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公開日: 2018/11/14 最終更新日: 2021/01/12
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 公開日: 2018/11/14 最終更新日: 2021/01/12

【探偵用語集】嫌がらせを受けたので「被害届」を出したい

嫌がらせなどの犯罪に巻き込まれた場合、警察に行き、被害届を提出することができます。しかし、こうした被害届は「民事不介入」として受理されないこともあります。嫌がらせ被害を警察に受理してもらうためのポイントについて、詳しくご説明いたします。

被害届の受理について詳しく知りたい

被害届受理のポイント「何罪にあたるかを自身が理解する」

嫌がらせといっても、証拠さえそろえば告訴して罪に問えるものはたくさんあります。どんな罪があるのか、その罰則とともに見ていきましょう。

  • 本人や家族に対する傷害行為をほのめかす内容や言動があった場合→「脅迫罪」
  • 他人の所有物(ペット含む)を壊す・傷つけられた場合→「器物損壊罪」
  • 他人の住居・邸宅・敷地内に許可なく侵入された場合→「住居侵入罪」
  • 自身や家族の名誉・社会的評価を貶められた場合→「名誉棄損罪」
  • 虚偽の内容を広めるなどして自分や家族の信用を貶められた場合→「信用毀損罪」

警察に被害届を受理してもらうために必要な証拠

嫌がらせ案件で被害届を出そうとすると、警察は告訴の受理をためらう傾向にありますので、刑事告訴に必要な証拠として、犯人の「刑法に触れる行為を証明するもの」が必要です。

  • 脅迫罪の場合:送られてきた手紙・メール、通話音声を印刷やデータ化したものの提出
  • 名誉棄損罪の場合:犯人の広めた噂などの聞き取り調査、証言の結果を書類にまとめ提出
  • 迷惑防止条例の場合:盗撮行為、つきまとい行為、盗撮行為を行っている写真の提出

犯人を特定できる証拠があれば、警察が告訴状を受理する可能性は高いので、犯人の顔が映っている犯行現場の写真・映像・音声データなどが必要となります。

被害届に関連するQ&A

Q

「告訴」とは?

A

犯罪の被害者やその他の告訴権者(被害者家族など)から、捜査機関(警察)に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示のこと。告訴については、犯罪事実の申告に加えて、犯人の処罰を求める意思表示も含んでいる点で、被害届と異なります。

Q

被害届が受理されない。

A

原則は受理されるのですが、下記のような場合だとみなされると受理が難航します。 「証言があいまいである。」 「証拠が不十分である。」 「実態が証明できない。」 このように判断されてしまったケースでは、被害届が受理されないことがあります。

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