探偵の専門知識と経験を活かした住まいの防犯対策

住宅に対する悪意のある行為や嫌がらせは、住居への不法侵入、物的な破壊、落書き、盗聴・盗撮、嫌な臭いや騒音の発生、いたずら電話や脅迫などが含まれます。

住まいは人々の安全と快適さを提供する場であり、進化するテクノロジーや設備によってさらに進歩しています。

しかし、その進化によって、嫌がらせを行なう者たちに新たな機会や手段が提供されているとも言えます。

このような嫌がらせは、個人や家族のプライバシー、心理的な健康、住環境の安定性に大きな影響を与える可能性があります。

残念ながら「安全はタダ」と言われた日本の治安は崩壊しつつあります。

人間関係の希薄さや、格差社会への不満、貧困、ストレス、精神的な病など、原因はさまざまでしょうが、迷惑行為が増加している温床といっていいでしょう。

個人主義的な価値観を優先するあまり、隣近所へのあいさつなど、近隣住民との人間関係を避ける傾向が、いずれは、そのコミュニティーを破壊し、些細なできごとであっても、重大な犯罪に連鎖する一因となることもあります。

特に一戸建てや分譲マンションの住民は、その嫌がらせが犯罪レベルであっても、簡単に引っ越すことはできず、心身ともに疲弊し、体調を崩すなどの被害を受けることもあります。

その嫌がらせの内容は、盗撮・盗聴、昼夜問わない騒音や異臭、ゴミ・汚物などの不法投棄、玄関や壁への落書き、自動車への傷付け行為や盗難、車上荒らしやパーツ泥棒、なかには自宅ポストへのイタズラ、ペットへの危害、エアコン室外機の損壊といった、犯罪といえる行為も多くあります。

しかしながら、これらの被害を警察に訴えたとしても、「民事不介入」を理由に、積極的に捜査してくれることは期待できず、警備会社と契約していたとしても、高額の初期費用と毎月の警備費用がかかるうえ、警備会社の義務を定めている「警備業法」によると、通報から25分以内の到着を規定しています。

つまりは25分以内に到着すれば、基本的には契約義務違反にはなりません。

それどころか、警備会社との契約している家庭は裕福と思われ、警備員到着までの25分以内に犯行を遂行する、警備会社契約家庭を専門に狙うプロの空き巣もいるほどです。

警備会社のホームセキュリティサービスは、あくまで、空き巣などの住居侵入に対する放火などに対抗するためのものです。

しかしながら、このサービスを利用することによって、「もう大丈夫」という思い込みが、油断となり、住居侵入のターゲットになり得ます。

加えて、盗撮・盗聴や騒音・異臭など、目に見えない、嫌がらせ対策には対応しておらず、自宅周辺を見回り警備してくれることもないので、費用対効果の面で、あまり多くは期待できないといっていいでしょう。

前述したように、警察には「民事不介入」の原則があります。

しかしながら、加害内容が、各都道府県が定めている「迷惑防止条例」に違反している場合などは、被害届を受理する場合もあります。

そこで必要なものが「加害者の特定」と「被害の証拠」です。

警察署に警告や禁止命令を求めたい場合は、必須なものですが、これらを自身で収集することは、困難を伴います。

証拠を集めている間に、嫌がらせ行為がエスカレートし、被害者自身が精神的に参ってしまうことも少なくありません。

警察や警備会社では対応が難しい盗撮・盗聴や騒音・異臭の被害に対して、それらを現地調査にて証拠を収集し、加害者を特定するものが、探偵社が行なう、嫌がらせ対策です。

盗聴器や盗撮器の発見はもちろん、騒音計を使用しての騒音対策、臭気計を使用しての異臭・悪臭対策などで、被害の実態を明らかにし、加えて、「誰が何をしているのか」を画像や映像で証拠として取得することで、ご依頼者（被害者）がお望みの解決方法を、ともに考えていくお手伝いをさせていただくものです。

それは、警察への被害届提出や、嫌がらせ加害者との示談、損害賠償請求や差し止め請求を考えている場合は、弁護士を無償で紹介いたします。

こうした、いやらしい形での嫌がらせを受けると、「反撃してやろう」などといった考えが頭をよぎることもあるでしょうが、こうした行為は厳禁です。

嫌がらせ加害者は、ターゲットの人物を“困らせる”ことを目的としているため、こうした行為はかえって、加害者の思うツボであり、行き過ぎた反撃行為によって、立場が逆転してしまう危険性もはらんでいます。

不十分な証拠や思い込みによって、嫌がらせに対抗しようとする考え方はするべきでなないのです。

こうした目に見えない嫌がらせに対抗していくには、まず自身が落ち着いて、状況を把握することが大切です。

「いつ」「どこで」「何を」されたのかを、可能な限り記録しておくことも重要です。

臭いに関しては、感じ方も人それぞれなので、その臭いが「受忍程度」なのかどうかを調べるためにも、「どのような臭い」なのかを記録しておくといいでしょう。

ファミリー調査事務所では、こうした嫌がらせ対策に加え、継続的な監視による２次被害の防止まで、サポートいたします。

嫌がらせが解決し、生活に平静を取り戻すまで、加害者を監視し、さらなる嫌がらせを防ぐための、探偵ならではのサービスを提供しています。

臭い、音、盗聴・盗撮など嫌がらせ被害に遭っている場合、まずは専門機材にて被害の実態を調べ可視化します。

各種調査では、在宅中や不在時などあらゆるケースを想定した調査を実地し証拠の収集を行ないます。

嫌がらせの有無に関わらず、調査結果については、全て報告書にまとめてお渡ししますのでご安心ください。

また、ご自宅や職場に対する嫌がらせ被害には、防犯設備士の有資格者が機材の購入から設置まで承ります。

調査結果が警察への被害届提出に有効な証拠として役立つのか、疑問に思う方も少なくありません。

結論から言うと、有効な証拠となる可能性は十分にあります。

警察は、被害届を受理する際に、被害の事実を裏付ける証拠を求めます。探偵の調査により、加害者や被害が特定できる場合があります。

しかし、全てのケースで有効となるわけではありません。まずはご相談ください。

嫌がらせ行為をはじめとした、さまざまなトラブルの相談先としては以下のような機関があります。

自治体の相談窓口に訴えるのもひとつの手です。

同じ被害の報告が数多く寄せられていれば、自治体が働きかけをしてくれる可能性もあるでしょうし、被害者同士で連携しての集団訴訟提起などの手段も考えられます。

それでも解決が難しく、訴訟問題に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、嫌がらせ証拠収集の専門家であるファミリー調査事務所にご相談ください。