企業におけるパワハラ(パワーハラスメント)が社会問題化され、2020年から改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が施行されました。
これにより、企業は職場におけるパワハラ防止を義務づけられ、適切な措置を講じていない場合は是正指導の対象となります。
加えて、パワハラが常態化して改善が見られない企業は、企業名が公表されるなどの厳しい罰則が加えられました。
しかし、目に見えないあるいは証拠が残らないような身体的苦痛(暴力など)・大勢の前で罵倒したり侮辱するなどの行為は手口が巧妙化・陰湿化してきています。
証拠が残らない場合は、どのようにして被害を訴えればいいのでしょうか。
この記事では、ハラスメントの証拠がない場合の被害の訴え方を紹介します。
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労働施策総合推進法のなかで、パワーハラスメントにあたる行為はこのように定義されています。
職場において行なわれる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること
しかし、この定義自体が非常にあいまいであり、例えば下記の行為はパワハラの対象外です。
など
この「業務上必要な範囲」という線引きが難しいために、パワハラ問題の根源は消えることはないのです。
シンプルに言えば、被害者がパワハラだと感じた行為には、違法性は成立する可能性があります。
しかし、その判断をするのはいずれにも利害関係のない第三者です。
その第三者に被害の正当性を認めてもらうために必要なのが「証拠」になります。
今どき、部下を殴る上司はほぼいないでしょう。
また、録音されていることを意識して、大声で罵声を浴びせるような上司も少ないと思われます。
しかし皮肉にも、パワハラ防止法の施行は目に見えないハラスメント行為を助長する結果となっています。
など
上記のハラスメント行為は証拠の確保や立証が難しく、被害が明るみに出ないためその存在も知られていません。
職場内のキャリアを平気で踏みにじり、立場を弱くさせようとする手口でのハラスメント行為も存在します。
ご依頼者は、身勝手な上司に対してどのような対策をとったのでしょうか?
ご依頼者様: | 40代/女性 会社員 |
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ご依頼内容: | ハラスメント調査 |
ご依頼理由: |
私をはめようとしている上司がいます。 何かにつけて私の仕事内容や勤務態度に文句を言い、他の人にある事ない事を言いふらしています。 その人は会社でのポジションが良いので、その噂が大ごとになってしまったみたいで、ついに先日、私は閑職に追いやられてしまいました。 会社の人に相談しても見て見ぬふり、というか、私に関わりたくないみたいです。 会社の相談窓口に相談しても、そっちにまで話が回っているのかわかりませんが『証拠がないから対応できない』と全然取り合ってくれません。 私はこの仕事と会社が好きです。何十年もここで働いてきたので今更辞めるつもりもないですし、会社を訴えるなんて事もしたくありません。 穏便に今の状況を改善したいので、何とかしてください。 |
調査レポート: |
職場における『ハラスメント行為』は、昨今の社会情勢や労働環境是正の声とも相まって、ずいぶんと認知されるようになってきました。 パワハラ、セクハラ、モラハラ、リスハラ、テクハラ、ソーハラ、云々云々と、細かに分けると30種類以上に上るとも言われています。 今回のケースでは、穏便に状況を改善したい、というご依頼者の意向のもと、原因となる上司(以降、A氏とします。)を基軸に種々のハラスメント行為が展開している疑いがあるとして、『他社員への風評調査』『A氏の素行調査』の2点より調査を執り行ないました。 『他社員への風評調査』では、A氏、ご依頼者の両方に関する社内の評価・現状を収集。 A氏の社内での印象は『仕事はできるが独善的な部分がある。気に入らない人物がいると精神的に追い込んだり、いわゆる“追い出し部屋”に追いやったりしている』とのこと。 ご依頼者の社内での印象は、状況が状況ゆえに言葉を濁す方が多く内情を収集するのに苦労しましたが、それでも何名かから『Aさんのターゲットになってしまった次の犠牲者。 仕事はできるし良い相談役でもあるので、辞めてほしくない』といった声を収集する事に成功。 また、『A氏の素行調査』では、本人の行きつけの飲食店にて、ご依頼者に対する愚痴…という名の罵詈雑言や今後の扱い方に関する、極めて不穏当な証言を収集する事ができました。 上記2点をまとめた調査報告書と共にご依頼者と面談を行った結果、当社の調査報告書を持参しご依頼者自身が再度会社の相談窓口に掛け合う、という形となりました。 『相談窓口も今度は真剣に聞いてくれて、やっと重い腰が上げたようです。内部調査が始まったので、その経過を見ながらまた相談に乗ってください。』との連絡が当社調査プランナーに入ったのは、先週の話です。 『人生100年時代』と言われている昨今ですが、その割り振りを20年:40年:40年、と考えると、中間の40年近くの大部分の時間は何らかの職場にて費やす事になるでしょう。 その長い長い年月において、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性は至極当然と言えます。 そういった事態に陥ったときにどう行動するのか、どのような手段があるのか、そしてどうしたいのか。ときには専門家の力も借り、状況を打開していく必要があるのではないでしょうか。 |
パワハラに遭うと、どうしても社内の身近な同僚(同期など)に愚痴のひとつもこぼしそうになるでしょう。
しかし、その同僚も「会社側の人間」であり、愚痴が筒抜けになっている可能性も。
労働組合のある会社であっても、会社の傀儡の「御用組合」なら、相談に乗るどころかパワハラの事実を揉み消される恐れすらあります。
ですが、社内で孤立し、独りで闘う必要はありません。
冷静に「上司にされたパワハラと思われる行為」をその都度メモなどに記録し、整理することから始めてみましょう。
パワハラ行為の被害内容や上司に関する調査を探偵・調査会社に依頼することで、その悪質性を第三者の目で見極めることが可能です。
また、調査対象者周辺や会社関係者への聞き込み調査などで、会社側の調査では明らかにできない事実をつかむこともできます。
ご依頼者の要望(穏便に解決したい・部署を異動したい・上司を異動させたい・会社を提訴したいなど)に寄り添った対応をともに考え、解決を目指します。
探偵との契約にて「本当にここに頼んでも大丈夫なのか?」「解決しなかったらどうしよう」という不安を抱える方もいるでしょう。
安全に依頼するためにも、下記の5つのポイントを探偵に依頼する際の指標にしてください。
探偵事務所は、証拠がないハラスメント問題に対し、綿密なヒアリングに基づいて、状況に応じた最適な調査を行ないます。
尾行や張り込みといった直接的な手法だけでなく、対象者の周囲の人物への聞き込みや、専門機材の活用など、多角的なアプローチで証拠収集を行ないます。
これにより、ハラスメント行為の全容を明らかにし、法的措置につながる確実な証拠の収集を目指します。
また、目撃者や周囲の関係者からの聞き取り調査も重要です。
密室で行なわれるハラスメント行為であっても、間接的な証言や状況証拠を積み重ねることで、被害者の主張を裏付けることができます。
調査結果については、全て報告書にまとめてお渡しします。
この報告書は、労働問題の解決や法的措置を取るうえで、非常に重要な証拠となるでしょう。
もし証拠が不十分な場合でも、探偵はあらゆる角度から調査を続け、被害者の主張を裏付ける確かな証拠を掴むために尽力いたします。
探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。
しっかりとお話しを聞いて打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。
ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。
どんなに複雑に見えて困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので困ったときにはお気軽にご相談ください。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、ハラスメントの内容、ハラスメントに関する質問や要望などのご相談が可能です。
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