Harassment case
企業におけるパワハラ(パワーハラスメント)が社会問題化され、2020年から、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が施行されました。これにより、企業は職場におけるパワハラ防止を義務づけられ、適切な措置を講じていない場合は是正指導の対象となり、加えて、パワハラが常態化し、改善が見られない企業は、企業名が公表されるなどの厳しい罰則が加えられました。
しかしながら、これによって、目に見えない、あるいは証拠が残らないような身体的苦痛(暴力など)や、大勢の前で罵倒したり侮辱するなどの行為は減るつつあるものの、その手口が巧妙化・陰湿化してきています。
労働施策総合推進法の中では「職場において優越的な関係に基づいて行なわれ」、それが「業務の必要かつ相当な範囲を超えており」、かつ「これにより、労働者の就業環境を害すること」と定義されています。
この定義自体が、非常にあいまいであり、例えば「仕事でミスした部下に対して上司が強く口調で注意する」「業務上、直接関係のない社員同士の言い争い」などはパワハラにはあたりません。
この「業務上必要な範囲」という線引きが難しいために、パワハラ問題の根源は消えることはないのです。
シンプルに言ってしまえば、被害に遭った当事者が“これはパワハラだ”と感じていれば、その行為の違法性は成立しますが、その判断をするのは、いずれにも利害関係のない第三者となります。その判断をするために必要なものが「証拠」ということになります。
今どき、部下を殴る上司がいるとは思えませんし、録音されていることを意識して、大声で罵声を浴びせるような上司も少ないでしょう。
皮肉なことに、パワハラ防止法の施行によって、ハラスメント行為が目に見えない形で行なわれることを助長する結果となり、会議や社内行事、飲み会などに参加させてもらえないなどの「人間関係の切り離し」や、就業時間の間際に大量の業務を押し付けられる「過大な要求」、逆に、社内掃除、コピー取りなどの単純作業しかさせてもらえない「過小な要求」など、証拠の確保や立証が難しいパワハラが増えてきているのです。
職場内のキャリアを平気で踏みにじり、立場を弱くさせようとする手口でのハラスメント行為も存在します。今回のご依頼者は、身勝手な上司に対してどのような対策をとったのでしょうか?
ご依頼者様: | 40代/女性 会社員 |
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ご依頼内容: | ハラスメント調査 |
ご依頼理由: |
私をはめようとしている上司がいます。何かにつけて私の仕事内容や勤務態度に文句を言い、他の人にある事ない事を言いふらしています。その人は会社でのポジションが良いので、その噂が大ごとになってしまったみたいで、ついに先日、私は閑職に追いやられてしまいました。会社の人に相談しても見て見ぬふり、というか、私に関わりたくないみたいです。会社の相談窓口に相談しても、そっちにまで話が回っているのかわかりませんが『証拠がないから対応できない』と全然取り合ってくれません。私はこの仕事と会社が好きです。何十年もここで働いてきたので今更辞めるつもりもないですし、会社を訴えるなんて事もしたくありません。穏便に今の状況を改善したいので、何とかして下さい。 |
調査レポート: |
職場における『ハラスメント行為』は、昨今の社会情勢や労働環境是正の声とも相まって、ずいぶんと認知されるようになってきました。パワハラ、セクハラ、モラハラ、リスハラ、テクハラ、ソーハラ、云々云々と、細かに分けると30種類以上に上るとも言われています。今回のケースでは、穏便に状況を改善したい、というご依頼者の意向のもと、原因となる上司(以降、A氏とします。)を基軸に種々のハラスメント行為が展開している疑いがあるとして、『他社員への風評調査』『A氏の素行調査』の2点より調査を執り行いました。 『他社員への風評調査』では、A氏、ご依頼者の両方に関する社内の評価・現状を収集。A氏の社内での印象は『仕事はできるが独善的な部分がある。気に入らない人物がいると精神的に追い込んだり、いわゆる“追い出し部屋”に追いやったりしている』との事。ご依頼者の社内での印象は、状況が状況ゆえに言葉を濁す方が多く内情を収集するのに苦労しましたが、それでも何名かから『Aさんのターゲットになってしまった次の犠牲者。仕事はできるし良い相談役でもあるので、辞めてほしくない』といった声を収集する事に成功。また、『A氏の素行調査』では、本人の行きつけの飲食店にて、ご依頼者に対する愚痴…という名の罵詈雑言や今後の扱い方に関する、極めて不穏当な証言を収集する事ができました。 上記2点をまとめた調査報告書と共にご依頼者と面談を行った結果、当社の調査報告書を持参しご依頼者自身が再度会社の相談窓口に掛け合う、という形となりました。『相談窓口も今度は真剣に聞いてくれて、やっと重い腰が上げたようです。内部調査が始まったので、その経過を見ながらまた相談に乗ってください。』との連絡が当社調査プランナーに入ったのは、先週の話です。『人生100年時代』と言われている昨今ですが、その割り振りを20年:40年:40年、と考えると、中間の40年近くの大部分の時間は何らかの職場にて費やす事になるでしょう。その長い長い年月において、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性は至極当然と言えます。そういった事態に陥った時にどう行動するのか、どのような手段があるのか、そしてどうしたいのか。時には専門家の力も借り、状況を打開していく必要があるのではないでしょうか。 |
こうしたパワハラに遭うと、どうしても社内の身近な同僚(同期など)に愚痴のひとつもこぼしそうになるものでしょうが、その同僚も“会社側の人間”であり、その愚痴が筒抜けになっていることも少なくありません。
労働組合のある会社であっても、“御用組合”では、相談に乗ってくれるどころか、パワハラの事実を揉み消される恐れすらあります。
かと言って、社内で孤立し、独りで闘う必要はありません。冷静に、「上司にされた“パワハラと思われる行為”」をその都度、メモなどに記録し、整理することから始めてみることをお勧めします。
パワハラ行為の内容や被害、上司に関する調査を、探偵・調査会社に依頼することによって、その悪質性を、第三者からの目で見極めることが可能な上、調査対象者周辺や会社関係者への聞き込み調査などで、会社側の調査では明らかにできない事実をつかむことができ、ご依頼者の要望(穏便に解決したい、部署を異動したい、上司を異動させたい。会社を提訴したいなど)に寄り添った対応を、ともに考え、解決する事ができます。
探偵との契約は「本当にここに頼んでも大丈夫なのか?」「解決しなかったらどうしよう」という不安を持ったまま依頼される方がいます。過去に探偵が引き起こした悪徳な運営方針によって起きたトラブルがありました。
そうならないためにも、下記の5つのポイントを参考にして、依頼される探偵事務所の指標にしてみると良いでしょう。
探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。
ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、ハラスメントの内容、ハラスメントに関する質問や要望などのご相談が可能です。
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