SNSによる威力業務妨害の事例について探偵目線で解説

近年はSNSが普及し、誰もが気軽に自分の意見や主張を不特定多数に発信することができます。

利便性が高い一方で、SNSによる犯罪が蔓延しているのも事実です。

SNSで業務を妨害するような文章や動画、画像などが投稿された場合は、威力業務妨害に該当するケースもあります。

たとえSNSであっても、刑事事件に当てはまる場合は発信者の特定が行なわれるため、匿名性は無効です。

この記事では、SNSでの投稿による威力業務妨害の例について解説します。

威力業務妨害とは、威力によって他人の業務を妨害したときに成立する犯罪です（刑法第234条）。

威力業務妨害では、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

は、「①威力を用いて」「②他人の業務を」「③妨害した」という3つの要件を満たしたときに成立します。

「威力」とは、人の自由意思を制圧する勢力全般のことです。

直接的な暴言・暴力に限らず、SNSや電話などによる嫌がらせや迷惑行為も「威力」とみなされます。

「業務」には、一般的な企業の業務だけでなく、NPO法人やPTA団体、自治体などの非営利活動も含まれます。

実際に業務に支障が出なかった場合も、業務を阻害する可能性のある具体的な威力が行使された場合は、威力業務妨害の成立は可能です。

近年、SNSでの投稿が威力業務妨害罪に問われる事例が増えています。

ここでは、威力業務妨害に該当する可能性の高いSNSの投稿内容を紹介します。

投稿者本人は単なるいたずらのつもりでも、通常業務に影響を与えるような内容は、威力業務妨害に該当する場合があります。

アルバイトが不適切な行為をSNSで投稿する、いわゆる「バイトテロ」も威力業務妨害の対象となるケースが少なくありません。

過去には、以下のような例がSNSに投稿されて、威力業務妨害として認められています。

• 店舗の業務用冷蔵庫に入る
• 商品を床に落として売り場に戻す
• 商品に唾をつける
• 不必要に火災報知器や非常停止ボタンを押す
• 清掃中の床をわざと滑って転ぶ
• イベントや講演会に乱入

YouTubeやTikTokでの「バズ」を目的とし、「やってみた」動画や過激系ネタの内容がエスカレートしています。

たとえ冗談のつもりであっても、業務に影響する投稿は威力業務妨害として認められます。

虚偽の情報をSNSで発信し、その投稿内容が店舗の営業妨害につながる恐れがある場合は、威力業務妨害罪が成立します。

SNSによる虚偽情報拡散の例

• 食中毒になった
• 虫や異物が混入していた
• 食べ物に毒が入っていた
• 「来月閉店する」「倒産する」などの偽の情報
• 「残業代が支払われない」などの偽の内部告発

上記のような虚偽の投稿をユーザーが信じてしまった場合、来店者が減る、採用に応募が来ないといった影響が考えられます。

SNSは拡散性が高いため、誤った情報も一瞬で広まってしまい、大きな被害につながる可能性があります。

SNS上で、「みんなでクレームを入れよう」などといった投稿を行い、電話・メールが殺到し、通常業務に影響が及んだ場合、威力業務妨害となる可能性があります。

また、SNSで商品・サービスに対する過激な批判を繰り返し、不特定多数の不買運動を煽るような行為も、威力業務妨害の対象となります。

この場合は、商品・サービスに対する評価が事実に基づく正当なものであっても、投稿の内容が明らかに過剰であれば「威力」とみなされる可能性があります。