最近の嫌がらせは、“側から見てわかりづらい方法によるもの”が非常に多くなってきています。
それだけ社会的に周囲の人が嫌がらせに関して敏感になってきており、他人が困っている「目に見える嫌がらせ」にたいして解決への理解や姿勢を見せているともいえるでしょう。
今回は、一昔前のように目に見えるようなターゲットを取り囲んで面と向かって攻撃したり、殴ったり蹴ったり罵声を浴びせるなどの嫌がらせは省きます。
言葉や噂による嫌がらせ、ステルス的な監視など、証拠が限られる嫌がらせについて解説します。
証拠が残らない嫌がらせとは、行われる嫌がらせ行為が明確な証拠として捉えられず、被害者が嫌がらせの発生や加害者の特定を困難に感じる状況を指します。
例えば、サイバーストーキング、言葉による嫌がらせ、サブリミナルメッセージなどが該当します。
このような場合、被害者は主観的な経験や被害のパターンを通じて嫌がらせを感じることがありますが、明確な物的証拠や目撃証言が得られないことが一般的です。
逆に大騒ぎすると、「この人大丈夫?」と心配されてしまうくらいです。
周囲の人が「考えすぎ」と思わせてしまうくらいわかりにくい嫌がらせでも、当人にとっては「はっきりとした嫌がらせ」として感じられることが多いです。
証拠が残らない嫌がらせの種類は多岐にわたりますが、以下にいくつかの一般的な例を挙げます。
サイバーストーキング
インターネットやSNSを通じて行われる嫌がらせで、海外から行なわれるケースでは、匿名性が高く証拠の特定が困難な場合があります。
言葉による嫌がらせ
口頭や噂話などの嫌がらせで、特定の場面や証拠がないため、被害者が録音することが困難なケースが多く、考えすぎと相手にしてもらえないことがあります。
ステルス的な監視
加害者が被害者を監視したり追跡したりすることで嫌がらせを行う場合、証拠を残さないよう注意して行うため、被害者が嫌がらせを実感するが証拠を提供しにくい場合があります。
サブリミナルメッセージ
潜在意識に働きかける非明示的なメッセージや刺激を使用して、被害者の意識や行動に影響を与える嫌がらせが行われることがあります。アンカリングや心理操作(マインドコントロール)が有名です。
これらの嫌がらせの種類では、被害者が感じる経験や被害のパターンを重視することが重要です。
証拠を収集することが難しい場合でも、被害者の感情や安全を保護するために適切な対策を講じることが重要です。
ご依頼者様: | 30代/女性 会社員 |
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ご相談内容: |
匿名のオンライン嫌がらせ、迷惑メール、SNS上での脅迫や中傷などの被害があります。自宅(実家)周辺の評判や、勤務先での扱いが変わったように思えるのですが、証拠がなく、精神的な苦痛を感じます。エゴサーチをしましたが見つけることができませんでした。考えすぎと思われてしまうので、なかなか相談できず悩んでいたところ、御社のホームページを見てご相談いたしました。 |
ご依頼者様: | 50代/女性 会社員 |
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ご相談内容: |
数年前から、道を歩いていると横に何人も広がって通れないことがあったり、夜中近隣で物騒な大きな声や音が聞こえたり「いつも起きないような現象」が頻繁におきるようになりました。また外出するタイミングで近隣の人が、偶然にも程があるほど絶妙なタイミングで出入りしていることがあります。外出中はまったく見知らぬ人たちが、自分のいく先でスマホカメラを向けている姿をよく見かけます。偶然を装った嫌がらせなので、証拠を残すことが難しいのでご相談いたしました。 |
小規模にしても大規模にしても嫌がらせというのは、首謀者がいるわけです。
あまりに小規模の場合は、周囲に影響ある人物がターゲットの悪口などを周囲に定期的に話している機会が必ずあるでしょう。
またSNS上のやりとりや定期的に会っている仲間との会話でターゲットの内容を引き出すことができます。
大規模な場合は、チーム編成により役割が担当制になっているため調査力さえあれば現行犯逮捕をすることが可能です。
いずれにしても、何もないところに煙は立ちません。
そこに金銭授受が絡んでいれば銀行での振込ではなく、手渡しを定期的に行なっています。そのため首謀者と実行者の分担など調査で把握することができます。
証拠が残らない嫌がらせといっても長期的にわたる場合、必ず原因があり、そこを洗い出すことが必要になってきます。
ここからは現実的な証拠が残らない嫌がらせへのやめさせ方の話になります。
基本的に当事者が嫌がらせをストップさせることができるというのは学校や職場などが協力的な場合のみになります。
証拠が残らないので、大概は解決することは困難となります。
但し、当事者ではなく第三者の視点で証拠を揃えて、加害者と話し合うことで解決へ向かうことを知ってください。
当事者が証拠を残すことも大切かもしれません。しかし、「言いがかりだ」と言い逃れできることを加害側は知っています。
だからこそ、言い逃れる術を封じる必要があるのです。
当事者では気が付けないことは、専門家に任せた方が解決へ進むことが多くあること理解して頂ければと思います。
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