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公開日: 2024/04/03
探偵ニュース
 公開日: 2024/04/03

車や自転車のイタズラの対処法は?傷の修理や証拠集め方法を解説

車体に傷をつけられる

自分が所有している自転車や車に、覚えのない傷や汚れがついていたことはありませんか?

個人宅の駐車場に停めていてもそのようなことがあった場合、嫌がらせを疑った方がいいでしょう。

この記事では、車や自転車にイタズラをされたときに必要な証拠収集や法的手続きを解説します。

丸メガネに髭を生やしたハット姿の探偵

執筆者:藤井2024年4月3日更新

ストーカー・嫌がらせ調査歴5年。オンラインに関する嫌がらせ対策を専門とする。電子端末のデータを解析する「フォレンジック調査」では社内で右に出るものはいないと言われるために日々奔走中。

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はじめに知っておくべき法律

器物損壊罪に問われるかどうか

人の所有物を壊したり落書きしたりすることは、刑法261条の器物損壊罪になります。

3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料が科せられる、立派な犯罪です。

器物損壊をしなくても暴行したり脅迫すればそれぞれ刑法に処されることになります。

刑事上の責任 刑事上の責任
警察へ被害届を出そう

被害が生じたときは、必ず警察へ被害届を出しにいきましょう

これは警察が捜査をするかどうかは別として、被害の証拠を警察へ提出することが目的です。

警察は被害の申告があったとき、必ず被害届を受理する義務があることは犯罪捜査規範61条1項で決まっています。

ただし、加害者が判明していても「証拠」がなければ、警察が捜査を行なうことはほとんどないでしょう。

残念ながら警察へ説明しても、あいまいな原因要素を指摘されて担当警察官に被害届受理を断られることもあるかもしれません。

そのような時は、刑事告訴を申し出ましょう。

刑事告訴とは、犯人の処罰を求める被害者の気持ちの表れです。

「刑事告訴をして犯人を追及したい 」旨を警察に申し出します。

その場合、被害届と異なり告訴事件は捜査対象となるため警察は必ず捜査をする義務が出てきます。

被害届ではなく告訴状を警察へ受理してもらいたいと考える場合、告訴状の作成で警察に突き返されない伝え方がありますので下記記事をご参考ください。

警察に提出する被害届のポイント

車両に傷 嫌がらせ

被害届で聞かれること

被害届や告訴状を出すにもできるだけ素早く出す必要があります。

器物損壊罪の時効は3年ですが、被害届や告訴は親告罪のため遅くとも6か月以内に提出しなくてはなりません。

被害届に書く内容は次のようなものです。

  • 被害の場所
  • 被害の模様
  • 遺留品その他参考となる事項
  • 犯人の住居、氏名又は通称、人相、着衣、特徴等
  • 被害金額(自転車やバイク、車の部品で損傷している部分の修理の値段等)

被害届の要点

被害届を書く際のポイントが3つあるので、警察へ行く前にあらかじめ整理しておきましょう。

  • ①いつ、どこで、誰がどのような犯行をしたのか
  • ②自分が受けた被害総額はいくらか
  • ③同じような被害は過去にあったか、また他に同じ被害に遭っている人はいないか

ポイントをまとめて整理していったほうが、警察も話を理解しやすくなります。

特に乗り物など物的損害の場合、加害側の相手の顔を知らないなど証拠がないことが多いです。

その場合、以下の記事をご参考ください。

また、もしもの場合に備えてドライブレコーダーや防犯カメラを設置しておくことも重要です。

再犯を恐れず積極的に証拠収集を行なう

確実な証拠なら警察は必ず動く

犯行を行なった者が再びあなたの乗り物に近づく、あるいは再度犯行を行なうことがあります。

そのような犯行の証拠を撮るために、監視カメラを乗り物全体が映るように取り付けることをお勧めします。

一時的な気まぐれによるイタズラ目的ではなく、何らかの思いを相手が抱いている場合、再度あなたの乗り物に近づいてまた同じことをする可能性が高いです。

注意点は、見るからに監視カメラとわかる大きさではなく、小型カメラを使って撮影していることがわからないようにしてください。

届け出で必要な犯人の特徴

被害届には、提出する内容に「犯人の特徴」や「自宅や氏名」など書く欄があります。

しかし、それらをすべて記入できる人はどれだけいるのでしょうか?

警察は事件後、しばらく見回りをしてくれることはあります。

ですが、現れる時間帯や人物の年齢・性別・特徴が分かっていないと動きようがありません

告訴状提出に関しては警察は調査を必ずしなければなりませんので、告訴状を書くまで警察を説得するのが大変かもしれません。

ですが、被害状況があまりに酷い場合はすんなり通りますのであきらめないでください

ほかの人も同じように車両を傷つけられた

集団訴訟は警察も調査しやすい

意外に盲点ですが、自分以外の他の人たちも同じように車両にイタズラされて損傷を受けていることがあります。

駐輪場や駐車場、あるいは定期的に置いている場所で月額料金を支払っている場合、他の契約者に同じ被害に遭っていないか聞き込むことも重要です。

もし他の方が数人車体に同様被害があるようでしたら、警察へ集団で被害届を出す方法を考えましょう。

数名で警察へ行ったほうが警察も事件とみなしやすく、早く調査をしてくれる可能性が高いです。

警察の調査や他の被害者の声により、相手を特定できれば集団訴訟することも可能となります。

警察としても、多くの被害者がいるほうが事件性をもたせやすく、監視カメラを設置して相手の割り出しをしてもらえる確率が高くなります。

被害は【集団】か【高額】かで捜査が決まる

ひとりの被害者の被害総額では、車両ならまだしもバイクや自転車では高額にはなりません

車でも、扉やガラスの損傷、タイヤのパンクなど一ヶ所であればそこまで高額にはなりません。

そこが事件とみなされず警察が調査しない要素のようです。

ただし、複数人が被害を訴えることで金額の多寡にかかわらず事件性が高くなります。

つまり警察の捜査は事件性が高いか、被害総額が高額かいずれかのパターンで捜査に入りやすい特性があります。

専門家に任せた方が安全なことも

自分で深入りしてはいけないケース

自分の車やバイク、自転車などの所有物に自分の知らないところで損害が起こるというのは異常なことです。

まして小型カメラで犯人を観察していると、同一人物ではなく別の者が自分の所有物近辺を定期的にウロウロしているようであれば注意が必要です。

同じように車両等を停めている他の人にヒアリングして同じ兆候がないようでしたら、犯行はあなただけを狙っているのかもしれません。

更に定期的にいつも別の人があなたの所有物付近にいたり損傷するなどしているのはかなり異質なことといえるでしょう。

この場合、複数人が絡んだ嫌がらせであると考えられます。

犯人側と接触の機会を減らして、探偵へ調査を依頼したほうが安全ですし決定的証拠が取れますので、ぜひ当社までご相談ください

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