マインドコントロール型の復讐工作に注意｜依頼者も被害者に？

「復讐代行」「復讐工作」などをうたうサービスがインターネット上に多数見られるようになっています。

特定の相手に対して、精神的なダメージを与える・社会的制裁を与えるといった表現を用い、依頼者の怒りや恨みに寄り添うような印象を与えるものもあります。

しかし、こうしたサービスの中には、違法行為を行うものや、依頼者に対してマインドコントロールを行い、金銭的・精神的に依存させていくケースも確認されています。

場合によっては、依頼者自身が加害者として法的責任を問われることもあります。

この記事では、復讐代行に潜むリスクや、依頼者が被害者となってしまう心理的構造、違法な探偵業者の関与といった側面について詳しく解説し、適切な判断と対応の参考となる情報を提供します。

「復讐代行」「復讐工作」とは、第三者が依頼を受けて、特定の人物に精神的・社会的ダメージを与える行為を指すことが多く、具体的には以下のような例が見られます。

• 職場や近隣住民、家族への匿名通報
• SNSや掲示板への誹謗中傷投稿
• 元恋人や配偶者の浮気相手への接近・妨害工作
• 第三者による威圧的な接近や追跡行為

これらは一見、合法的な範囲内に見えるよう演出されていますが、実際には名誉毀損罪、業務妨害罪、ストーカー規制法違反、脅迫罪などに該当する可能性が極めて高い行為です。

探偵業法（平成18年法律第60号）において、探偵業者は「調査対象者の所在、行動、素行等を依頼者に代わって調査する業務」に限って営業が許可されています。

つまり、「事実を明らかにする調査業務」は認められていても、復讐や制裁を目的とした行為は明確に業務外であり、違法行為にあたります。

それにもかかわらず、一部の業者は探偵業者を装いながら、調査の範囲を超えた復讐的な活動を請け負い、依頼者に対しても不当な要求や精神的操作を行っています。

依頼者自身が気づかぬうちに巻き込まれていくのが、いわゆる「マインドコントロール型」の復讐工作です。

その特徴として、以下のような傾向が見られます。

復讐目的で依頼した行為が、たとえ業者の手によるものであっても、依頼者が関与していたと判断されれば民事・刑事の責任を問われる可能性があります。

復讐を望む気持ちがあること自体は人として自然な感情であり法的に問題はありませんが、そこから違法な手段をとってしまったら、依頼者自身の立場が危うくなってしまうため、十分注意が必要です。

違法な探偵業者の中には、以下のような実態が確認されています。

• 探偵業届出証明書を持たず営業している
• 調査ではなく工作を前提としたプランを提示してくる
• 相談者の個人情報や感情につけこみ、高額請求・長期契約へ誘導する
• 契約書や領収書を交付せず、後でトラブルになっても対応しない

こうした業者は、最終的に連絡が取れなくなる・証拠が残らないように巧妙に動いており、後に被害を訴えようとしても非常に困難なケースが多く見られます。

怒りや不安がある場合こそ、冷静に「何が事実か」を知ることが必要です。

私たちのような正規の探偵業者では、以下のような対応が可能です。

• 調査対象者の行動や交友関係の事実確認
• 嫌がらせや誹謗中傷の証拠収集
• 法律に基づいた報告書の作成（弁護士や警察への提出用）
• 弁護士・専門機関と連携した解決支援

事実を客観的に把握することが、解決への第一歩です。

調査結果が明らかになれば、それをもとに冷静かつ合法的な対応策（交渉・法的措置・被害届提出など）を選ぶことが可能になります。

現在、復讐ビジネスに関するトラブルや、違法性の疑いがある調査依頼に関するご相談が増えています。

私たちは、違法行為には一切加担せず、事実確認と証拠収集を通じて、合法的な問題解決をサポートしています。

「これは違法ではないのか？」「業者に依頼したが、不安がある」

そう感じた時点で、まずはご相談ください。

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