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公開日: 2018/10/19 最終更新日: 2018/11/14
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 公開日: 2018/10/19 最終更新日: 2018/11/14

業務妨害・営業妨害罪

営業妨害・業務妨害罪について

営業妨害・業務妨害罪のについての犯罪は業務に対する罪に該当します。 刑法では、業務に対する罪として業務妨害罪(刑法233条、刑法234条)、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法234条の2)を規定しています。刑法233条後段で偽計業務妨害罪を規定し、刑法234条で威力業務妨害罪を規定しています。 業務妨害罪の保護法益は人の社会生活上の地位における社会的活動の自由です。

業務妨害した者に対して

3年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金に処する

営業妨害した者に対して

3年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金に処する

業務妨害・営業妨害の関連するQ&A

Q

無言電話を何回もされ困っている

A

業務妨害として判断されます。「業務」とは、ある程度継続性を有するものであって、一回性のものは原則として当たらないと考えられます。「妨害」については、現に業務妨害の結果の発生を必要とせず、業務を妨害するに足りる行為があれば成立するとしています。

Q

業務妨害行為がインターネット上でされたら?

A

不特定・多数の人が認識できる状態となり放置しておくわけにはいきません。業務妨害行為を発見した場合、証拠の保存と加害者に対する制裁としての法的手段が考えられます。刑事告訴の場合、加害者の特定ができていない場合、証拠が不十分な場合、事案が軽微な場合はなかなか受理しないのが現状ですので、業務妨害行為を発見したら、まずはご相談ください。

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