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公開日: 2020/10/03
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 公開日: 2020/10/03

今振り返るべき、集団ストーカーの存在と手口について

集団ストーカーによるつきまといは、いつどこに居ようとも行われてしまう厄介な問題です。その神出鬼没さが集団ストーカーを象徴しているとも言えるでしょう。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、集団ストーカーに遭われた被害者の方へ、どのような被害を受けて、その被害に対してどのように対処すべきかアドバイスとサポートを行っております。集団ストーカーに立ち向かうために、こちらのページをご覧になることで少しでも助けになればと考えております。

集団ストーカー調査相談窓口

集団ストーカーについて知る

集団ストーカーの概要

集団ストーカーとは不特定多数によって個人を尾行・監視・付きまとい・嫌がらせをする人達、およびその行為を指します。集団ストーカーの被害者は正常な生活を営むことが困難になってしまいます。組織ストーカーとも呼ばれ、日本国内では被害者が増え続けています。海外ではGang Staking(ギャングストーキング)と呼ばれ、同様の被害が報告されています。

-集団ストーカーは逮捕できる?

ストーカーについてのおさらい

ストーカーには「つきまといをする人」という意味があります。平成12年に桶川ストーカー殺人事件がきっかけとなり「ストーカー規制法」が成立たことにより、それ以前では警察に対処できなかったストーカー行為を取り締まることができるようになりました。また、罰則の強化や非親告罪化などを盛り込んだ改正法が平成29年に施行されています。

改正前の法律では親告罪でしたが、改正により非親告罪となり被害者が訴えなくても警察が事件を捜査し、検察が控訴提起できるようになりました。ただ、ストーカー行為に該当すると認められても、すぐに逮捕されることはほとんどありません。通常はその前に警察が加害者に警告を行い、加害者がそれに従わなかった場合は逮捕されます。

集団ストーカーを罰することはできる?

通常のストーカーは単独で行われますが、不特定多数の人物がひとりに対して行う嫌がらせでは、どのようなときにストーカー行為として扱われるのでしょうか? 例えば、ひとりのターゲットに対して、複数人が共謀し自宅や職場などそれぞれ担当する場所を分けて監視する行為や、「いつも見ている」などとSNSやネット掲示板を通じて告げる行為も同法の規制対象となり、逮捕される可能性があります。

また、ターゲットを誹謗中傷する内容をネット上に書くことも対象になりますので、加害者同士がお互いに面識がない場合でも同様に罰せられる可能性があります。ただし、これらの行為は複数回にわたり行われて、初めてストーカー行為として認められるため、一度では対象となりません。

ストーカー行為で逮捕された場合

逮捕され起訴された場合、有罪が決定されれば前科が付きます。同法では懲役刑が規定されているため刑務所での懲役を科せられる可能性があります。初犯、或いは犯罪の内容が軽度とみなされれば、執行猶予や刑期が最大になることはほぼありません。

しかし、ストーカー行為によって被害者がうつ病や統合失調症といった精神病を患ってしまった場合においては、傷害罪が適用されるという可能性が考えられ、ストーカー行為の他にそういった罪状が加わると、刑罰が重くなる可能性は高くなります。

刑法では併合罪加重といって、2つ以上の罪を犯したときはその中でもっとも重い法定刑の1.5倍の量刑が科されるため、ストーカー規制法自体の刑期は短くても、その他にも罪が適用された場合は、より重い量刑が言い渡される可能性があるのです。

-過去に起きた集団ストーカー関連事件

集団ストーカー関連事件のご紹介

オリンパス敗訴により明るみになった、女弁護士の集団ストーカーを使った手口(2011年9月11日)

“精密機械大手のオリンパス(東京都新宿区)の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた。”

“今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」(東京都丸の内)は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。担当をしたT谷というベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。

出展:日刊サイゾー(リンク)

集団ストーカーは一般市民が行う嫌がらせだけでなく、こうした大手企業が悪徳行為に手を染め利益を得るために行われる場合もあります。

集団ストーカー体験談から学ぼう

体験談から学べること

自らが成功・失敗したことからは、学び成長し、また多くのことを経験することが大切といわれるのは理解できるはずです。そして、究極の理想形は、「他人の経験からも学ぶ」ことです。一人の人間が人生を通じて経験できることにも限界があり、同じような悩みで解決した事例、失敗した事例をどんどん吸収し、それを自分の状況に置き換えて問題解決に向けて行動することが理想でしょう。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、過去に経験した事例や体験談などの情報を発信しております。同じようなお悩みを抱えている方に、少しでも参考になれば幸いです。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

体験談-『付け狙う黒服の集団』

集団ストーカー被害のご紹介

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、依頼者の許可をいただき被害に遭われた体験やどのような調査を行ったのか、体験談を交えてご紹介しております。

女性
ご依頼者様: 40才/女性 個人事業主
ご依頼内容: 集団ストーカー調査
ご依頼理由:

自分の身に起こっている出来事が集団ストーカーなのでは、と認知してから3ヶ月くらいが経ったので、意を決して依頼する事を決めました。

外出する度に、黒いスーツや黒いパーカーを着た男女たちの姿が目立つようになりました。仕事での打ち合わせの時や、買い物、友人との外出の際にも、とにかく『黒色』の何かを纏った連中がそこかしこにいるのです。最近は黒色の軽自動車や、後ろのガラスが黒く目隠しされたワゴン車までが出現するようになってきました。警察に相談してもまともに取り合ってくれないので、以前一度、勇気を出して彼らの一人に声をかけてみたのです。でもその時の男性の、無表情にこちらを見つめる目があまりに気持ち悪くて、もう外出するのさえ嫌になってきています。

黒色は不吉なものを連想させますよね?喪服とか、霊柩車とか・・・。これは私に何かの暗示をしているのでしょうか?私がここまでやってきた事に対して、誰かが恨みを持ってこのような行為に走っているのでしょうか?真相の究明に、お力添えをお願いします。

調査レポート:

1990年代~2000年代初頭にかけて、『カラーギャング』と呼ばれた集団が日本に存在していた事を覚えている方も多いのではないでしょうか。チームカラーとして服装やアクセサリーをある一色に統一させる事で、自身のグループを誇示していたりしていた集団の事を指します。

現在ではその流行も過ぎ去ったようですっかりなりを潜めているようですが、集団ストーカーにおいても、『被害者にしか認知できないある統一された身なりや仕草』をあえて被害者に見せつける事で、『お前はいつも狙われているぞ』『どこへ行っても俺たちからは逃げられないぞ』等といった恐怖心を植え付ける行為が見られます。この行為は『アンカリング』と呼ばれているのですが、そういえば、そもそも集団ストーカーは『ギャングストーカー(Gang-Stalking)』の和訳であったり・・・それはさておき。

今回のご依頼に先立ってご依頼者の話をつぶさに伺うと、その職業柄、やはり何者かの怨恨による集団ストーカー行為の可能性が浮上してきました。上記の『カラーギャング』の如く、実際の犯罪行為(暴行や誘拐など)に巻き込まれてからでは遅いと判断した為、60日間の付き添いサポート・証拠収集調査を実施。集団ストーカーの卑劣さの一つには、被害者側に『集団VS一人』である、という事を認知させる目的もある為、逆に被害者側も何らかの形で“味方”を付ける事で『私は一人ではない』という事を集団ストーカー側に認知させ防衛する、という手段も有効になるケースがあります。

端的に言えばパッシブなボディガードというやや特殊な調査手法となりますが、予想通り調査開始から数日で、『黒の集団』がぐっと減った、とご依頼者。無論、街行く全ての黒服の人物や黒い車両が集団ストーカーであるわけではない為、少しでもご依頼者の不安の種となり得る事象があれば、即時対応・事実確認を併せて行いました。

長期プランの調査内容の為、真相の究明=加害者の特定、の調査にシフトする段階が近付いてきていますが、ご依頼者からの強いご要望、また現段階での状況に鑑み、上記の調査内容をしばらく継続する方向で調整を続けています。集団ストーカーに対する根本的解決は、無論、『加害者特定と証拠収集』にあります。しかしその前に、如何にして自身の身の安全を確保するか、が最も優先されなければなりません。身を守る為の『守りの調査』、真相を追及する『攻めの調査』を巧みに使い分けていく事が、“集団”に立ち向かっていく為の必須条件となり得るのです。

失敗しない5つのポイント

探偵事務所を選ぶ際に重要なこと

探偵との契約は「本当にここに頼んでも大丈夫なのか?」「解決しなかったらどうしよう」という不安を持ったまま依頼される方がいます。過去に探偵が引き起こした悪徳な運営方針によって起きたトラブルがありました。そうならないためにも、下記の5つのポイントを参考にして、依頼される探偵事務所の指標にしてみると良いでしょう。

早めに相談しよう

どのようにして調査を進めていくのかが曖昧だったり、調査プランに自信がないと感じたら、問題に対する経験値は少ないと判断して良いかと思います。一か八かで調査を依頼することは絶対あってはならないことです。仮に上手く証拠がとれたとしても、調査後にどうして良いか分からない方がほとんどです。経験不足の無知な探偵事務所に依頼すると、依頼人に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵事務所に依頼しましょう。

過去の解決実績を確認する

「探偵は、全員調査の知識があるのだから、集団ストーカー調査に強い探偵じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実際は探偵事務所にも得意不得意があり、自分の得意な調査以外の実績については、あまり解決事例がない探偵事務所が多いのです。例えば、浮気調査をメインに扱っている探偵事務所に嫌がらせ調査のことを相談しても有益な回答は得られない可能性があります。

調査費用がどれくらいかかるのか、事前に答えることができる

探偵に正式に依頼する前に相談の段階で「実際に調査費用はいくらぐらいかかるのか」を聞いてみることをおすすめします。「実際に調査してみないと分からない」などと答える探偵事務所は、集団ストーカー調査のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。調査経費が調査料金を上回るなんていう悪質なケースもありますので、「経費込み」の料金体系の事務所が安全です。

「大手の事務所だから安心」は間違い!

例えば「相談実績〇〇件以上」という探偵事務所の広告があったとします。この広告を見たときに探偵業界を知らない一般の方なら「〇〇件も相談実績があるならきっと立派な探偵事務所だから安心して相談できる」と思うでしょう。人は情報に乏しい時は、それが人気があるかどうかで相談先を選択する、という心理を利用したものです。それにネット広告には広告宣伝費がかかり当然、調査費用に反映され高額になります。

デメリットやリスクに関して説明する探偵事務所か

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当者が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い調査事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

集団ストーカー調査依頼方法

無料出張相談・オンライン相談実施中!

お住まいの場所から相談ルームまでの電車移動が不安、コロナウイルスで面談に不安を感じる方のために、ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では出張相談・オンライン相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

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    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

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