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公開日: 2018/10/07 最終更新日: 2021/01/20
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 公開日: 2018/10/07 最終更新日: 2021/01/20

超音波を使った嫌がらせ行為

こちらのページでは、超音波を使った嫌がらせ行為による、刑事上の責任と民事上の責任について解説します。

超音波を使った嫌がらせ行為について│目次

超音波の概要

超音波とは、人間の耳には聞こえない高い振動数を持った音波のことを言います。しばしば人間が聴く音と別のものと捉えられがちですが、超音波は可聴域の音と物理的な特徴は変わらないため、単に人が耳で聞くことができない音であるというだけです。

超音波を使った嫌がらせ行為

超音波は指向性が高いため、高解像度な探知に使用されます。例えば、胎児の超音波検査や血管超音波検査など、医療検査機として使われるといった側面がある一方で、「指向性が高い」という特徴を応用することで、特定の人物だけに超音波を発射することで、頭痛、吐き気といった体調不良を誘発させる嫌がらせにも使用できます。

海外では、戦地にて音響兵器が導入されており、敵に照射することで判断力の低下、聴覚器官の破壊することで無力化するといった目的で使用されています。

刑事上の責任(罰則)

該当する刑罰

  • 電波法
  • 「超音波」自体を規制する法律は存在しておりませんが、超音波を発射する機器の使用は国へ許可申請をしなければいけません。具体的には[電波法 第8章 雑則 第100条]にて「10kHz(キロヘルツ)以上の高周波電流を利用する設備」のことで、出力は[総務省令 電波法施行規則 第45条]にて「50W(ワット)を超える高周波出力を使用するもの」とされています。

    したがって、これらの道具を違法に所持、使用することは電波法違反に該当し、一年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。また、嫌がらせ行為に使用された場合、各都道府県の迷惑防止条例に違反するものとなります。

  • 傷害罪
  • 超音波による嫌がらせによって受けた肉体的、精神的な損害を受けた場合は、刑法204条「傷害罪」による罪に問われ、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

民事上の責任(損害賠償・謝罪金)

超音波での嫌がらせ行為による民事上の責任

  • 不法行為
  • 超音波を使った嫌がらせによる民事上の責任は、民法第709条「不法行為」に該当する、嫌がらせ行為によって受けた精神的な苦痛や身体的被害に対する損害賠償請求をすることができます。具体的には超音波による健康被害の治療費、度重なる嫌がらせによって起きたうつ病等の精神疾患の治療費や慰謝料といった経済的損失などがあります。

超音波に関連するQ&A

Q

超音波を調べることはできますか?

A

測定可能です。超音波とは一般的には『人間には聞こえない高音』のことをいい、人の耳で聞き取れる周波数範囲は20Hz~20kHzといわれ、『可聴周波』といいます。逆に、可聴周波より低い周波数の音波つまり「人間の聴覚器官では捉えられない周波数の低音波」のことを「低周波」といいます

Q

超音波が原因で体調不良になる事は?

A

超音波は基本的に人間や動物に大きな影響を与えることはありません。ただ、超音波が鳴り続けることが原因で体調不良になる人もいます。例えば、ねずみ用の超音波発生器を使って報告されている健康被害は頭痛や吐き気になります。超音波を聞き取れる人は少ないため、超音波による影響が体調不良をひきおこしているか判断することが難しいため、専門機関にに相談することをおすすめします。

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