

しかし、複数人による集団が個人を監視する、つきまとうなどの嫌がらせは被害に遭った人にすれば、知らないうちに「盗撮されてるかもしれない」「監視されているかもしれない」と不安を覚え、恐怖を感じることに違いはありません。

精神を破壊する

集団ストーカーはターゲットを精神的に追いつめるのが狙いです。

ときには「会社で不倫をしている」「カッとなるとすぐに手が出て、暴行容疑で逮捕されたこともある」など、根も葉もない嘘や悪口を近隣に広め、周囲に「関わらないほうがいい人」「不審人物」と思わせるような嫌がらせをすることもあります。

そのような状況下で感情的になったり、激昂した姿を近隣住人に見られたりすると、集団ストーカーの思惑どおりになり立場も不利になります。

このような「心理状態を利用した嫌がらせ」が集団ストーカーの手口になります。

真実を知らなければ何も変わらない

警察に相談する

まずは『警告』してもらうこと

集団ストーカーの被害では、警察に『警告』してもらうことで被害が落ち着くことがあります。

警告を受けた段階では、処罰を受けることはありませんが、集団ストーカー行為が事実であっても、無実のだとしても、被害者への接触を避ければその後の処罰は避けられるため、リスクを冒してまでしつこくすることはほとんどありません。

気をつけなければならないこととしては、集団ストーカーの相談をすると「精神疾患」として扱われてしまうことがあります。

何度も相談すると「オオカミ少年」扱いされて、誰も信じてもらえない状況に陥ってしまうので、警察に相談するときは「加害者の特定」「被害の証拠」を揃えてから相談することをおすすめします。

※1「オオカミ少年」:繰り返し嘘をついていると、やがて周囲の人から信用されなくなってしまう童話

ではどのようにすればよいのか?

集団ストーカーの被害は、自分でも証拠を残すことができます。

つきまといや仄めかしなど、自分で証明することが難しい嫌がらせは無視して、盗聴盗撮やハッキング、風評被害など自分でも証拠取得できることから初めてみてはいかがでしょうか?

車の走行妨害や煽り運転、危険運転であれば、ドライブレコーダーを提出して容疑者逮捕へと繋げることができます。

しかし、ネットストーカーなどの誹謗中傷に関しては、本人の名前が書いてないと、サイバーポリスが動かない可能性があります。自分での判断が難しい場合、一度警察に相談してみるのもよいでしょう。

犯罪には至ってなくても相談可能 警察相談専用電話 #9110

弁護士に相談する

弁護士にする前に知っておくこと

弁護士に相談する内容としては、「犯罪として成立するのか?」「慰謝料請求することはできるか?」「慰謝料の相場や弁護士に依頼した時の費用は?」「民事裁判で勝てる見込みはあるのか?」などといった相談が可能です。

集団ストーカーに関していえば、依頼事例や相談件数は少ないと思われます。

理由としては、人に危害を加えてくるような「わかりやすい嫌がらせ」ではないため、明確な証拠がないと負けてしまう可能性があるからです。

弁護士に相談するときは、加害者の特定はもちろん、勝てる証拠を揃えてから相談することが理想ですが、今お持ちの証拠で勝てるのか相談することもお勧めします。

弁護士の相談先

集団ストーカー解決のために、弁護士相談するときの注意点は「弁護士は法律の専門家で証拠収集は開示請求の範囲」ということです。

証拠収集が必要な場合、専門家である探偵となりますが、その前にどのような証拠があればよいのか、など弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

法テラス(日本司法支援センター) 0570-078374

理解ある探偵に相談する

まずは相談してみよう

集団ストーカーによる嫌がらせをやめさせ、問題を解決するには徹底した「証拠収集」が必要です。

損害賠償請求や訴訟をお考えの場合、証拠がない状況で被害を訴えても、周囲は理解してくれるどころか嘘とみなされて孤立が進むだけです。

問題を解決したい方は私どもにお任せください。誰が嫌がらせをしているのか、主犯格の特定や嫌がらせの実態を証明する証拠の収集など、専門的なことは私どもにお任せいただき、ご依頼者は普段どおりに生活してください。

解決には協力者が不可欠

集団ストーカーの被害を訴えると、聞く耳を持とうとしない人は「統合失調症の妄想」や「思い込み」「ただの偶然」と決めつけることがあります。

しかし、集団ストーカーは被害に遭った方の妄想や思い込みなどではなく、「れっきとした犯罪」行為です。

集団ストーカーは複数のメンバーで嫌がらせやつきまといなどの行動に出るため、どのくらいの規模、人員で動いているのかわからないと、誤って無関係の人を犯人と名指ししてしまう危険を伴います。

早計な判断は解決までの遠回りになるので、勢いに任せるなど根拠のない行動は慎むようにしましょう。怪しいと思った人がいても、専門家に確認するようにしてください。

集団ストーカー被害対策相談

集団ストーカー調査の依頼は必ず専門家に!

集団ストーカーの相談・調査依頼をお考えの方は、当サイトのご利用をお勧めします。

近年は探偵事務所が激増していると言われますが、それにもかかわらず、「調査の内容が不十分だった」「高額な調査料金を請求された」など、調査のクオリティやサービスにご不満をお持ちの方も多くおられるようです。

集団ストーカー調査は、犯罪手口の特殊性などから専門的な知識と経験が必要になるため、探偵社であればどこでも対応・解決できるわけではありません。

他社で断られたご相談や、解決できなかった調査のご依頼を歓迎します。ご相談はメールまたはお電話をいただければと思います。

私どもの経験と実績をご信頼ください。お力になれるよう尽力いたします。

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