警察を動かすために知っておくべき５つのこと│嫌がらせ被害の解決手段

被害に遭われた場合、基本的には被害届を警察に提出することが一般的です。警察は被害届については基本的に全て受理してくれます。被害の起きた現場に巡査がやってきて、一通り調べてくれます。

警察に提出する書類には、告訴状があります。では、告訴状と被害届はなにが違うのでしょうか？ 告訴状とは、被害があったことを捜査機関に告知し、処罰を求めることが記載された書類のことです。告訴状の提出は、告訴権者、つまり被害者本人、法定代理人、被害者の親族のみが行なうことができるものです。

被害届とは、犯罪被害を捜査機関に告知するものでしたが、告訴状はこれに加えて「処罰を望む」という被害者の意思が含まれている点で異なります。そのため、「絶対に処罰してほしい」と考える場合には、告訴状の提出が適切でしょう。このことから、告訴状と被害届の違いとは『加害者に対する処罰への意思』が含まれているかどうかになります。

警察には『民事不介入の原則』という原則に基づいて民法上の違反（不法行為）に対して取り締まりをしないことになっています。

民事上の不法行為とは、故意または過失の違法行為によって他人の権利・利益を侵害した者に対し、生じた損害を賠償させるための民法上の制度です【民法709条】。

この制度は、国民が社会で生活する中で発生した事件・事故で発生した損害を、その責任に応じてフェアに分担をすることを目的としています。

警察が取り締まる犯罪の定義とは、社会や人の利益を侵害する極めて有害な行為であり、その中でも刑罰による制裁が必要なものを指します。

『罪には必ず刑罰』を科して、『罪にならない行為は自由』とすることで、社会で生きる上での権利と自由を共存させることを目的としています。

嫌がらせ被害の相談に対して、警察が動いてくれない他の理由には、『相談者の被害妄想ということにして受理しない』ことも挙げられます。

これは、被害の実態が相談した段階で加害者状況証拠がなければ匙を投げざるを得えず、上述の理由と併せて処理してしまうからです。

また、日本の警察が慢性的な人員不足であることから、殺人事件などの凶悪犯罪を優先して捜査するために人員を割かなければならないのも、理由の一つとして挙げられます。

警察に捜査をお願いする場合は、弁護士に依頼して告訴状を作成し、受理の手続きを行なう必要があります。しかし、中には要件を満たした告訴状を受け取ろうとせず、被害者を門前払いするケースがあります。

なぜなら被害者から告訴状を受理すると、その事件について捜査をしなければならなくなるからです。しかし、受理した時点での証拠が少なければ、容疑者を逮捕できる確率は低くなり、数年～数十年にわたる捜査を続けなければならない可能性が生まれます。

そういった案件を多く抱えてしまうと、検挙率が低下につながります。そのため、本来は受け取るべき告訴状を、凶悪犯罪や大規模犯罪といった、よほどのことがなければ受け取ろうとしないことが多いのです。

上述にある通り、警察が捜査を行なう手順として被害届や告訴状の受理が前提です。
『門前払いされたら意味がない。』と考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、しかしそれは『十分な証拠がない』場合のことであり、逮捕の決め手となる情報があれば、受理される可能性は高くなります。

とにかく捜査を開始してほしい場合は、告訴状よりも被害届を提出する方が受理してもらえる可能性が高いといえます。

何らかの犯罪に対して証拠を集めるのが警察の仕事ですが、現状では嫌がらせ行為が事件として受理できないものが多く、自分が受けた被害がどの犯罪に該当するのか説明できる情報がなければいけません。

そして、『自分はこれくらいの被害を受けた』と訴えることが重要になってきます。つまり、警察に頼らずに証拠収集が必要です。

自分で嫌がらせの証拠収集をするには、やっても問題がないことと、やってはいけないことの２種類があります。これは、証拠収集を行なう状況次第では、自分が逆に犯罪者となりうる可能性があるからです。

下記には問題となる行為とならない行為をご紹介します。

• 尾行・監視

証拠を集めるために、容疑者を尾行し監視すること控えるべきです。一つは尾行がバレてしまった際に相手側からストーカーやつきまといとして通報されるケースです。もう一つは、尾行していた相手が全く無関係であった場合、尾行がバレてしまうと名誉棄損で訴えられてしまう可能性があることです。

• カメラ・スマートフォンを使った撮影

自宅外で撮影を行なう際に容疑者をカメラやスマートフォンで撮影することはオススメできません。明確な加害行為が見られない状態での撮影は何の証拠能力もなく、さらに堂々とカメラを向けていると相手から見ると撮影をしていることがバレバレです。また、事情を知らない近隣住人からも不審人物扱いされる可能性も生まれるため、かえって行動を制限することにつながってしまいます。

• 単独で容疑者を問い詰める

不法侵入は立派な犯罪です。加害者が敷地あるいは住宅内に入ったり、自宅周辺で不審な行動を取っている様子が撮影できていれば、必ず保存しておきましょう。

このように、自分で調査してしまうことは被害の悪化や逆に自分が犯罪者になってしまい、嫌がらせ被害解決以前の話になるので、より安全な方法で証拠収集を行なう必要があります。

• 防犯カメラの設置

不法侵入は立派な犯罪です。加害者が敷地あるいは住宅内に入ったり、自宅周辺で不審な行動を取っている様子が撮影できていれば、必ず保存しておきましょう。

• メールや着信履歴の保存

電話やメールは、内容や加害者が送ってきた件数にもよりますが、ストーカー犯罪として受理されるケースもあるそうです。うっかり消してしまわないために、スクリーンショット機能や固定電話の場合は着信履歴の写真を撮影するなどして、状況証拠を保存しておきましょう。

• 会話内容の録音

誹謗中傷や風評被害は名誉棄損で訴えることが可能です。被害者に対して明確な発言があれば証拠として活用することが出来ます。

証拠収集にとって重要なことは『加害者に悟られないこと』です。被害を受けている以上、加害者はターゲットの顔を知っているわけですから、尾行や撮影は極めて成功率が低いうえにバレたときのリスクが非常に大きいです。

相手にバレずに証拠収集をしたいときは『証拠収集の専門家』、つまり探偵に調査を依頼してもらうのが基本となります。理由は下記のようになります。

探偵には、その業務を行なう上で「探偵業の適正化に関する法律（通称：探偵業法）」を順守しなければいけません。それと同時に「探偵業法」には尾行、張り込みよる情報収集を主たる業務として行なう権利が保障されています。

さらに、探偵ならではの尾行技術により、尾行がバレるリスクは格段に低くなります。

• 尾行・監視

尾行の対象となる加害者が明確な加害行為をしている様子やを調べることが出来ます。加害者の人柄が判明しても、名前や住所、勤務先が分からない場合などの普段の生活実態の状況も探偵に依頼することで調べることが可能です。

• 撮影

探偵事務所には各々に特殊な撮影技術を持つとされており、いずれも対象者に悟られない特殊な方法やカメラを用います。加害行為の全容を撮影することが出来れば、十分な証拠となるでしょう。

• 風評

風評被害による嫌がらせを受けている場合は、実地での聞き込みによる情報収集で根も葉もない噂の発生源を特定することが出来ます。また、加害者が被害者に対する名誉を傷つけるような発言やそれを周囲に言いふらす様子も録音や撮影により証拠を押さえることも可能です。

このように、探偵独自の調査能力は被害者の問題解決に必要な情報を得ることに役立ちます。調査の流れや証拠収集の様子は下記でご紹介する体験談をご覧ください。