「人格権」とは人が社会の中で有する権利のことで、身体・自由・名誉などを侵害する行為は不法行為に該当すると憲法・民法上で規定されています。
それ以外では、生命・貞操・信用・氏名などの個人情報などにも人格権が認められます。
もちろん、嫌がらせ行為は人格権を侵害する行為ですが、どのような行為があてはまるのでしょうか。
嫌がらせ行為の加害者には損害賠償の請求も可能なので、嫌がらせ行為を解決したい方はぜひお読みください。
目次 [ 閉じる ]
そもそも人格権とは、一体どのようなものなのでしょうか。
理解を深めることで、今受けている嫌がらせ行為が自らの人格権を侵害するものか判断できます。
人格権についての基本的な考え方への理解を深めましょう。
人格権とは、人が社会生活上で有する人格的利益を目的とする権利を意味します。
この人格権は憲法や法律などで明文化して規定されているものではありません。
下記の憲法・法律を解釈する上で必要な、人が生まれながら誰しも持ち合わせる「自然権」の一つです。
つまり、人は誰しも幸福を追い求める権利があり、その権利を侵害する行為には損害賠償を請求できるのです。
これまで、個人が持つ権利の中で人格権が適用されるのは下記のものだとされてきました。
しかし、考えの多様化が進む世の中では、人格権を侵害する行為の範囲も拡大してきています。
例えば、原子力発電所の稼働を近隣住民の健康被害を理由に差し止める判例も過去にはでています。
また、葬儀場の様子が家から見えて気分を害するという訴えにより、葬儀場に仕切りフェンスを設置させる判決も。
逆に言えば、未だ判例が出ていない嫌がらせ行為であっても、訴えを起こすことは可能だと言えます。
今受けている嫌がらせ行為には泣き寝入りせずに、証拠を手にして対抗する選択肢も存在しているといえるでしょう。
人格権の侵害とされる嫌がらせ行為には、どのようなものがあるのでしょうか。
考えうるケースについて把握しておくことで、いざという時に素早く対処できます。
状況別に起こり得る嫌がらせ行為を覚えておきましょう。
なお、これらの嫌がらせ行為は3年で時効になるため、早めの対応が肝心です。
日常生活では他者と接するだけでなく、見つかるだけで嫌がらせ行為のターゲットになる可能性があります。
このような行為が生活の中で起きていたら、人格権の侵害にあたる嫌がらせ行為と言えるでしょう。
このような行為をされていると思った場合、探偵による調査によって証拠を見つけることが可能です。
学校や職場は外部から閉ざされた空間である特性から、陰湿な嫌がらせが起きる可能性がある環境です。
下記のような人格権を侵害する嫌がらせ行為には注意しましょう。
外部の人間が入りにくい学校や職場での嫌がらせ行為でも、探偵による調査は可能です。
インターネットの発達により、ネット上での嫌がらせ行為も先鋭化してきています。
このような嫌がらせ行為が、インターネット上では起こる可能性があります。
最近はSNS上での誹謗中傷が原因で悲しい結末を迎えた事件も起きています。
開示請求などで相手の特定も可能なため、泣き寝入りする必要はありません。
嫌がらせ行為の中には「過失に見せかけた故意」によるものも多いです。
民法上での不法行為の定義は「故意または過失のある違法な行為によって他人に損害を加えること」。
ですが、「故意」なのか「過失」なのかによって、成立要件を満たすかどうか変わってきます。
加えて、慰謝料や損害賠償請求の可否にも大きく影響が。
嫌がらせ行為を受けていると感じた時点で、一度冷静になって自分の周辺で起きている事象を見極める必要があります。
一番納得できる形で解決できるように、周辺の調査を行ないましょう。
人格権を侵害するような嫌がらせ行為があったとしても、証拠がなければ訴えを起こすことはできません。
しかし、証拠の集め方がわからない方も多いでしょう。
嫌がらせ行為にお困りの場合は、当探偵事務所にまでご相談ください。
ひと言で「嫌がらせ」といっても、自宅での盗聴・盗撮、個人への付きまといなどのストーカー、SNSなどネット上での誹謗中傷と多岐にわたります。
また、会社や学校などにおける人間関係の切り離しや悪評の流布なども嫌がらせ行為に該当。
これらの証拠を自分ひとりで集めるのは不可能といえるでしょう。
かといって、放置すれば嫌がらせがエスカレートするばかりか、自身に危害が及ぶことも。
ストレスから精神的に病んでしまう前に、一刻も早い対応が必要となります。
当探偵事務所の調査では、嫌がらせ行為による被害の実態や加害者を特定し、証拠として確保することができます。
画像や映像に残して可視化できるものから、可視化できないものまで証拠の確保が可能です。
上記以外の嫌がらせについても、相談は無料なのでお気軽にお問い合わせください。
また、警察への被害届提出に加えて慰謝料・損害賠償を請求する提訴も視野に入れた場合、証拠として提出できる調査報告書を作成いたします。
加えて、再び同様の被害に遭わないよう、ご依頼者様が安心して生活できるまでアフターフォローいたします。
Q
人格権を侵害する嫌がらせを受けた場合、まず何をすれば良いですか？
A
まずは、嫌がらせ行為の詳細な記録を残すことが重要です。日時、場所、内容、証拠となる写真やメッセージなどを保存しましょう。その後、信頼できる探偵事務所に相談し、証拠収集や調査を依頼します。探偵事務所は、プロの視点から適切な調査を行い、法的手続きに役立つ証拠を提供します。
Q
人格権を侵害する嫌がらせとは具体的にどのような行為ですか？
A
人格権を侵害する嫌がらせには、名誉毀損や侮辱、プライバシーの侵害、虚偽の情報を広める行為などがあります。例えば、SNSで根拠のない悪口や嘘を流布されたり、無断で個人情報を公開されたりすることが該当します。このような行為は被害者の尊厳を傷つけ、深刻な精神的ダメージを与えます。
Q
SNSなどで誹謗中傷された場合は不法行為が成立しますか？
A
不法行為が成立します。SNSなどで、特定の人の社会的評価を低下させるようなことを書き込むと、それが名誉毀損と評価されます。
書き込みをされた人は大きな精神的苦痛を受けますので、この精神的苦痛が損害となり、被害者は不法行為にもとづく慰謝料請求（損害賠償請求）をすることができます。
Q
いじめに対する損害賠償は請求できますか？
A
損害賠償を請求することが可能です。いじめは、故意による違法行為で、いじめを受けた子どもは大きな精神的苦痛を受けるためです。いじめによって怪我をさせられたり、精神的な苦痛を負わされたりした場合、いじめの加害者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することが可能です。
加害者の子どもが小さい場合には、親に責任が発生することもあります。
Q
人格権を侵害する嫌がらせに対して、探偵事務所はどのようなサポートを提供できますか？
A
探偵事務所は、人格権を侵害する嫌がらせに対して証拠収集や調査を行います。具体的には、嫌がらせ行為の記録、加害者の特定、証拠の保全などをサポートします。これにより、法的手続きに必要な証拠を確保し、警察や弁護士と連携して被害者を支援します。
人格権を侵害する嫌がらせにお悩みの方、ぜひ私たちの相談窓口にご相談ください。
どんなに小さな悩みでも構いません。専門のスタッフが丁寧にお話を伺い、適切な対応策をアドバイスいたします。
被害を受けている場合は、一人で悩まずに私たちにご連絡ください。安心して生活を取り戻すためのお手伝いをさせていただきます。
ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
Ranking
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口ホットラインは24時間受付ております。電話相談は何度でも無料です。
ご相談の段階では匿名でのご相談が可能です。調査が必要かわからない方も気軽にお問合せ下さい。
Copyright(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口. All Rights Reserved.
(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口
MENU
