Bullying
学校でのいじめのニュースが流れるたびに、学校側や教育委員会がいじめの存在を認めようとせず、解決に消極的であることが報じられ、そうした対応に、被害に遭った児童や生徒の保護者が怒りをあらわにし、教育評論家やコメンテーターが激しく批判する様子は、もはや見慣れた光景となっています。
加えて、ハラスメントなどの大人のいじめも大きな問題として取り上げられています。会社や職場、近所や保護者同士の人間関係の悪化からいじめに発展するといったケースも多くなっています。
いじめは、人が集団で生活している場所には必ず存在しているといっても過言ではないでしょう。
暴力や脅迫だけでなく、仲間外れや無視、相手が嫌がることをさせることに加え、ネットの掲示板やブログ、プロフィールサイト（プロフ）などで、匿名性を利用し、特定の個人の誹謗中傷を書き込む、本人に無断で写真や名前・住所などの個人情報を掲載するといった「ネットいじめ」も広がっており、その陰湿性とともに、加害者の特定や証拠の確保も困難になってきています。
中でも、職場でのパワハラ案件などの「大人のいじめ」では、証拠を残さないように、陰湿かつ狡猾な手口で実行される上、ネットを介したいじめでは、加害者の特定や証拠の確保も年々、難しくなってきています。
しかしながら、その状態を放置すれば、事態は悪化の一途をたどるばかりです。「いじめられている」と感じた時点で、いじめの「成立要件」となります。一刻も早い対抗策を講じることは必要です。
いじめられた怒りに任せて、感情のまま、満足に証拠も取らず、弁護士をつけて被害を訴える人もいますが、弁護士の仕事は「依頼人の利益を守る」ことであり、そもそも、弁護士には証拠収集を期待できず。
子どもであれば学校・教育委員会側、大人であれば会社側の対応を指摘することに終始し、かえって相手側が態度を硬化させ、対立をあおり、泥沼化させるケースも少なくないのが現実です。
残念ながら、いじめやハラスメント被害者の処罰感情に訴え、集客する弁護士も多く存在します。
いじめの被害者となってしまったら、まず、気持ちを落ち着けて「いつ、どこで、だれに、何を」されたかをメモにするなどリスト化し、それに基づいて、事実確認を探偵・調査会社に依頼することで、証拠と加害者の特定をすべきであり、それらを揃えた上で、相手側との話し合いに臨むことが効果的です。
学校や会社側がいじめを認識しても、加害者が認めない時、あるいは学校や会社側の動きがあまりに鈍いときは、事実関係をさらに強固に裏付ける証拠を集めることになります。
ボイスレコーダーを持たせていじめの様子を録音させる、SNSやネット上の書き込みのスクリーンショットを保存しておくことなどが代表的です。
暴力や脅迫といった、刑法に反するような悪質ないじめを受けている場合は、初動の段階で警察に相談しておくのも一つの手です。警察からの連絡で学校や会社側の対応が変わる可能性もあります。
いじめ被害を解決するために、提訴するにしても、話し合いによって解決するにしても、何よりも大事なことは「証拠」です。
当事務所では、いじめ解決実績が十分な専門相談室にて、十分な裁判資料として有効であり、かつ相手側に反論も許さないような調査と証拠集めにより、いじめの事実と関与した人物を特定し、再発の防止までサポートいたします。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の相談室をご紹介します。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、相談員との打ち合わせでご利用する相談室は、周囲に会話の内容が漏れないよう完全個室をご利用になれます。
また、完全個室は防音対策済みで、どんな些細な情報も外部に洩れることの無いよう、細心の注意を払っていますのでご安心下さい。いじめ対策のご相談には迅速な対応を心がけていますので、メールまたはお電話ください。
まず、いじめについて相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、いじめの被害状況、いじめ対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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