嫌がらせなどの犯罪に巻き込まれた場合、警察に行き、被害届を提出することができます。しかし、こうした被害届は「民事不介入」として受理されないこともあります。嫌がらせ被害を警察に受理してもらうために意識しておきたいポイントについて、詳しくご説明いたします。

嫌がらせといっても、証拠さえそろえば告訴して罪に問えるものはたくさんあります。どんな罪があるのか、その罰則とともに見ていきましょう。

• 脅迫罪：本人や家族に対する傷害行為をほのめかす内容
• 器物損壊罪：他人の所有物（ペット含む）を壊す・傷つける
• 住居侵入罪：他人の住居・邸宅・敷地内に許可なく侵入する罪
• 名誉棄損罪：他人の名誉・社会的評価を貶める
• 信用毀損罪：虚偽の内容を広めるなどして他人の信用を貶める

嫌がらせ案件は警察は告訴の受理をためらう傾向にありますので、刑事告訴に必要な証拠として、犯人の刑法に触れる行為を証明するものが必要です。被害状況の証拠として

• 脅迫罪：送られてきた手紙・メール、通話音声
• 名誉棄損罪：犯人の広めた噂などの聞き取り調査の結果
• 迷惑防止条例：盗撮行為、つきまとい行為、盗撮行為など

犯人を特定できる証拠があれば、警察が告訴状を受理する可能性は高いので、犯行現場の写真・映像・音声データなどが必要となります。

あなたが探偵や興信所業界（調査能力・実績等）を熟知していれば、調査士の能力や実績を見極めて選べばいいと思いますが、多くの方々はよく分からないと思います。では、探偵や興信所業界（調査能力・実績等）をよく知らない多くの方々は、どのような基準で選べばいいのでしょうか？

• 調査士の実務経験（経験年数）を確認する。
• 調査士に解決事例を確認する。
• 誰が調査を担当するのかを確認する。

ここで注意しなければならないのは、ホームページ上の「相談実績〇〇件」「解決実績〇〇件」「〇〇を解決しました」「お客様の声」など、何の裏付けもない抽象的な「実績」や「解決事例」は参考にならないということです。少なくとも、裏付けのない「〇〇専門」「〇〇に強い探偵事務所」「解決実績〇〇件」などの謳い文句は本気にしないで、直接確認した方がいいと思います。