精神的に追い詰める（精神崩壊させる）嫌がらせ

人は社会生活のなかで、さまざまなストレスを抱えています。

そのストレスに自覚できていれば対応も可能ですが、自分でも気づかぬうちにストレスを溜め込み、ある日突然心や身体に症状が現れることがあります。

限界を超えたとき、自分でも想像していなかった症状が見られることもあります。

例えば、不眠や度重なる胃痛・腹痛などの症状に対しては、早めの対処で克服も可能でしょう。

しかし、ストレス症状が表面化して感情や行動に現れた場合、自分では気付きにくいうえに周囲に迷惑をかけてしまったり、攻撃的な行動に及ぶこともあります。

「精神疾患」の場合、その原因は千差万別であり、ひとくくりにはできません。

例えば、ストレスによって引き起こされた統合失調症や躁うつ病は薬物療法や精神療法による治療は可能です。

しかし再発する可能性も高く、症状をコントロールする必要があります。

よって「治療を続けたうえで、普通に生活できる状態にする」という意味では、症状を表面化させないことは可能です。

一方で、適応障害やPTSDなど、心理的なストレスが原因と考えられる「精神崩壊」の場合は、下記のような症状が現れます。

また、「ゲシュタルト崩壊」という知覚障害が出ることもあります。

例えば漢字が単なる記号に見える、文字がバラバラに見えるなどの認知能力障害が現れ、聴覚や皮膚感覚・味覚・嗅覚にも生じることがある「精神崩壊」の一つです。

前述した通り、社会に生きるあらゆる人は多かれ少なかれストレスを抱え、それらに耐えて生活しています。

適度なストレスはアドレナリンを分泌し集中力を高めたり、時に人との信頼関係を深めるきっかけとなる側面もあります。

しかし、我慢が過度になってしまうと蓄積されたストレスが行き場を失い、心身をむしばむ「精神崩壊」に発展することもあるのです。

過剰なストレスと我慢のしすぎによって、日常生活をゆるがしてしまうこともあります。

「ストレス」とはもともと物理学の用語で、物体の外側からかけられた圧力によって歪みが生じた状態のことです。

医学や心理学においては、心身にかかる外部からの刺激を「ストレッサー」と言います。

そのストレッサーに適応しようとして、心身に生じた反応を「ストレス反応」と呼んでいます。

心身に影響を及ぼすストレッサーには、下記の種類があります。

一般的にストレスと呼ばれるものの多くは、心理・社会的ストレッサーのことです。

ストレッサーによって起こるストレス反応は、心理面、身体面、行動面の3つにおいて現れます。

反応は複合的に見られることが多く、強いストレスによって不眠が続いたり、イライラとした気分を解消するために生活が荒れるなどの悪循環に陥りやすくなります。

また、人混み・騒音・感染症への恐怖・人間関係・ネットなどによる心理的ストレスなど、多くの要因があります。

慢性的に継続するストレス反応は、本来ストレスから守るための重要な心の仕組みを暴走させる「毒性ストレス」となり、この毒性ストレスが破壊力を持ちながら心身をむしばみます。

これが「キラーストレス」と呼ばれるものです。

睡眠妨害は環境騒音によるものと、近隣からの嫌がらせ行為によるものがあります。

環境騒音による睡眠妨害は、環境因性睡眠障害（環境要因がなくなれば改善する不眠）と呼ばれます。

不眠のなかでも特に「入眠困難・中途覚醒・早朝覚醒・熟眠困難のうち一つ以上の症状が週1日以上の頻度で1ヵ月にわたって発生し、そのために日中の活動に支障がある場合」を不眠症と定義しています。

その基準として、35デシベル以上になると睡眠への影響が出始めるとされています。

しかしながら、人の話し声など「意図のある音」は、騒音レベルがごく低くても不眠をきたす場合もあります。

また、高齢者や持病のある人の睡眠はもともと浅いため、騒音による影響を受けやすいとされています。

睡眠障害を受け続けることによって、気分を安定させたりストレス耐性を上げる働きがあるセロトニンや、覚醒と睡眠のバランスを整えるメラトニンのホルモンバランスが乱れます。

その結果、精神と睡眠の質が大きく損なわれてうつ症状などの精神疾患を引き起こし、自律神経のコントロールが難しくなるケースもあります。

近隣からの騒音トラブルや悪臭トラブルは「感覚公害」ともいわれます。

音や臭いの感じ方については個人差や慣れがあり、騒音や悪臭によって精神的苦痛を受け続け、周囲の理解も得られないことで精神崩壊につながることもあります。

場合によっては、近隣住民に対し攻撃的な言動をするなどの深刻な近隣トラブルに発展することも。

関係がこじれることで円満な解決が困難になる可能性もあり、逆に自身が周囲から危険人物と見られる恐れすらあります。

労働者を守る基本となるものが「労働三法」（「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」）です。

これらの法律に「パワハラ」「モラハラ」の明確な線引きはありません。

しかしながら、職場におけるパワハラが社会問題化していくにつれ、時代に要請に応える形で「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」が、2019年に成立。

大企業では2020年、中小企業では2022年から施行されています。

このなかでは、パワハラを「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」「就業環境を害する行為（身体的もしくは精神的な苦痛を与えること）」と定義しています。

暴行・暴言・脅迫・侮辱はもちろん、仲間外しなどの「人間関係からの切り離し」や「過大な要求、および過小な要求」「個（プライバシー）の侵害」などが該当します。

風評被害とは、根拠のない噂やデマにより個人（あるいは企業・団体）に悪い影響や被害を及ぼすことを指します。

何らかの事件・事故が発生した後や近隣住民の間での噂話などによって、本来は無関係であるはずの個人が周囲から悪い印象を植えつけられることもあります。

学校・地域・会社といったコミュニティーのなかで伝聞によって伝わる噂話が尾ひれがついて広まり、風評被害が生まれるケースもあります。

特に地域に根付いた商売をされている方々にとっては重大な問題となります。

「商品に虫が入っていた」といったデマや、「あのお店のご主人は浮気をしているらしい」といった特定の人物に対する誹謗中傷から経済的な損失を被るケースもあります。

上記の風評被害や噂話に関連して掲示板やSNSなど、ネット上に匿名性をもって悪意のある情報を流す嫌がらせが横行する時代となっています。

最近では、個人名などを特定した上で「〇〇教の信者（あるいは信者二世）である」などというデマを書き込まれることも。

それを見た友人などが離れていき、誰にも相談できないまま孤立を余儀なくされる事例もあります。

精神崩壊する前兆としては、情緒不安定となって心が安定せずに感情の起伏が激しくなります。

落ち込んだり悲しい気持ちになったりする一方で、イライラしたり他人に対して攻撃的になるといったこともあり、この心の起伏の激しさが情緒不安定な状態といえます。

また、突然悲しい気持ちになり涙が出る現象も情緒不安定な状態といえます。

「悲しみ」という感情や「涙を流す」という働きは、自己防衛が必要な状況であることを知らせる、体からのストレス反応といえます。

ストレスなどの精神的要因は情緒不安定になる大きな原因となったり、さまざまな疾患の一症状として情緒不安定になったりすることはあります。

情緒不安定というだけで、疾患であると断定することは困難です。

数ヶ月にわたって同じ状態が続いたり、社会生活や人間関係に大きな支障をきたしている場合には、心療内科などを受診するべきでしょう。

下記の状態が続く場合、うつ病の可能性が高いといえます。

一般的には抗うつ薬での治療ですが、本人がもともとストレスを感じやすいなど性格的な要素が関連する場合、カウンセリングや認知行動療法などの治療が行なわれることもあります。

また、気分の落ち込み（うつ状態）と、高揚（躁状態）が繰り返し現れる疾患は双極性障害と呼ばれます。

双極性障害の治療には大きく薬物療法と心理療法があります。

不安障害は不安を症状とする疾患の総称で、不安の原因としてはっきりした理由がないにも関わらず、日常生活に支障をきたすほど症状が強い場合は不安障害の可能性が考えられます。

不安障害の治療は薬物療法と精神療法、カウンセリングなどによって行なわれます。

これに関連して、身体的・精神的な不調がストレスなどによる自律神経のバランスが乱れることによって、さまざまな症状が現れる状態が自律神経失調症です。

その症状としては、頭痛・動悸・下痢や便秘などの身体的な症状・情緒不安定・イライラや不安などの精神的な症状があらわれます。

治療としては、症状に応じた薬の服用による対症療法、生活のリズムを整えるなどの行動療法、ストレスをコントロールする方法を学ぶカウンセリングなどが行なわれます。

前述した通り、さまざまな形で行われる嫌がらせ行為の加害者を特定して精神的苦痛の被害を証明し解決するためには、第三者を挟んでの法的手続きを取ることが最も有効です。

職場におけるパワハラやモラハラについては労働基準監督署へ通報できますが、最も有効な手段は民事訴訟でしょう。

精神的苦痛の慰謝料などを請求、あるいは相手の不法行為を証明して賠償させるには、その行為を証明することが必要です。

家屋や所有物の破壊などが伴わなければ、警察が嫌がらせ行為を捜査することは、基本的にはありません。

訴訟を提起するための証拠集めは自身で行なう必要があります。

民事事件において、不法行為の損害賠償は基本的に賠償金の形で請求されます。

精神的損害に対して支払われる賠償金を慰謝料といいます。

損害賠償とは、債務不履行や不法行為によって相手に与えた損害を補償するためのお金です。

慰謝料は損害賠償の一種であり、不法行為との因果関係が証明できれば、適切な額の支払いが裁判で認められます。

それを証明するための証拠になり得るものは、全て保管することが重要となります。

もし、嫌がらせ行為によって苦痛を味わい精神崩壊寸前となった場合、自身のみで提訴に向けた証拠集めを一人で行うことは困難でしょう。

嫌がらせ行為における証拠収集の専門家であるファミリー調査事務所では、さまざまな嫌がらせ行為に苦しむ方に寄り添い、解決のみならず、二次被害を防止するための方策を立て、ご依頼者が安心して生活できるまで、お手伝いします。

精神的に追い詰める嫌がらせ被害に関するご相談・お見積もり・面談予約は、お問合せフォーム・電話・メール・ラインにて24時間（土日・祝日問わず）お受けしています。

嫌がらせ被害の状況によっては、無料相談で解決する問題もあります。緊急性の高い方は、フリーダイヤルをご利用ください。ハラスメント調査の担当者が対応いたします。