ネットリサーチ（ネット上のトラブル）の専門家に相談したい！

かつては、ネット上での誹謗中傷のターゲットとされるのは、芸能人や有名人、あるいは飲食店などの事業者に向けられた者でしたが、SNSの普及により、誰しもがターゲットとされる可能性があり、その悪質な書き込みの場も、巨大掲示板や口コミサイトから、各種SNSまで、その対象が広がっています。

総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」に寄せられる相談件数は、2015～2019年まで常時5000件を超える状況が続き、2010年の相談件数は約1300件だったことを踏まえると約４倍に増加しています。

また、相談内容の内訳をみると、最も多いのが「プライバシー侵害（住所・電話番号などの個人情報公開）」で、次に多いのが「誹謗中傷（名誉毀損や信用毀損など）」となっており、多くの人がネット上での誹謗中傷に悩んでいることが分かります。

もし突然、ネット上で誹謗中傷されたらどのように対処すればよいのでしょう。いわれのない悪口やデマなどの誹謗中傷を見たら、冷静さを失い、精神的なショックを受けるでしょう。

まずは冷静になって、誹謗中傷などの書き込みが「自分や周囲にどんな悪影響を及ぼすか」を見極め、どう対処すべきかを考えましょう。

「ネットを利用する限り誹謗中傷に遭うこともある」と割り切り、無視するのも一つの手ですが、放置すれば、その書き込みが“デジタルタトゥー”として半永久的にネット上に残ることになります。

その内容が個人情報やリベンジポルノの類であれば、その後の人生を台無しにする可能性もあります。やはり、どんな些細な誹謗中傷でも、放置するのはデメリットしかありません。

ネット上で、いわれのない誹謗中傷を受けた際には、どんな被害に遭っているかの証拠が必要です。誹謗中傷に関わる情報は、すべて保存しておきましょう。

証拠の確保には、誹謗中傷が書き込まれているサイトのスクリーンショットを取ったり、印刷したりという対応が現実的です。近年では、掲示板や口コミサイトなどの利用規約で誹謗中傷の投稿を禁じるサイトも多くなってきました。

サイトのルールに従って削除依頼をすれば、削除に応じてもらえる可能性もあります。仮に、削除に応じなかったとしたら、サイト運営側も、その責を負うことになりますので、対策を講じざるを得ません。

ネット上での誹謗中傷などの嫌がらせ行為は加害者の特定が困難を伴います。ネットの専門家ではない一般人が、自分の力だけで対抗しようとしてしまうと、被害が拡大する恐れもあります。

解決っ実績豊富な当事務所の調査員による解析によって、加害者を特定し、警察に被害を訴えたり、提訴することも可能となります。

ハッキングにより情報を盗まれる被害にあったり、リベンジポルノによる写真や住所等の個人情報をネット上に晒されている場合、自力で情報の拡散を食い止めることは困難です。専門家へ相談することで対策をとることができます。

情報漏えいの防止には専門的な知識が不可欠です。スマーフォンやパソコン等の機器をお預かりし、内部調査およびプロテクトを行ないます。

ネット上での誹謗中傷やサイバー攻撃といった嫌がらせ行為は加害者の特定が困難です。ネットに関する知識が乏しい状態で自分で対処しようとしてしまうとかえって被害が拡大するするので、絶対にしてはいけません。

ネットの専門家なら加害者の特定が可能です。

ネットに関する知識やスマートフォンやパソコン等の専門知識がなければ被害状況の正確な把握が難しく、ハッキングや情報漏えいとは無関係なことも実際の被害と関連付けてしまい、余計なトラブルを招いてしまうことがあります。

専門的な知識を有する者が『加害行為』と『そうでないもの』を的確に区別しアドバイスをすることができます。第三者からみても「被害」とわかることが重要で、その証拠をもとに被害に対する正しい対処をすることができるのです。