いじめ調査関連記事

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公開日: 2022/03/15 最終更新日: 2022/08/29
いじめ調査関連記事
 公開日: 2022/03/15 最終更新日: 2022/08/29

匿名性を悪用したいじめについて

「いじめは犯罪である」

近年、企業や学校では「いじめ対策」が実施され、予防に務めることが義務化されてきている一方で、SNSをはじめとしたネット上での誹謗中傷が「いじめ」の中心となっています。これが原因に、有名人が自殺するなどの事件もありながら、法整備は進まず、いじめの陰湿化には進むばかりとなっています。

その匿名性を悪用したいじめの被害に遭ったら、行動すればいいのでしょうか。

いじめ対策の相談窓口│目次

専門家
いじめ調査
2022年3月15日 更新
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の「社員による寄稿記事のご紹介 」ページです。ストーカー・嫌がらせ対策のプロフェッショナルが体験して得た最新情報になりますので、いじめでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

どこからが「いじめ」なのか

いじめ対策

法の解釈では…

2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」によると、「心理的、物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む)であって、当該行為の対象となった人物が心身の苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は問わない」と定義されており「不快と感じた時点で“いじめ”である」とされ、加えて、「いじめの中に、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、被害者生命、身体または財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。

これらについては、被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要」とされ、「いじめは犯罪である」ことを明確にしています。

いじめ行為に該当する法律

いじめは、その行為により、適用される法律が異なります。所持品が壊されれば「器物損壊罪」。身体的危害を受ければ「暴行罪・傷害罪」。嫌なことを無理やりやらされれば「強要罪・恐喝罪」

そして今、最も多いと思われるものが、ネット上などに誹謗中傷や悪口を書かれる「名誉毀損罪・侮辱罪」などです。

しかしながら、上記3つが「1vs1(あるいは特定少数)」なのに対し、ネットでの誹謗中傷被害に関しては「1vs不特定多数」となり、加害者の特定を困難にしている現実があります。

「ネットいじめ」でも泣き寝入りは禁物

瞬間的に「いじめ」が拡散されてしまうネット社会

ネット上では、文字でのコミュニケーションが主であり、ちょっとした感情の行き違いや勘違いにより誤解が生じてしまいます。そして、集団感情の高ぶりにより、あっという間にいじめの標的にされることもあります。

また、現実社会での人間関係が投影されやすく、一度、ターゲットとされると、いじめが激化する傾向にあります。

現代人は、ネットが開かれた空間であるという認識が薄く、誰でも閲覧できるSNSや掲示板などを私的なやりとりや、コミュニケーションに利用することも多いため、いじめが拡散するケースもあります。

ネット上でも加害者特定は可能

年々増加傾向にあるネットいじめであっても、当事務所などの探偵・調査会社に依頼することで、被害の実態や、弁護士と連携し、投稿者特定のためのIPアドレス開示や発信者情報開示請求によって、加害者を特定し、被害届を提出し法定罰を受けさせたり、損害賠償請求を可能とします。

また、探偵事務所や弁護士に調査を依頼していることを、相手に意識させることによって、二次被害を防ぐことにもつながります。

いじめの解決相談窓口

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是非ご相談を!

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の相談室をご紹介します。

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、相談員との打ち合わせでご利用する相談室は、周囲に会話の内容が漏れないよう完全個室をご利用になれます。また、完全個室は防音対策済みで、どんな些細な情報も外部に洩れることの無いよう、細心の注意を払っていますのでご安心下さい。

いじめ対策のご相談には迅速な対応を心がけていますので、メールまたはお電話ください。

新型コロナウイルス感染症対策について

相談室のご利用の際は正面入口にて「検温」「手指の消毒」「マスクの着用」をお願いしており、「検温」で37.5度以上の発熱があった場合や、「手指の消毒」「マスクの着用」に応じていただけない場合は、ご面談日を変更させて頂くことがあります。

恐れ入りますが、皆様のご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。

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