嫌がらせは人格権を侵害する不法行為

「いじめ」「ハラスメント」「誹謗中傷」「ストーカー」…これらの行為の全てが「人格権の侵害」として、故意による不法行為が成立し、慰謝料や損害賠償請求の対象となります。

その根拠が、民法が規定する「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」という文言です。

これには生活環境を侵すことも含まれており、「嫌がらせされている」とされていると感じた時点で成立要件を満たし、物的証拠があれば、警察への被害届提出や刑事告訴も可能となります。

なお、不法行為には時効があり、「損害及び加害者を知ったときから」３年間とされています。

嫌がらせ行為のなかには「過失に見せかけた故意」によるものの多く含まれています。

民法上では「故意または過失のある違法な行為によって他人に損害を加えること」を不法行為と定義していますが、「故意」なのか「過失」なのかによって、成立要件を満たすかどうか変わってきます。

加えて、慰謝料や損害賠償請求の可否にも大きく関わってきます。よって、嫌がらせ行為を受けていると感じた時点で、一度、冷静になって、自分の周辺で起きている事象を見極める必要があります。

ひと言で「嫌がらせ」といっても、自宅での盗聴・盗撮、個人への付きまといなどのストーカー、SNSなどネット上での誹謗中傷と多岐にわたります。

また、会社や学校などにおける人間関係の切り離しや悪評の流布なども、嫌がらせ行為に含まれ、これらの証拠を自分ひとりで集めるのは不可能といえるでしょう。

かといって、放置すれば、嫌がらせがエスカレートするばかりか、自身に危害が及ぶこともあるため、ストレスから精神的に病んでしまう前に、一刻も早い対応が必要となります。

嫌がらせ目的での自宅敷地内への侵入やゴミの不法投棄や虫の死骸の放置など、画像や映像に残せるものから、付きまといや異臭・悪臭など可視化できないものまで、当事務所などの探偵・調査会社に依頼することで、被害の実態や加害者の特定を可能とし、証拠として確保することができます。

また、警察への被害届提出を可能とするのみならず、慰謝料や損害賠償請求へ向けた提訴も視野に入れた場合、証拠として提出を可能とする調査報告書を作成いたします。

加えて、再び同じような被害に遭わないよう、継続的に監視することによって、ご依頼者様に安心して生活していただけるまでアフターフォローいたします。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困った時にはお気軽にご相談ください。