盗聴・盗撮行為はプライバシーを侵害する行為です。
自分の隠したい情報を知らぬ間に公にされてしまい、被害を受ける事案が増えています。
特に近年は盗聴器や隠しカメラがより小型化・巧妙化しており、容易に購入できるのが現状です。
盗聴・盗撮による被害を防ぐためには、どのような対策を取ればいいのでしょうか。
この記事では、盗聴・盗撮の被害を防ぐ方法や問える罪、対策方法をご紹介します。
盗聴器の存在自体は多くの人に知られていますが、実際の盗聴器がどんなものかは知らない人ばかりかと思います。
ここからは、どんな種類の盗聴器があるのかをご紹介していきます。
盗聴という行為は一見特殊なものに感じてしまいますが、その認識は既に過去のものです。
盗聴器は電気街に行けば誰でも購入できてしまいますし、ネットの通信販売でも簡単に購入できます。
また、なかには入手が難しいものの非常に見つかりにくい盗聴器も流通していると言われています。
ただ、それらは専門知識を持った限られた人間にしか扱えないものです。
一般流通している主流な盗聴器の種類を、下記でご紹介します。
盗聴器の基本原理は、カラオケなどにあるワイヤレスマイクやラジオとほとんど変わりません。
拾った音を記録できるものであれば、すべて盗聴に利用できてしまいます。
また、盗聴器は使用している周波数が電波法違反である場合が多いのも特徴です。
電源コンセントやACアダプタ・三又プラグなどに仕込まれるものです。
部屋の物音や声を集音することが目的で使用されることがほとんどで、これらは無線の電波を用いて発信されます。
電気は設置場所から供給されるため、仕掛けた犯人が盗聴器を回収する必要がなく、半永久的に盗聴を続けることが可能です。
また、賃貸住宅などで前の住人が受けていた盗聴被害を、次の住人がそのまま引き継いでしまう危険性もあります。
電池式の盗聴器は定期的に回収や電池交換を必要としますが、身近な物品に仕掛けられるのが特徴です。
盗聴する側からすれば、小型で目に付きにくく発見されにくいメリットもあります。
例を挙げると、置時計・電卓・小型家電製品・中身が空洞の置物・観葉植物の死角となる部分に設置されがちです。
コンクリートマイクとは、ほかの盗聴器と違って音(振動)を拾いアンプで増幅することで聞こえる仕組みとなっています。
音もICレコーダーと接続して録音するのが主流です。
本来は建築物の修理時に壁の中の音を聞く用途がありますが、壁の向こうの音を聞けるため盗聴に悪用されるようになりました。
レーザー盗聴とは、レーザー光線を標的の家の窓ガラスなどに照射し、反射するレーザーを解析して会話内容を録音する盗聴方法です。
レーザー光線は可視光線である必要が無く、長距離から盗聴ができるうえに立証も難しいという特徴があります。
この技術の源流は旧ソ連の諜報技術であり、実際に諜報活動にも使用されました。
盗聴や盗撮は、どのような目的で行なわれるのでしょうか。
犯行の意図を知ることで、先手を打った対策が可能になります。
また、盗聴・盗撮がどのような罪に問えるのかも把握して対策に役立てましょう。
盗聴の目的はさまざまで、盗聴データを流通する市場で売買したり、インターネット上で盗んだ情報を拡散するなどがあります。
最近ではコンクリートマイクを利用して電波を発しない巧妙な手口の盗聴などが増えつつあるため、分譲マンション・アパートに引っ越しの際は注意が必要です。
盗聴・盗撮はプライバシーを侵害するのに、盗聴器が堂々と売られていることに疑問を持つかもしれません。
しかし、盗聴器を購入しただけでは犯罪になりません。
そして、盗聴器を自分の家の車に仕掛けることも罪ではないので、浮気調査で自分の家の車に仕掛けるということもあります。
盗聴行為は単なる録音と区別がつきにくいため、現在盗聴行為そのものを罰する法律はありません。
しかし、盗聴に伴って行なった行為を罪に問うことは可能です。
盗撮の目的についても、盗聴と同様データの売買やインターネット上での拡散が主です。
また、個人的な趣味趣向のために動画を撮影する人もいます。
他にも、行動を把握して情報の取得だけでなく脅迫・恐喝に使用する目的も考えられるでしょう。
盗撮された動画は、主にリベンジポルノに利用されたりアダルトサイトに投稿されることがあります。
リベンジポルノの場合、交際相手が動画を撮影していないかチェックすることである程度対策ができます。
とはいえ、カメラが巧妙に隠されていれば自力で見つけ出すことは困難です。
また、アダルトサイトに投稿される盗撮動画は『盗撮された動画』という体の、演者やサクラによって作られた場合もあります。
しかし、工作員をお金で雇って温泉やトイレなど公共施設に盗撮用のカメラを設置して撮影された動画が投稿されるケースも存在します。
残念ながら、盗撮自体を取り締まる法律は盗聴と同様、単なる動画撮影と区別できない可能性があるため現在日本では制定されていません。
しかし、各都道府県に定められている迷惑防止条例によって取り締まりされています。
迷惑防止条例の詳しい内容は各都道府県によって異なりますが、東京都の例を下記に挙げます。
ご依頼者様: | 30才/女性 会社員 |
---|---|
ご依頼内容: | 盗聴盗撮の実態調査 |
ご依頼理由: | 合コンをきっかけに、つきまといを感じるので実際はどうなのか確かめたい |
相談レポート: |
ネットで見つけたサイトで合コンに参加することにしました。 そのときの合コンはなにも問題なく終わり、数名帰ったものの、盛り上がった残った人たちで二次会に行きました。 そのとき、一人の男性から積極的にアプローチされたのですが、タイプじゃなかったのでそのときは断りました。 合コンが終わって数日後、ストーカーされているような気配を感じるようになりました。 自宅にいても落ちつがず、もしかしたら盗聴や盗撮をされているのかと不安に思います。私の思い違いだといいのですが、念のため確認したいです。 |
調査レポート: |
特殊機材による盗聴と盗撮の実態確認調査を自宅にて行ないました。 自宅からそれらの機器は確認されなかったため、自宅内に侵入し、盗聴器や盗撮カメラを設置したわけではないことがわかりました。 よって、自宅外でのつきまといをされていると仮定し、プランをご依頼者尾行によるつきまといの確認調査に切り替えました。 調査を続けた結果、合コンで知り合った男性が定期的にご依頼者を尾けていることが判明し、ご依頼者には証拠をもとに警察に一連のできごとを説明していただいて、犯人の男性に対してご依頼者に近づかないよう勧告を出すことに成功しました。 |
盗聴・盗撮の被害を受けないためには、どのような対策が必要になるのでしょうか。
盗聴器や隠しカメラを見つけるためのコツをご紹介します。
もし、何気ない日常のなかにこんな出来事があると、盗聴器や隠しカメラを仕掛けられている兆候かもしれません。
警戒すべき兆候を下記にまとめましたので、ご参考ください。
引っ越したばかりの人や同棲を解消した人も注意が必要です。
前の住人や元恋人が立ち去る前に盗聴器・隠しカメラを仕掛けている可能性があります。
自分で盗聴器や隠しカメラを見つける一番確実な方法は、目視での確認です。
外付けタイプの盗聴器は、わずかな隙間など目につかないところに磁石やテープで付けてある可能性があります。
盗聴器や隠しカメラが仕掛けられがちな場所は以下の通りです。
盗聴器を探すためにこれらのポイントを確認する際、ラジオを使うと発見率が上がります。
また、隠しカメラはスマートフォンのカメラ越しだと赤外線が見えるため、スマホカメラ越しに周囲を見渡してみましょう。
それでも盗聴器が見つけられないときは、探偵などの専門家に依頼するのがおすすめです。
一軒家だと住人以外の出入りも少なく、新築であれば盗聴器や隠しカメラを中に仕掛けられないと思う方もいるでしょう。
しかし、盗聴器や隠しカメラを家の外に仕掛け、電話を盗聴したり脱衣所をのぞくなどの被害があります。
被害に遭わないためには、日々の不安から目をそらさず、入居をする前にしっかり調査をしておくことで安心して生活を送ることができるのです。
過去に空き巣被害にあった家は盗聴器が仕掛けられていることが多いため、防犯対策を強化する必要があります。
窓に二重の鍵を付け必ず戸締りをする、玄関の鍵にピッキング防止カバーを付けるなどの対策を施しましょう。
会話を盗聴されないための対策として、家にいる間は音楽やテレビを流しておくことも一つの方法です。
音が気になる方や場所的に難しい場合、盗聴防止装置という電波ジャミングで盗聴を防ぐ機器もあります。
賃貸アパートや分譲マンションのような住宅は、不特定多数の人が出入りするため盗聴器や隠しカメラが仕掛けられる可能性が考えられます。
賃貸物件の場合、リフォーム業者に紛れて機器を仕掛けたり、入居募集をしている時に内見をした人物がちょっとした隙に簡単に仕掛けることができます。
また、平置き駐車場に侵入し、車に盗聴器やGPSが仕掛けられているケースもあり注意が必要です。
盗聴盗撮の調査料金で必ず確認すべき項目をご説明します。まずは、「目先の料金」に惑わされないことです。
盗聴盗撮に関して一番重要なのが、「情報を漏えいさせない」ことであり、調査が相手にバレている状況で行なうのは得策ではありません。
また、電源が切られた状況での盗聴盗撮発見調査では効果がありませんので必ず時間帯を変えながら複数回チェックすることで発見率があがります。
私ども専門窓口では、加害者がいつくるかわからない恐怖に打ち勝つために、徹底した調査を行ないます。
料金の変動は一切ありませんので、安心して依頼できるよう心掛けております。
※お見積りには諸経費も含まれます。お見積り以外での追加料金が掛かることはございません。
当対策窓口では、調査費用のお見積もりは直接面談させていただきお話しをお伺いした後にご提示いたします。
盗聴盗撮専門対策の相談・調査依頼をお考えの方は、まず無料相談のご利用を強くお勧めします。
近年探偵事務所が激増していると言われています。
しかし、それにもかかわらず、「調査の内容が不十分」など調査の品質についての不満や「高額な調査料金を請求された」など、良い探偵になかなか巡り会えないという相談が数多く寄せられています。
盗聴盗撮発見調査は、一般的な引っ越し業者や不動産業者が行なう調査とは少し違い盗聴盗撮に関する調査経験と解決事例が必要とされますので、どこでも解決できるわけではありません。
盗聴盗撮だけではなく、つきまといなどがからんだ被害に対しては専門家の力を借りましょう。
まず、現状について相談することから始めましょう。
盗聴盗撮被害の状況、盗聴盗撮対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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