Noise
騒音被害に苦しんでいる場合、防音材などで自衛するのも対策の一つですが、騒音トラブルを当事者同士で解決を試みることは、嫌がらせ行為のエスカレートや、感情的になることで傷害事件や殺人事件に発展するケースも、現実に起きています。
その多くは「騒音を注意・警告したことへの逆切れ」によるものであり、騒音の加害者に直接、苦情や警告をすることは、非常にリスクが高いといえます。そうした事態を避けるには、騒音の調査結果など、証拠を示した上で、管理会社や警察、自治体などに相談して間接的に警告してもらう必要があります。
平和的に解決するには騒音の加害者に対して、管理会社などを通じて、苦情を伝えることが、その第一歩となります。騒音の加害者が「自分が騒音を出していることに気付いていなかった」など、相手が素直に認めてくれれば解決は難しくありません。
一方、相手が「身に覚えがない」「大きな音は出していない」など聞き入れない場合は発生している騒音を測定し、証拠を提示するなどの対応が必要になります。
両者の話し合いで解決しない場合、警察などに相談し、協力を要請することも、騒音問題解決に向けては有効です。受忍限度を越えた騒音が発生している場合は、警察に連絡すると注意してくれる場合もあります。
警察の制止を聞かずに騒音を出し続けた場合は、軽犯罪法違反となるため、警察が介入したという事実が重要です。警察から注意された後にも騒音を発生させれば、迷惑防止条例違反適用される場合もあり、警察が強い対応をする可能性が期待できます。
訴訟を検討することも、騒音トラブル解決に向けては有効です。裁判をする場合、民放上の不法行為が根拠とする民事訴訟となります。
近年では差し止め請求が認められるだけでなく、損害賠償請求についても認められる判例も増えてきています。法的な手段をとる場合、客観的な被害の証拠が必須となります。
当事務所の嫌がらせ相談窓口では、騒音被害に苦しむご依頼者に寄り添い、騒音計などを用いた実地での張り込み調査などで、その原因や加害者の特定を通じて、警察への相談や、損害賠償請求を可能とする証拠の確保はもちろん、ご依頼者が平穏な生活を取り戻すまで、お手伝いいたします。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の相談室をご紹介します。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では、相談員との打ち合わせでご利用する相談室は、周囲に会話の内容が漏れないよう完全個室をご利用になれます。
また、完全個室は防音対策済みで、どんな些細な情報も外部に洩れることの無いよう、細心の注意を払っていますのでご安心下さい。
相談室のご利用の際は正面入口にて「検温」「手指の消毒」「マスクの着用」をお願いしており、「検温」で37.5度以上の発熱があった場合や、「手指の消毒」「マスクの着用」に応じていただけない場合は、ご面談日を変更させて頂くことがあります。
恐れ入りますが、皆様のご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、騒音被害の内容、騒音被害に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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