Stalker report
自分がつきまとい被害に遭っているかもしれない時は、警察に届出をして何とかしてもらいたいところですが、実際、警察はつきまとい被害への対応をしてくれるのでしょうか。
警察は被害や相談に関して、身の危険を感じるような状況であれば即座に対応しますが、そのような状況にない場合は、被害者の要望などを確認して、アドバイスに留めるケースもあります。
警察は、ストーカー規制法などの法律に基づいて対応するため、その要件を満たさない場合には、アドバイスはできても捜査に至らないこともあります。
では、つきまとい被害に関して、警察に動いてもらうためにはどうすればいいのでしょうか。
現代では、今は被害にあっていないからといって、今後も大丈夫とは言い切れません。それは、ストーカー被害は性別や年齢に関わらず、いつ、誰に降りかかるか分からない恐ろしさを秘めていることでもあるからです。
「ネットストーカー」誹謗中傷や個人情報を特定してくるなど、さまざまな方法で嫌がらせを行ってきます。
上記のような被害に遭った際は、警察に被害を訴える前に、その加害者の特定と証拠の確保が必須となります。探偵・調査会社に依頼することで、嫌がらせをする人物を特定し、証拠収集などの調査を行います。
つきまといの中で厄介なのは複数人による付きまといと監視などの「集団ストーカー」で、これにより「一般人」を不審者に仕立てあげることも可能で、どこにいても付きまとわれている感覚に陥りやすく、冷静に判断できる第三者が必要となります。
その調査の目的は、誰が何のために嫌がらせをしているのかを特定・判明する原因追求からはじまり、最終的にはそのつきまとい行為をやめさせることです。
嫌がらせ行為の中に危険を伴うものもあり、内容によって受ける被害者の身体的・精神的ストレスも考慮する必要があるので、一刻も早い対応が必要となります。
ひと昔前は「ストーカーの相談をしても警察は相手にしてくれない」などといわれていましたが、最近は、悪質なストーカー事件が多発していることに鑑み、被害の状況に応じて、警告や禁止命令といった対処をしてくれます。
つきまとい被害に悩まれている方が多く抱える不安は、「警察に相談なんかしたら、相手を刺激してしまい、さらに過激化するのではないか」というものです。
確かに、ストーカーを刺激することにより、ストーカー行為がエスカレートする懸念はありますが、ストーカーはほとんどの場合、面と向かって伝えることができない臆病な人物が多いケースもあります。
警察から、「つきまとい被害は止めてください」と連絡を入れてもらえば、大抵の場合は沈静化する傾向にありますので、よほど執着心の強い相手ではない限り、警察への連絡で事件が解決することは多いといえます。
しかし一方で、、警察に相談していたにも関わらず、場合によっては殺傷事件にまで発展してしまうことがあります。そのような危険を感じた場合や、相手がよく知らない人物である場合には、やはり特に警戒が必要だと思われます。
警察に相談するとともに、見回りを行ってもらったり、戸締りを徹底するなどの自己防衛対策も必須です。
他人の行動を監視しようとする人には、自分自身に満足していない気持ちが強くあります。自分自身にコンプレックスを抱えているので、人のことばかり気になってしまいます。
自分がいない場所で何かいいことがあるかもしれない、誰かが得をするかもしれないという考えが強く他人を監視してしまいます。自分に満足していない人ほど、他人のことが気になり監視したくてたまらなくなります。
他人を監視したがる人には、相手を自分よりも下に見る心理が働いているケースもあります。そのため自分の監視下に置きたくなってしまうのでしょう。
格下だと思う相手には何かと口出しをしたくなります。相手のことを考えて、目をかけている気持ちもあります。自分のほうが上の立場にあるのだから、相手の全てを把握しておくのは当然だと考えてしまいます。
他人の行動を監視したがる人には、ある種の「傲慢さ」があります。相手の全てをコントロールしたいと考えているので、他人の動向を把握しておきたいのです。
そのため、ターゲットに対して無関心でいることができません。自分が知らないうちに、いろいろな物ごとが思ってもいないような方向へ進んでいくのが許せないのです。
また、こうなってほしいという勝手なビジョンが自分の頭の中にあり、それを実現しようという気持ちがあるので、誰かが勝手な行動をとろうとすると阻止しなければならないと考えているのです。
全てを把握したいという気持ちがある人には、他人の行動を監視したがる傾向があります。
行動監視をする人には、勝手な傲慢さや自分の弱さををフォローするような心理が多く見られます。上記に該当するような人物が自分の近くにいたら、接し方を考え事前に対応することが大切です。
Q
つきまとい被害で警察は動いてくれる?
A
警察に実際に動いてもらうためには、どのような被害なのか、相手は誰なのかを正確に伝える必要があります。警察署では、相手方に対して「つきまとい行為をやめなさい」と警告したり、「その行為はやめなさい」と禁止命令を行なうこともできます。「つきまとい行為」の被害にあっている場合は、警告や禁止命令以外に、処罰を求めることもできますので「警察総合相談室:0857-27-9110」に確認してみてください。
Q
偶然を装ったつきまとい行為に対しては?
A
本当に偶然かどうか証明することができ、禁止命令を行なうこともできます。待ち伏せしたり、帰り道によく会うストーカー行為は、話しかけたりしないので被害がないため、相談しても「気のせいじゃない」などあまり真剣に聞いてもらえないケースが多いのですが、このギリギリの接触にとどめる行為もつきまといでありストーカーになります。
Q
付きまとい被害に遭っています。どうやって証拠を残したらいいでしょうか?
A
まずは専門家に相談しましょう付きまとい被害に遭われている方はまずは専門家に相談しましょう。付きまとい被害は自分で証拠を残そうとした行動が裏目に出てしまい、付きまとい加害者が逆上しエスカレートするケースがあるためまずは被害状況を専門家に話して対策を考えましょう。
探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。
ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、つきまといの内容、つきまといに関する質問や要望などのご相談が可能です。
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