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公開日: 2018/11/07 最終更新日: 2019/03/19
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 公開日: 2018/11/07 最終更新日: 2019/03/19

鎌倉市の電磁波に関わる条例

電磁波に関わる条例について

電磁波による健康被害を危惧した条例

電磁波に関わる条例

鎌倉市では、電磁波の影響による脳腫瘍や白血病などの発病を危惧した市民によって、携帯電話の基地局の設置に関わる「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」が制定されています。携帯電話基地局の設置等の際、事業者があらかじめ鎌倉市へ計画書を提出し、近隣住民への説明を行うことなどを義務付けるための条例です。全国でも2例目(1例目は福岡県篠栗町)で鎌倉市が東日本および市では初に制定された電磁波に関わる条例でもあります。

携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例について

  • 第1条
  • この条例は、携帯電話等中継基地局の設置等に伴う住環境をめぐる紛争が生じていることにかんがみ、事業者が近接住民等に対し事前に携帯電話等中継基地局の設置等について説明する責任を明確にし、もって市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的とする。
    • 建築基準法に則った既定の高さと規定値に反した基地局があった場合
    • 建築基準法に基づき、基地局の高さは15メートルを超えるものと規定されている。既定された高さより低い基地局の設置は、市民に対する説明義務はないが、鎌倉市民と市役所とのシンポジウムにより、説明義務化の取り組みが進んでいる。

      事業者の設置した基地局以外に、既定の高さや異常な電波が検出された場合、悪意を持った第三者による電磁波発生の可能性が高く、発生源・実行犯の特定を行うことで、市に対するあっせんや調停の申請が可能となる。

      ※『鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例』より一部抜粋

条例施工前の鎌倉市で発生した電磁波による健康被害や、基地局を巡るトラブル

鎌倉市で発生した電磁波トラブル

  • めまい・頭痛・吐き気・耳鳴りなどの体調不良を訴える市民の増加
  • 基地局設置に伴い、ペースメーカーの誤作動や、子供の発がん・白血病発症が危惧し基地局反対運動を開始
  • 基地局を撤去しても、世界各国と比べた電磁波対策の遅れにより、健康被害が治まらないといったトラブル

電磁波関連するQ&A

Q

条例に違反しただけでは罰則はないのですか?

A

条例違反だけで言えば罰則を義務付ける効力はありません。この条例はあくまで、「既定の高さの基地局設置の際、市民への説明を義務付けること」に比重を置いた紛争防止のための条例であり、違反した場合の罰則の規定は設けられておりません。しかし、万が一市民への説明がなく、基地局の設置が行われた場合は、市役所への相談が可能です。基地局は建築基準法に則った建設を行わなければならないため、紛争による建築基準法に違反した個所が見つかった場合は、事業者に対して法的措置を執行できる可能性もあります。

Q

事業者の基地局が無いのに電磁波過敏症が治らず困っています。

A

不正に電磁波を取り扱う人物がいる可能性があります。自然発生のものでもなく、事業者の携帯電話基地局が周囲にない場合に考えられるのは、「不正な電磁波を取り扱う人物」がいる可能性があることです。つまり、嫌がらせといった攻撃目的で電磁波を発生させ、人体に照射するように仕向けているのです。ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、全国にいらっしゃるこういった電磁波被害でお悩みの方に対して、被害の調査および解決のサポートを行っております。

電磁波浴び続けることで簡単に体の不調が起こると言われている

電磁波を調査するNPO法人の調査の結果だと、電磁波や低周波・マイクロ波を毎日同じ空間に照射することで、ラジオの周波数を合わせるように人体に以下のような症状を作り出すことができると言われています。

  • 不眠症
  • 電磁波アレルギー
  • 生理痛
  • 片頭痛

以上、周波数によって様々な体調の不調を故意に作りあげることができ、大切な会議やプレゼンの前後になると体調が悪くなるという傾向があれば、電磁波や低周波・マイクロ波などの超音波が異常に照射されてる可能性があります。

もし、このようなことが職場で起きてるのであれば、職場の半径50m範囲内に中継場があり、ワンボックスカーやワゴンから照射を行ってる可能性があります。また、電波塔などが近くにあれば電波塔からの影響が強いので、職場の周囲に電波塔があるかどうか確認してみるのもいいかもしれません。

このような嫌がらせを一般に「エレクトロニックハラスメント」と呼ばれています。日本では馴染みがないエレクトロニックハラスメントは海外では問題視されてるハラスメントの種類で、アメリカでは電磁波などの異常な照射を州法のなかで禁止しています。日本の場合、総務省が電波に関する管轄を行ってますがエレクトロニックハラスメントの対策は皆無に等しく放置したままの状態で、電波の規制を望む声がでています。

話は脱線しましたが、職場の嫌がらせパワハラ モラハラのなかにエレハラが隠れているかもしれませんので、その点も頭に入れおくと良いでしょう。

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