Eavesdropping
「自室での、ごくごくプライベートな会話内容が外部に漏れている…」「一人暮らしなのに、家での行動が知られている…」などのケースでは、自宅に盗聴器や盗撮器が仕掛けられていることがほとんどです。
盗聴器や盗撮器は、国内だけで年間約40万台販売され、“30億円産業”であるともいわれています。その上、盗聴器や盗撮器は、技術的にも日進月歩を続け、より小型化・精巧化が進んでいます。
現状では、日本において、盗聴盗撮行為を直接取り締まるための法律は制定されていません。しかしながら、各都道府県では迷惑防止条例が定められています。
また、盗聴盗撮はプライバシーの侵害であり、器物破損罪、住居侵入罪、電波法違反などの法令や刑法違反となる可能性があります。
加えて、その状態を放置することによって、ストーカーや空き巣などさまざまな犯罪に発展することもあります。
近年では小型化・精巧化が進み、スマートフォンをはじめ、パソコンのマウスやキーボード、USBコード、ペン、電卓、折りたたみ傘など思いもよらないものに取り付けられることもあります。
その上、コンセント型などの家庭用電源を使用するものは半永久的に盗聴盗撮が続けられます。
盗聴盗撮を試みる人物の目的は、スリルや性的欲求を満たすための“愉快犯”や、プライベートの情報を入手し、金品などを要求する者、監視や嫌がらせ目的の「集団ストーカー」などが考えられます。
また、盗撮マニアの間では、動画サイトに公開することで、利益を得ようとする悪質な盗撮魔も存在します。
まれにではありますが、自分自身で盗聴器や盗撮器を発見できたケースでも、根本的な解決にはなりません。
一時的に回収できたとしても、再度仕掛けるために、部屋や家屋への侵入を試みることも十分に考えられ、最悪の場合、かえって加害者側を刺激し、付きまといや傷害事件に発展することもあります。
盗撮盗撮器の中には、電気のコンセントや配電盤、電話のモジュラージャックに取り付けられていたり、あるいは家電などに特別な工作が施されている場合もあり、一般の方が取り外すには危険を伴う場合もありますので、当事務所などの専門家に任せるのが得策です。
盗撮盗撮被害は立証が困難なため、「盗聴盗撮器を見つけた」だけでは、警察も積極的に犯人を捜索することは少ないといえます。
問題を解決するには、被害状況を明らかにし、証拠を取り、かつ加害者の目星をつけることが必要です。
当事務所では最新の盗撮盗撮事情に精通した調査員が最新鋭の探索機を用いて、盗撮盗撮器を発見し、警察への被害届を提出する際の証拠や、裁判での証拠として使える報告書を作成した上で、再び同じ被害が起きないよう、アフターフォローいたします。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の相談室をご紹介します。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、相談員との打ち合わせでご利用する相談室は、周囲に会話の内容が漏れないよう完全個室をご利用になれます。また、完全個室は防音対策済みで、どんな些細な情報も外部に洩れることの無いよう、細心の注意を払っていますのでご安心下さい。盗聴盗撮のご相談には迅速な対応を心がけていますので、メールまたはお電話ください。
相談室のご利用の際は正面入口にて「検温」「手指の消毒」「マスクの着用」をお願いしており、「検温」で37.5度以上の発熱があった場合や、「手指の消毒」「マスクの着用」に応じていただけない場合は、ご面談日を変更させて頂くことがあります。
恐れ入りますが、皆様のご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。
まず、盗聴盗撮について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、盗聴盗撮被害の状況、盗聴盗撮対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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