Bullying
いじめの例として代表的なのが「暴力行為」「恐喝行為」です。これらは暴行時の「動画、画像」や恐喝を行っている「音声」などが明確な証拠として認められるものになり、それらの情報を集める必要があります。しかし、職場でのパワハラ案件などは「証拠を残さないよう個室に呼び出す」「仕事上の指導と曖昧にして、上司が部下をストレスのはけ口にする」など第3者から見て判断が難しいものも増えています。2013年に公布された「いじめ防止対策推進法」によるといじめの定義は、
「いじめ」を「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校(※)に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義すること。
となっており、要約すると「被害者が苦痛だと感じたら、それはいじめである」ということです。あなたが不快な気持ちを持っていれば、それはいじめです。しかし、第3者機関が介入するためには明確な証拠が必要になるのです。
例えば下記のような調査、証拠集めが可能となります。
学校、会社など特定人物しか入れない場所でも、相手や周りにバレずに聞き込みを行います。また交友関係を調査することにより、いじめに加担した人物を特定することも可能です。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の相談室をご紹介します。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、相談員との打ち合わせでご利用する相談室は、周囲に会話の内容が漏れないよう完全個室をご利用になれます。また、完全個室は防音対策済みで、どんな些細な情報も外部に洩れることの無いよう、細心の注意を払っていますのでご安心下さい。いじめ対策のご相談には迅速な対応を心がけていますので、メールまたはお電話ください。
まず、いじめについて相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、いじめの状況、いじめ対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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