嫌がらせ被害者が確認すべき島根県迷惑行為防止条例

まず結論からお話すると「現行犯以外は逮捕されない」という犯罪はありません。そもそも、現行犯以外は逮捕の対象にならないといった規定がある犯罪は存在しないのです。

10月7日午後8時30分頃、新京成電鉄八柱駅第１ビルエスカレーター上で、女性(22)の後方からスカート内にスマートフォンを差し向け撮影した自称会社員の男(37)を逮捕

出典：千葉県警察署（2019年10月8日）

被害者に物理的に接触しない行為であっても「卑わいな言動」（痴漢行為）という判断を受けることを示したという点で、本件決定の判断は、基本的に他の都府県の条例の解釈についても基準となるものと思います。

出典：yahooニュース（2018年4月1日）

被害に遭ったのは都内在住の30代の女性で、五代儀容疑者は女性が高校生だった約20年前に一目ぼれ。容疑者が女性の出したごみをあさっていたとみられていることや、容疑者が「（被害者の）女性を見ると安心」と容疑を認めていることなどを伝えた。

出典：産経新聞（2018年6月19日）

同僚の女性方に侵入したとして、埼玉県警保安課と浦和西署の合同捜査班は8日、住居侵入の疑いで、さいたま市浦和区針ケ谷3丁目、県警科学捜査研究所技術職員の男（37）を逮捕した。

出典：埼玉新聞（2020年1月9日）

島根県迷惑防止条例は街の秩序を保つためのものです。そのため、「常識的な行動」を取っていれば基本的に違反になることはありません。迷惑行為により近隣などから苦情が来ているのにも関わらず、無視して迷惑行為を続けた場合などが条例違反となり、迷惑行為を繰り返し行っている場合は、逮捕される可能性もあります。

情報提供の禁止（第2条の3第2項）
愛知県で導入された嫌がらせ行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該嫌がらせ行為の相手方の氏名、住所その他の当該嫌がらせ行為の相手方に係る情報を提供することを禁止するものです。 ※罰則の規定はありません。

この「情報提供の禁止」は、個人情報の拡散、集団での嫌がらせ、犯人が加担者に対して情報を提供することを阻止する効果があります。罰則こそないものの、協力者または情報提供者についての規制は、「嫌がらせ被害者」にとても重要な役割になり、情報漏えいの防止にもなります。同様の内容は、今後全国に広がるとみられている。