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盗撮は、自宅内やトイレ、浴室などに盗撮機器などが仕掛けられている場合、および職場の更衣室、会議室などにも取り付けられていることもあります。また、スマホの普及に伴い、街中や公共の場で、被害に遭うケースも増えてきています。
盗撮器は、あらゆる場所に設置することができるため、その場へ出入りができる人物であれば仕掛けることが可能です。オンライン型(有線に仕掛ける)やマイク型(室内の電源供給可能箇所に設置)があり、最近では電気機器を装った改造版やデジタル盗聴も存在します。
一般的に自室に盗聴器が仕掛けられていることをすぐに気付くということはないので、少なからず情報を盗み取られる可能性が高いといえるでしょう。
また盗撮器などは女性の被害者が多く、服を脱ぐような場所に設置されることが多いため日ごろから注意が必要です。
盗撮機器は、「防犯用」の名目で、いまや誰もが入手できる機器で他人の情報を得ても、今のところ直接取り締まることのできないのが現状です。
設置するために他人の住居などに侵入すれば違法ですが、現実的に取り締まることは困難です。そのような中、盗撮の被害者は増え続けています。
盗撮被害から身を守るのは自分自身しかないのです。盗撮から自分に身を守るためには、「カメラを向けられている」という感覚をターゲットに与えないことが基本となります。
盗撮の知識を得ることで、自身の盗撮被害を未然に防ぐことができます。
自宅の他にも、盗撮機器が取り付けられやすい場所としては「公衆トイレ」「温泉」「プールの更衣室」「ラブホテル」などが挙げられ、最近では大学や高校の学校の校舎内での被害も報じられるなど、いまやあらゆるシチュエーションにおいて盗撮被害に遭う可能性があるといっても過言ではありません。
そして、そうして撮られた画像や映像が、知らぬ間にネット上に流出することも多発しています。特に女性は、自宅内のみならず、外出先でも「盗撮されているかも」といった意識で行動することが必要です。
近年では小型化・精巧化が進み、スマートフォンをはじめ、さまざまな電気機器に取り付けられることもあります。盗撮を試みる人物の目的は、スリルや性的欲求を満たすための“愉快犯”や、プライベートの情報を入手し、金品などを要求する者、監視や嫌がらせ目的の「ストーカー」などが考えられます。
また、盗撮マニアの間では、動画サイトに公開することで、利益を得ようとする悪質な盗撮魔も存在します。
盗撮器の中には、電気のコンセントや配電盤、電話のモジュラージャックに取り付けられていたり、あるいは家電などに特別な工作が施されている場合もあり、一般の方が取り外すには危険を伴う場合もありますので、当事務所などの専門家に任せるのが得策です。
また、盗撮被害は立証が困難なため、「盗撮器を見つけた」だけでは、警察も積極的に犯人を捜索することは少ないといえます。問題を解決するには、被害状況を明らかにし、証拠を取り、かつ加害者を特定することが必要です。
当事務所では最新の盗撮事情に精通した調査員が最新鋭の探索機を用いて、盗撮器を発見し、警察への被害届を提出する際の証拠や、裁判での証拠として使える報告書を作成した上で、再び同じ被害が起きないよう、アフターフォローいたします。
Q
盗撮は現行犯でしか逮捕されないのでしょうか?
A
盗撮の証拠があれば後日逮捕も可能です。客観的な証拠として、強力な証拠は「防犯カメラの映像」「調査員による証拠映像」です。盗撮の罪に関しては、各都道府県の迷惑防止条例を確認してください。
Q
盗撮被害にあった時の相談先は?
A
警察、探偵、弁護士になります。相談先の役割としては、警察(盗撮犯の捜査、逮捕)探偵(盗撮の現場調査、盗撮行為者の特定、盗撮現場を押さえる)弁護士(盗撮犯から示談金や損害賠償金など)など目的によって、どこに相談するべきかが決まります。
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