信用毀損罪とは、虚偽の情報を流したり、人を騙したりすることで、他人の信用を毀損した場合に成立する犯罪です。信用毀損罪の「信用」は、経済的な信用に限定されます。経済的な信用とは、お金や資力に関する信用のことであり、個人だけではなく企業、団体も含まれます。信用毀損罪は親告罪ではないので、被害者による告訴がなくても刑事事件として立件される可能性があります。※親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指す。

信用毀損罪は、「偽計」や「虚偽の風説」を用いて他者の信用を傷つけた際に成立する犯罪で、伝えた情報が仮に相手の信用を傷つけるものであっても、当該情報が真実の場合、信用毀損罪は成立しません。名誉毀損罪との違いは、誹謗中傷の内容が真実であった場合、信用毀損罪は成立し得ないですが、名誉毀損罪は成立する可能性があります。