理不尽な職場のいじめにもう限界！ハラスメント体験談

「職場いじめ」は一部の会社に限った話ではなく、現在では深刻な社会問題として認識されつつあります。

厚生労働省の調査によれば、労働局や労働基準監督署に設置された総合労働相談コーナーに寄せられる個別労働紛争相談のなかで「いじめ・嫌がらせ」が最も件数が多く、しかも年々増加の一途をたどっています。

「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、10年前の倍以上にも膨れ上がっており、表沙汰になっていない事案も含めると、相当数の職場において問題が起きているといってもいいでしょう。

「職場いじめ」が行なわれているのは一般企業に限った話ではなく、生徒を指導する立場にある学校の場でも、教師によるいじめが報告されています。

また、人々の生活や治安を守るべき警察組織や、国の平和や災害復旧などに携わる自衛隊、公僕であるはずの自治体の公務員の間においても、職場いじめと、それに伴う自殺や休職も多くなっています。

職場いじめを受けているを、仮に上司に報告したとしても、解決に動いてくれるどころか、問題を揉み消し、“なかったこと”にされることも少なくありません。

加えて、その行為が、従業員減らしを目論む、会社ぐるみで行なわれている悪質極まりない事例も多く存在しています。

この場合、表立った暴力や暴言、サービス残業の強要など、証拠に残る方法ではなく、集団による無視や仲間外れ、些細なミスに対する度を超えた注意など、なるべく証拠に残らないやり口で行なわれるので、相談に踏み切るのはなかなか難しいと思われがちです。

実際に「職場いじめ」に遭ってしまったら、パニックに陥り、孤独感を抱えてしまう人がほとんどでしょう。

しかしながら、このような状況に対抗していくためには自分自身の気持ちを強く保ち、冷静にいじめの内容を整理し、対応を練ることが大切となります。

そして、探偵・調査会社に依頼することで、いじめの証拠を確保し、提訴の姿勢を見せることによって、会社側に誠意を持った対応を迫ることも可能ですし、それでもなお、加害者や会社側が、いじめの事実を認めないような姿勢を見せれば、実際に提訴に足る証拠を持って、裁判に訴えることも可能となります。

職場いじめの加害者は、いじめの対象を孤立せることが大きな目的です。探偵・調査会社を活用していただくことで、加害者に対し、“見張られている”と意識させることでプレッシャーを与えることにもつながるのです。

ハラスメントはする方が悪いのですが、受けてしまう側にもいくつか原因があるようです。加害者に『あの人なら大丈夫そう』と思われてしまうと被害を受けやすくなります。

自分で原因を知ることが出来れば、改善することによって被害の軽減が期待できます。まずは、嫌がらせされやすい人の傾向を見てみましょう。

• 引っ込み事案で自分の意見を言わず、周りに合わせる

おとなしく、引っ込み思案の人は職場で嫌がらせを受けやすいです。周囲の状況に合わせて空気を読む能力に優れているとも取れますが、それゆえに同僚や上司に対して嫌がらせ行為を許してしまい、エスカレートすることにつながる場合があります。思い切って拒否することで『嫌だ』という意思を示すことが大切です。

• 仕事でミスをよくする

ミスを繰り返してしまうと、仕事の進捗に影響が出て会社に迷惑をかけてしまいます。その腹いせに嫌がらせが起きてしまうこともあるのです。ミスをしないように気を付けることが大切ですが、改善が見込めない場合は退職するのも一つの手段です。

• サボり癖があったり、無断欠勤・遅刻をよくする

日本社会では特に時間に厳しいため、よくサボったり遅刻をするなど時間にルーズな人は職場でも嫌がらせを受けやすいです。時間を守ったうえで仕事をうまくさばけるようになれば、そうした被害も少なくなってきます。

• 優秀であること

仕事がうまく、優秀であるがゆえに妬みを買い、嫌がらせを受けてしまうケースです。異なる場でも好成績を収められる自信があれば、思い切って転職して環境を一新することも解決策の一つです。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。