女子大学生の顔写真を無断でヌード写真と合成し、チャットルームで共有するという性犯罪事件が韓国で話題になっています。
この事件で作成されたヌード写真は、単なる合成写真ではなく、AI（人工知能）を悪用した、所謂ディープフェイクによるものでした。
近年、AI技術の進歩と共に、自分の知らないところで勝手に自分の偽写真や偽動画を作られてしまうリスクが高まっています。
ディープフェイク被害から身を守るにはどうすれば良いのか、当該ニュースを取り上げ、探偵目線で解説します。
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仁荷大でディープフェイク性搾取事件が発生した。女性の写真を土台に性的目的の不法合成物（虚偽映像物）を制作して流布する犯罪だ。このテレグラムの団体チャット参加者は約１２００人、被害者は２０人以上だ。ソウル大事件と同じく警察は「サーバーが外国にあり、容疑者を特定するのが難しい」として動けず、結局、被害者が１年間余りテレグラムのチャットに入って自ら証拠を集めなければならなかった。２人が立件されたが、うち１人の仁荷大男子学生は「写真を見ただけ」と主張して釈放された。現行法上ディープフェイク搾取物は流布目的がなければ制作しても視聴しても罪でないからだ。
（中略）
警察庁資料によると、昨年ディープフェイク虚偽映像物犯罪容疑者の７５．８％が１０代だった。２０代の容疑者は２０％であり、１０代と２０代を合わせると９５．８％にのぼる。若い世代であるほどデジタル技術があり、特に１０代の間では犯罪という認識なく同年集団内の軽い遊びや小遣い稼ぎのように広まっているということに深刻性がある。事件の絶対多数は男子学生が女子学生を相手にしたものだが、男子学生が男子学生を、女子学生が女子学生を対象にするケースもある。ディープフェイク虚偽映像物が校内暴力やいじめの一種になりつつあるということだ。
引用元：【時視各角】韓国の１０代に広がるディープフェイク性犯罪｜中央日報日本語版（2024/08/26）
ディープフェイク（Deepfake）とは、AI技術を使用して作成された偽の映像や音声、画像のことを指します。
ディープラーニング（深層学習）を用いて、ネット上に存在する画像や動画を分析し、顔の入れ替えや声の模倣を行います。
ディープフェイク技術は新たな表現方法として期待されている一方で、誤情報の拡散や詐欺、名誉毀損など、悪意ある目的に利用されるケースも多発。
ディープフェイク技術を利用して作られたコンテンツを特定するためのツール開発が進められていますが、個人で適切な対策をするのは難しいのが現状です。
本章では、ディープフェイクによる具体的な被害をお伝えします。
その他にも、知人や企業になりすまし送金を指示する詐欺系の被害や、生体認証を突破される危険性などが叫ばれています。
ヌードによるディープフェイク被害は、以下のようなものがあります。
当該ニュースにもあるように、主に10～20代が標的にされており、なかには明らかに未成年だとわかる人物も被害に遭っていることが明らかになっています。
比較的簡単に生成できてしまうディープフェイクですが、それをパッと見で見分けるのは難しく、拡散されてしまうことによって被害者に大きな傷を残します。
また、ディープフェイクを用いた性的虐待や、セクストーション（性的脅迫）に発展する危険性をはらんでおり、倫理観の教育や法整備を求める声があがっているのが実情です。
本章では現行の日本の法律において、ヌードのディープフェイク被害がどのように罰せられるのか、解説していきます。
ディープフェイクは、複数の法に違反する可能性があり、その場合、刑罰の対象となります。
具体的な罪状は以下の通りです。
社会的評価を低下させるようなものを生成・公開した場合
事実の摘示とまでは言えないが、相手の人格を侮辱するような画像・動画を晒した場合
わいせつな文書や画像、動画を頒布、または公然と陳列した場合
他人の画像・動画・音声などを無断で使用し、ディープフェイクを生成・公開した場合
ヌードのディープフェイク被害においてどの法律が問題になるかは、「どのように作られたか」「どこで使われたか」「誰に向けて公開されたか」によって異なります。
画像や動画を作成しただけなのか、第三者に送ったのか、不特定多数に公開したのか、削除と引き換えに脅したのかによっても、検討される法的論点は大きく変わります。
複数の論点が重なることもあります。
さらに、被害者が未成年である場合や、元交際相手・知人による嫌がらせである場合は、より重大なトラブルに発展しやすく、対応も慎重に進める必要があります。
ヌードのディープフェイク被害に遭ってしまった場合、すぐに画像や動画を削除したい、加害者を止めたいという心理に陥りがちです。
しかし、焦って行動をすると、かえって削除や加害者特定が難しくなる場合や、被害が広がる恐れもあります。
ここでは、被害時に避けたいNG行動について解説していきます。
最も多い失敗は、パニックになって投稿やアカウントの削除依頼だけを先に行い、手元に証拠を一切残さないことです。
画像がネット上から消えれば一時的な安心は得られますが、証拠がなければ後から警察に相談したり、弁護士を通じて加害者を特定（発信者情報開示請求）したりすることが不可能になります。
削除依頼を出す前に、必ず以下の情報を保存してください。
これらが揃うことで、法的な対抗措置が可能になります。
加害者が判明している場合や、加害者から接触（DMなど）があった場合に、自分で直接抗議したり、削除を説得しようとしたりするのは非常に危険です。
ディープフェイクを作成・悪用する人物は、被害者の反応を楽しむ「嫌がらせ目的」や、金銭を目的とした「恐喝」を意図しているケースが少なくありません。
個人で交渉を試みると、以下のようなリスクを招きます。
交渉は自分で行わず、必ず法的な立場から対応できる専門家を介するようにしてください。
「恥ずかしい」「知られたくない」という思いから、誰にも言えずに一人で解決しようとすることも避けるべきです。
ディープフェイク技術は巧妙化しており、個人がサイト運営者や海外のサーバー管理者と渡り合って画像を完全に削除させるのは限界があります。
また、一人で悩み続けることで精神的に追い詰められ、正常な判断ができなくなる二次被害も深刻です。
女子大学生の顔をヌード写真に合成したディープフェイク被害は、被害者にとって極めて深刻な問題です。
精神的なダメージだけでなく、社会的信用やプライバシーの侵害、将来的な影響も考慮する必要があります。
探偵としては、以下の点に重点を置いて対応します。
ディープフェイク画像がインターネット上に拡散されると、被害が急速に拡大する可能性があります。
そのため、被害の早期発見と、拡散元を特定するための証拠収集が最優先です。
ディープフェイクを作成・拡散した人物を特定することが重要です。
探偵は、SNSやインターネット上の動きを追跡し、拡散元や関与した人物を突き止めるための調査を行います。
場合によっては、サイバーセキュリティの専門家と連携し、IPアドレスの追跡や匿名アカウントの身元特定に取り組みます。
ディープフェイクは非常に精巧な場合が多いため、専門的なフォレンジックソフトウェアを使用して、画像や動画の不自然な編集痕を検出します。
例えば、顔の不自然な動きや照明の不一致、圧縮アーティファクトなどの異常を分析します。
画像や動画ファイルには、作成日時や使用されたカメラの情報などが含まれるメタデータが付与されています。
このメタデータを解析することで、画像が編集されたかどうかを確認する手がかりになります。
「ディープフェイク被害に遭った」「自分の写真や動画が悪用されているかもしれない」など、ご不安がある方は当探偵事務所の無料相談窓口までお問い合わせください。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、 フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
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証明は「感覚」ではなく「積み重ね」です。
心理を知らずに対処すると逆効果になります。
単独犯と決めつけると見誤ります。
「監視か不安か」を切り分けることが第一歩です。
状況に合わない対処は危険です。
まずは「本当に侵害されているか」を確認します。
iPhoneは「症状の見極め」が重要です。
思い込みと事実を分けることが第一歩です。
原因は一つとは限りません。
知らないと見逃します。
感情対応より「削除と証拠」が優先です。
放置せず、記録と相談が回復の第一歩です。
初動対応で被害の広がりは変わります。
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