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公開日: 2020/09/22
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 公開日: 2020/09/22

上司からの度重なるハラスメント…その解決方法とは?

こちらのページではハラスメント行為の解決を体験談を交えてご紹介しております。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、この記事をご覧になることで少しでも似た境遇を持つ方々や、解決方法に苦心する方々のための足掛かりになればと考えております。

ハラスメント調査相談窓口

職場でのハラスメント

職場で起きる様々なハラスメント

セクシャルハラスメント(セクハラ)やパワーハラスメント(パワハラ)に代表されるように、会社内では様々な形でハラスメントに遭う可能性があります。もちろん、ハラスメント行為は許される行為ではありませんが、正しい対処方法を知っておくことでスムーズな解決が可能となります。代表的なパワハラへの対処方法について取り上げます。

パワーハラスメントについて

パワーハラスメントの分類

パワハラが具体的にどのような行為が当てはまるのか?主なパワハラ行為は以下の6つ分類されています。

  • 身体的な攻撃
  • 証拠も残りやすく、最も分かりやすいパワハラです。殴る、蹴るなどの暴力や物を投げたり、叩いたりして威嚇する傷害行為がこれに当たります。

  • 精神的な攻撃
  • 主に言葉によるパワハラです。少しミスをしただけでひどい罵声を浴びせられたり、「これができないなんてクズだ」と侮辱されたり、大勢の前でバカにされたりなどがあります。

  • 人間関係からの切り離し
  • 無視や仲間はずれ、仕事や会社の連絡事項はわざと教えないなどがこの種類に当てはまります。

  • 過大な要求
  • 明らかに無理なノルマを課せられたり、到底できる気のしない量の仕事を与えられたり、業務上全く必要ないことまで強制してきたりするパワハラです。

  • 過小な要求
  • いつまでも掃除や雑用をさせられたり、仕事を与えてくれなかったりするのも、受けた本人が精神的苦痛を感じているようならパワハラに該当するのです。

  • 個の侵害
  • 嫌がっているにも関わらずしつこくプライベートのことを聞いてくる、業務外でも異常な量のメールやLINE、電話がくるなどもパワハラになります。性的な嫌がらせを行うセクハラもここに含まれるでしょう。

パワハラの法的対処手段は?

パワハラ防止法で対策可能

大企業には2020年6月(中小企業には2020年4月より)、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が施工されました。この法律が施工されたことにより、企業は職場におけるパワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となりました。そして、適切な措置を講じていない場合は是正指導の対象となります。もしもパワハラが常態化して改善が見られない企業は、企業名が公表されてしまいます。また、違反と見られた企業に対して報告の義務を怠った場合、20万円以下の罰金が科せられます。

参照元:厚生労働省パンフレット、関連条文、指針項目

ハラスメント体験談から学ぼう

体験談から学べること

自らが成功・失敗したことからは、学び成長し、また多くのことを経験することが大切といわれるのは理解できるはずです。そして、究極の理想形は、「他人の経験からも学ぶ」ことです。一人の人間が人生を通じて経験できることにも限界があり、同じような悩みで解決した事例、失敗した事例をどんどん吸収し、それを自分の状況に置き換えて問題解決に向けて行動することが理想でしょう。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、過去に経験した事例や体験談などの情報を発信しております。同じようなお悩みを抱えている方に、少しでも参考になれば幸いです。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

体験談-『職場での居場所が無くなっている』

上司からの度重なるハラスメント

職場内のキャリアを平気で踏みにじり、立場を弱くさせようとする手口でのハラスメント行為も存在します。今回のご依頼者様は、身勝手な上司に対してどのような対策をとったのでしょうか?

女性
ご依頼者様: 48才/女性 会社員
ご依頼内容: ハラスメント調査
ご依頼理由:

私をはめようとしている上司がいます。何かにつけて私の仕事内容や勤務態度に文句を言い、他の人にまである事ない事を言いふらしています。その人はなまじっか会社でのポジションが良いので、その噂が大ごとになってしまったみたいで、ついに先日、私は閑職に追いやられてしまいました。窓際です。左遷です。

会社の他の人に相談しても見て見ぬふり、というか、私に関わりたくないみたいです。会社の相談窓口に相談しても、そっちにまで話が回っているのでしょう、『証拠がないから対応できない』と全然取り合ってくれません。

私はこの仕事と会社が好きです。何十年もここで働いてきたので今更辞めるつもりもないですし、会社を訴えるなんて事もしたくありあせん。穏便に今の状況を改善したいので、何とかして下さい。

調査レポート:

職場における『ハラスメント行為』は、昨今の社会情勢や労働環境是正の声とも相まって、ずいぶんと認知されるようになってきました。パワハラ、セクハラ、モラハラ、リスハラ、テクハラ、ソーハラ、云々云々と、細かに分けると30種類以上に上るとも言われています。

今回のケースでは、穏便に状況を改善したい、というご依頼者の意向のもと、原因となる上司(以降、A氏とします。)を基軸に種々のハラスメント行為が展開している疑いがあるとして、『他社員への風評調査』『A氏の素行調査』の2点より調査を執り行いました。

『他社員への風評調査』では、A氏、ご依頼者の両方に関する社内の評価・現状を収集。A氏の社内での印象は『仕事はできるが独善的な部分がある。気に入らない人物がいると精神的に追い込んだり、いわゆる“追い出し部屋”に追いやったりしている』との事。ご依頼者の社内での印象は、状況が状況ゆえに言葉を濁す方が多く内情を収集するのに苦労しましたが、それでも何名から『Aさんのターゲットになってしまった次の犠牲者。

仕事はできるし良い相談役でもあるので、辞めてほしくない』といった声を収集する事に成功。また、『A氏の素行調査』では、本人の行きつけの飲食店にて、ご依頼者に対する愚痴・・・という名の罵詈雑言や今後の扱い方に関する、極めて不穏当な証言を収集する事ができました。

上記2点をまとめた調査報告書と共にご依頼者と面談を行った結果、当社の調査報告書を持参しご依頼者自身が再度会社の相談窓口に掛け合う、という形となりました。『相談窓口も今度は真剣に聞いてくれて、やっと重い腰が上げたようです。内部調査が始まったので、その経過を見ながらまた相談に乗ってください。』との連絡が当社調査プランナーに入ったのは、先週の話です。

『人生100年時代』と言われている昨今ですが、その割り振りを20年:40年:40年、と考えると、中間の40年近くの大部分の時間は何らかの職場にて費やす事になるでしょう。その長い長い年月において、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性は至極当然と言えます。そういった事態に陥った時にどう行動するのか、どのような手段があるのか、そしてどうしたいのか。時には専門家の力も借り、状況を打開していく必要があるのではないでしょうか。

失敗しない5つのポイント

探偵事務所を選ぶ際に重要なこと

探偵との契約は「本当にここに頼んでも大丈夫なのか?」「解決しなかったらどうしよう」という不安を持ったまま依頼される方がいます。過去に探偵が引き起こした悪徳な運営方針によって起きたトラブルがありました。そうならないためにも、下記の5つのポイントを参考にして、依頼される探偵事務所の指標にしてみると良いでしょう。

早めに相談しよう

どのようにして調査を進めていくのかが曖昧だったり、調査プランに自信がないと感じたら、問題に対する経験値は少ないと判断して良いかと思います。一か八かで調査を依頼することは絶対あってはならないことです。仮に上手く証拠がとれたとしても、調査後にどうして良いか分からない方がほとんどです。経験不足の無知な探偵事務所に依頼すると、依頼人に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵事務所に依頼しましょう。

過去の解決実績を確認する

「探偵は、全員調査の知識があるのだから、ハラスメント調査に強い探偵じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実際は探偵事務所にも得意不得意があり、自分の得意な調査以外の実績については、あまり解決事例がない探偵事務所が多いのです。例えば、浮気調査をメインに扱っている探偵事務所に嫌がらせ調査のことを相談しても有益な回答は得られない可能性があります。

調査費用がどれくらいかかるのか、事前に答えることができる

探偵に正式に依頼する前に相談の段階で「実際に調査費用はいくらぐらいかかるのか」を聞いてみることをおすすめします。「実際に調査してみないと分からない」などと答える探偵事務所は、ハラスメント調査のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。調査経費が調査料金を上回るなんていう悪質なケースもありますので、「経費込み」の料金体系の事務所が安全です。

「大手の事務所だから安心」は間違い!

例えば「相談実績〇〇件以上」という探偵事務所の広告があったとします。この広告を見たときに探偵業界を知らない一般の方なら「〇〇件も相談実績があるならきっと立派な探偵事務所だから安心して相談できる」と思うでしょう。人は情報に乏しい時は、それが人気があるかどうかで相談先を選択する、という心理を利用したものです。それにネット広告には広告宣伝費がかかり当然、調査費用に反映され高額になります。

デメリットやリスクに関して説明する探偵事務所か

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当者が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い調査事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

ハラスメント調査依頼方法

無料出張相談・オンライン相談実施中!

お住まいの場所から相談ルームまでの電車移動が不安、コロナウイルスで面談に不安を感じる方のために、ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では出張相談・オンライン相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

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    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

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    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

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