ハラスメント調査関連記事

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公開日: 2021/01/21 最終更新日: 2022/08/26
ハラスメント調査関連記事
 公開日: 2021/01/21 最終更新日: 2022/08/26

ハラスメントに関する相談先をお探しの方

あなたが嫌だと感じたらそれはハラスメントです

近年の職場での、いじめ・パワハラなどのハラスメント被害は「教育指導」「被害者側の能力不足」などを理由に行なわれることが多く、加害者本人にも自覚がありません。また、企業の業績が悪くなるとハラスメント問題が起こりやすい傾向があり、過去では許されたことも、現在では許されていない行為であるという事例も増えています。

厚労省が職場のいじめ・パワハラによって精神障害が発生したと認定した件数を見ても、この11年間で10倍に膨れ上がっています。大企業については2020年からパワハラ防止法が適用され、2022年からは中小企業にも同法の適用が始まっています。

しかしながら、2021年に発表された厚労省のハラスメント調査では、労働者がパワハラなどのハラスメント行為を受けていることを知った勤務先の対応について、「特に何もしなかった」が約47%に上っています。 他の回答では「要望を聞いたり、問題を解決するために相談に乗ってくれた」(約28%)、「事実確認のためのヒアリングを行った」(約21%)、「行為者に事実確認を行った」(約9%)などです。

事例によっては、被害内容がハラスメント行為とまでは判断されないこともある一方で、企業側が被害を過小評価することは十分にあり得ます。

しかし、被害者、加害者双方にヒアリングをするという、いずれも被害事実がハラスメント行為であったかどうかを判断する手前のプロセスですら、満足に行なわれておらず、あろうことか相談者の要望を聞くという、ごく最低限の対応すら怠っており、約半数は「放置」や「無視」をされ、闇に葬られてしまうのが現実です。

相談からハラスメント解決まで│目次

ハラスメント

ハラスメントの相談をしたい

会社の「相談窓口」は信用するな

ハラスメントの加害者や関係者、会社で事実関係について口裏合わせをされてしまったり、証拠を改ざん・隠蔽されたりというパターンも少なくありません。上に示した厚労省の調査を見る限り、企業の相談窓口の実態は、信頼して利用できるとは到底いえるものではないのです。

企業のコンプライアンス調査室などから注意をされても行動が改善されない加害者がほとんどで、小さな会社によっては相談窓口もないため離職者の増加につながっています。「会社が助けてくれる」という幻想は、一旦捨て、会社側の「ハラスメント対策」は、まず疑ってかかるべきでしょう。

「訴訟」や「行政の介入」など客観的第三者に証拠を認めてもらい動いてもらうことで、ハラスメントは収まる可能性が高まります。

会社外部にハラスメント対応を求める方法

パワハラ行為などのハラスメントの問題は、弁護士や探偵事務所に相談することができます。また、このような専門家に相談する前段階として、あかるい職場応援団や法テラスでの相談を行なうこともできますので活用してみましょう。

  • あかるい職場応援団(厚生労働省) 厚生労働省委託事業として平成24年10月1日に開設した「ハラスメント対策サイト」
  • 法テラス(日本司法支援センター) 国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

ハラスメントは「論より証拠」

探偵事務所にできるハラスメント解決法

人前で上司が罵倒するなどのハラスメント行為では、そもそも加害者本人に、自分がハラスメント行っているという自覚がない場合が多く、自らの行動を改められないのです。

会社のコンプライアンス窓口や相談窓口、または労働組合に相談しても、本人に自覚がなければ、状況は改善されません。

加害者にハラスメントを自覚させるには、証拠を第三者から見せる必要があります。探偵事務所ではご依頼者の被害状況を詳しく伺い、ハラスメントの証拠を集めることが可能です。

「確実な証拠」を保持して内容証明を送るだけでも相手が態度を改めてくる場合もあります。「こちら側は許さない」「訴訟や事件化も辞さない」という姿勢で行動することが大切です。

集めた証拠は、自治体や裁判に提出できるような「顔がしっかり映った映像」や「加害者の名前が入った録音データ」などになります。

ハラスメント被害の訴え方は?

ハラスメントを止めさせる方法として最も効果的なのは、訴訟にすることです。しかし、近年の判例では本人の証言のみでは提訴は難しく、相手の発言の録音データなどの客観的証拠が必要となります。

訴訟を起こす以外にも、以下のような方法があります。

  • 家族にバレるように弁護士から内容証明を送る
  • 加害者が有名企業勤務などの場合はマスコミに公表する
  • 労働基準監督署、求人広告を出していた会社に証拠を提出する
  • このように、客観的に認められる「証拠」がないと第三者が動いてはくれないのが現状です。逆に「明確な証拠」さえ掴めていれば、相手を不利な状況に陥れることが可能なのです。

泣き寝入りはしない!

ハラスメントを理解した探偵社

いじめやパワハラなどの問題は、ご依頼者により最適な解決策が異なります。

問題の根源をなくすことが一番の目的であることは間違いありませんが、なるべく穏便に解決したい方もいれば、加害者や会社を相手取って提訴し、慰謝料の請求などを行いたい方もいるでしょう。

また、加害者が不明な嫌がらせ行為を受けている場合には、加害者の特定が必要になるケースもあります。

それぞれの解決策には、それぞれの調査終了、メリットとデメリットもありますので、当事務所では過去の豊富な経験をもとに様々なケースにおいてアドバイスをさせていただきます。

調査による証拠収集を行なうことはもちろん、ご依頼者の問題が完全に解決するまで、責任をもって対応させていただくことをお約束します。

一人で悩んでもなにも解決しません…
是非ご相談を!

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の相談室をご紹介します。

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、相談員との打ち合わせでご利用する相談室は、周囲に会話の内容が漏れないよう完全個室をご利用になれます。

また、完全個室は防音対策済みで、どんな些細な情報も外部に洩れることの無いよう、細心の注意を払っていますのでご安心下さい。ハラスメント対策のご相談には迅速な対応を心がけていますので、メールまたはお電話ください。

新型コロナウイルス感染症対策について

相談室のご利用の際は正面入口にて「検温」「手指の消毒」「マスクの着用」をお願いしており、「検温」で37.5度以上の発熱があった場合や、「手指の消毒」「マスクの着用」に応じていただけない場合は、ご面談日を変更させて頂くことがあります。

恐れ入りますが、皆様のご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。

まず、ハラスメントについて相談することから始めましょう。

ハラスメント被害相談フォーム

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