ファンによるストーカーで大けが｜探偵による調査は何が可能か徹底解説

ストーカー被害は、けっしてニュースの中だけの出来事ではなく、誰しもが被害を受ける可能性がある犯罪です。

加害者の行為の中の些細な違和感を放置してしまうと、次第に行為がエスカレートし、最悪の場合、殺人事件などの深刻な被害へと発展することも少なくありません。

「警察に相談したのに、動いてもらえなかった…」

という事態を防ぐためには、加害者に対する警察の対応や、被害を受けた際の相談方法・その際に押さえておくべきポイントなどを事前に知っておくことが重要です。

もしストーカー被害に遭ったら、一人で悩まず、警察に相談することが大切です。

警察に対してストーカー被害の相談をすると、以下のような対応を取ってもらえます。

加害者に対して、警察署長名でストーカー行為を止めるよう「警告」を出すことができます。

いわゆる行政指導であるため、加害者に対する罰則はありませんが、警察の公式な記録として残すことができます。

警告をしたにも関わらず、ストーカー行為が続いたり悪質性が増した場合は、都道府県公安委員会から加害者に対し、被害者への接近禁止等の「禁止命令」を出すことができます。

警察は、被害者保護のため、男女共同参画センターや婦人保護施設等の関係機関との連携体制を整えています。

被害者の生命・身体に危険が迫っていると判断された場合などは、被害者の安全を確保するために、一時的に被害者が避難できる場所を提供します。

必要に応じて、民間シェルターや支援団体などの施設への滞在支援の他、宿泊費の補助も行っています。

加害者の行動がエスカレートしたり、被害者の恐怖心が強い場合には、被害者の自宅や職場などの行動圏内を警察が巡回して警戒することもあります。

その場合、被害者の生活状況から、被害の危険がある時間帯や場合を絞ってパトロールするなどの対応を取ることもあります。

また、加害の危険性が高いと判断された場合には、被害者が帰宅する際に警察官が付き添う措置が取られる場合もあります。

警察が上記のような対応を取るための前提として、「加害者によるストーカー行為がある」ということが認められる必要があります。

逆をいうと、「単なる喧嘩」や「痴情のもつれ」だと判断された場合、警察はストーカー規制法に基づく対応が取れなくなってしまうのです。

警察に確実に動いてもらうためには、

• ストーカー行為の証拠
• 行為の具体的な危険性
• 加害行為の継続性

を警察に対して明確に示すことが重要です。

ストーカー被害において、「警察に相談したけど、動いてくれなかった……」という被害者の声は少なくありません。

そのような場合、探偵に相談・依頼することをお勧めします。

ストーカー被害において、探偵ができることを以下にまとめました。

近年、ネット上で見ず知らずの人と交流する機会が増えたことから、ストーカー被害を受けた際に、「加害者が誰かわからない」という状況が起こることが増えています。

加害者が特定できない場合、警察は警告や禁止命令を出すことができません。

探偵であれば、プロによる身元捜索の調査スキルを駆使し、加害者の身元を特定することができ、それによって速やかに警察への対応に繋げることができるのです。

先述したように、警察に動いてもらうためには、「ストーカー被害を継続して受けているという証拠」を示す必要があります。

証拠として有力なものは、以下のとおりです。

• SNS・メッセージアプリの内容のスクリーンショット
• 着信・通話履歴・録音データ
• 監視カメラ映像
• 送られてきた物の写真や現物
• つきまとい、押しかけ、見張り等、証拠資料が残りにくい行為については、第三者の目撃や１１０番通報をした事実や被害の状況を記録したメモ等

しかし、このようなストーカー被害の証拠集めを被害者本人だけの力で行うのは、精神的負担が大きいだけでなく、加害者に気付かれてより被害が拡大する危険も伴います。

そのため、探偵に依頼することで、こうしたリスクなく、安全かつ確実にストーカー被害の証拠を収集することができるのです。

また、探偵であれば、依頼者の近くに調査員を配備させ、ストーカーがどのような行動を取るか、依頼者を見守りつつ目を光らせることができます。

このように探偵は、依頼者が安心して日常生活を送るためのサポートをすることが可能なのです。