盗聴盗撮で困ったときのご相談窓口

現状では、日本において、盗聴盗撮行為を直接取り締まるための法律は制定されていません。しかしながら、各都道府県では迷惑防止条例が定められています。

また、盗聴盗撮はプライバシーの侵害であり、器物破損罪、住居侵入罪、電波法違反などの法令や刑法違反となる可能性があります。

加えて、その状態を放置することによって、ストーカーや空き巣などさまざまな犯罪に発展することもあります。

近年では小型化・精巧化が進み、スマートフォンをはじめ、パソコンのマウスやキーボード、USBコード、ペン、電卓、折りたたみ傘など思いもよらないものに取り付けられることもあります。

その上、コンセント型などの家庭用電源を使用するものは半永久的に盗聴盗撮が続けられます。

盗聴盗撮を試みる人物の目的は、スリルや性的欲求を満たすための“愉快犯”や、プライベートの情報を入手し、金品などを要求する者、監視や嫌がらせ目的の「集団ストーカー」などが考えられます。

また、盗撮マニアの間では、動画サイトに公開することで、利益を得ようとする悪質な盗撮魔も存在します。

まれにではありますが、自分自身で盗聴器や盗撮器を発見できたケースでも、根本的な解決にはなりません。

一時的に回収できたとしても、再度仕掛けるために、部屋や家屋への侵入を試みることも十分に考えられ、最悪の場合、かえって加害者側を刺激し、付きまといや傷害事件に発展することもあります。

盗撮盗撮器の中には、電気のコンセントや配電盤、電話のモジュラージャックに取り付けられていたり、あるいは家電などに特別な工作が施されている場合もあり、一般の方が取り外すには危険を伴う場合もありますので、当事務所などの専門家に任せるのが得策です。

盗撮盗撮被害は立証が困難なため、「盗聴盗撮器を見つけた」だけでは、警察も積極的に犯人を捜索することは少ないといえます。

問題を解決するには、被害状況を明らかにし、証拠を取り、かつ加害者の目星をつけることが必要です。

当事務所では最新の盗撮盗撮事情に精通した調査員が最新鋭の探索機を用いて、盗撮盗撮器を発見し、警察への被害届を提出する際の証拠や、裁判での証拠として使える報告書を作成した上で、再び同じ被害が起きないよう、アフターフォローいたします。