教師による盗撮コミュニティを探偵目線で解説

子どもを見守る教師が盗撮を行ない、撮影した画像を共有し合っていたというニュースは教師という立場の信頼性を揺るがしかねない内容です。

一体コミュニティに所属する教師たちは、どのような手口を積み重ねていったのでしょうか。

今回逮捕された男性教員の1人は、勤め先の小学校では教頭に次ぐ主幹教諭という立場にあり、校外活動の引率を行なったり保護者向けに学校活動を報告する「学校だより」の作成係でもありました。

その「学校だより」に掲載するために授業の様子を撮影したり、児童たちの集合写真を撮ることが多かったとのことでした。

しかし、この男性教員は今回明らかになった盗撮コミュニティの主催者でもあります。

SNSの盗撮コミュニティ内に投稿した画像の中には学校備品のカメラで撮影されたものも含まれており、学校内における自らの立場を悪用しての犯行だと言わざるを得ません。

また、以前から女子児童の保護者は子どもから「着替え部屋を出ると先生が立っていることがよくある」という話を聞いていたとの証言も集まっています。

盗撮を行なう教師たちが交流を行なっていたSNSのコミュニティでは、基本的にやり取りは仮名で行なわれ、それぞれが撮影した画像を送り合っていました。

中には投稿された画像に対して「（撮影できる）機会があってうらやましいです」などと品評するような書き込みもあったとのことで、より今回の事件の悪質性が際立つ内容といえるでしょう。

コミュニティ内には約70点ほどの盗撮画像や着替えの様子を記録した動画が投稿されていたとのことで、容疑者たちは常日頃から盗撮のチャンスを伺っていたのではないかと推察されます。

今回この小学校教員2名が逮捕されたきっかけとなったのは、コミュニティに所属する別の教員が別件で逮捕されたことです。

同年3月に、愛知県警は名古屋市熱田区の駅のホームで未成年の女性のリュックに体液をかけたとして、名古屋市内の市立小学校に勤務する30代の男性教員を逮捕していました。

この教員について捜査を進める上で、今回逮捕された教員たちが所属する盗撮コミュニティの存在が明らかになったということです。

中学校卒業まで教育を受けることは法律上「義務教育」と定められているため、どんな子どもであっても中学校までは卒業することが義務付けられています。

しかし、その義務を果たす過程で性犯罪を受けるリスクを子どもに追わせるかもしれないと考えると、保護者が不安感を抱くのも当然といえます。

今回の盗撮事件は、逮捕された教員が勤務する学校だけでなく、学校教育全体の信頼を揺るがしかねない内容だといえるでしょう。

逮捕された教員の勤務先である小学校では、同月26日に保護者向けの説明会が実施されました。

説明会においては、保護者からたくさんの不安の声が寄せられました。

• 「自分の画像がどこまで拡散されたのか、該当の親に伝えてもらえるのでしょうか」
• 「警察にうちの娘が被害者か問い合わせはできるんでしょうか」
• 「校内に隠しカメラはないんでしょうか、危険な人はもういないのでしょうか」
• 「子どもを安心して通わせられない」

どの内容も子どもを通わせる保護者からすれば至極まっとうな言い分ですし、不安に思うのも無理はありません。

今回の教員による盗撮事件において、容疑者の勤務先でもあり事件の発生場所でもある小学校側に対策が要求されるのはある意味自然な流れではあります。

しかし、学校側がこのような事件に対して取れる対策には限度があると言わざるを得ません。

まず、勤め先の小学校校長は逮捕された教員についての印象を尋ねられると「いたって普通の教師」「勤務態度に問題はなかった」という印象を述べています。

逮捕された教員が子どもの担任だった保護者からも「子どものことで家に電話してきた時も親身に対応してくれた」など、一定の好感を覚えるほどの人物であったと証言しています。

つまり、普段の立ち振る舞いから怪しさを感じさせていることはなく、好印象を覚えさせることで裏で行なう卑劣な行為を巧妙に覆い隠していることが伺えます。

そのため、怪しい行為をしているかどうかは目に見えてわかるものではないため、被害を受ける前に先手を打って対策するというのはどうしても難しいものです。

今回は教員による盗撮が、教員同士のコミュニティによる画像共有というインパクトを伴っていたため、このように全国的に報じられることとなりました。

しかし、今回の事件は学校内で行なわれる盗撮の氷山の一角であると考えられ、加害者も教員だけでなく生徒という可能性も十分に考えられます。

最近ではスマートフォンの普及により中学生どころか小学生であってもスマホを持つことが増えており、校則で禁止されていたとしても学校内にスマホを持ち込む可能性は十分にあります。

また、生徒同士の距離感は教師と比べて圧倒的に近いため、生徒同士の交流の中で盗撮行為が発生するという可能性はどうしても捨てきれません。

さらに、いじめ行為の一つとして性的な姿体を撮影して仲間内のみならずSNS上にて公開するものも男女問わず発生することが考えられます。

このように、手軽に写真や動画の撮影が行なえるようになった反面、こうした性的な被害もどんどん増加しています。

学校内で起きる盗撮については、どのように対策を行なうべきなのでしょうか。

学校という特殊な環境下で起きる事件については、普通の公共施設とは少し対策の事情が異なる側面があることも理解すべきです。

一番有効であり真っ先に挙げられる対策方法としては、学校内への監視カメラの設置でしょう。

特に盗撮を対策するには、着替えに使用する部屋の入口部分に中が見えない画角で監視カメラを設置し、侵入者を記録する方法が有効です。

しかし、着替えで使用する部屋というものは当日の教室の使用状況によって流動的に変わることが多く、そうなるとすべての教室の入口に監視カメラを設置する必要がありますが、公立の学校であればそのためにかなりのお金が税金から使われることになります。

また、学校で監視カメラの設置が進まない理由の一つには生徒・児童への監視によるストレスの増大と個人のプライバシー侵害につながりかねない側面もあります。

安全のために子どもへストレスを与えていいものか、これらの要素を天秤にかけての議論は現在でもまだ進んでいません。

2026年12月より、学校や保育所などの子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度である通称「日本版DBS」が開始されることが決まっています。

既にイギリスで導入されているDBS（Disclosure and Barring Service）を参考に、性犯罪歴のある人を子どもに触れさせないようにすることで子どもの性被害を防止する狙いがあります。

しかし、一見有効な対策に見えますがこれは既に犯罪歴のある人にしか適用されず、これから性犯罪を犯す「初犯」を対策することはできません。

こども家庭庁の調査によると、性犯罪の再犯率は13.9％と決して高いとは言い切れない部分があり、もちろん一定の対策にはなりますが初犯の防止を含めた根本的な解決とは言い難い部分もあるでしょう。