Detective News
立証調査に関するQ &Aのページです。様々な嫌がらせを法律で立証出来ないかを判断する調査を行います。嫌がらせの被害をやめさせるのには法律に委ねるしかない場合もあります。ここでは立証調査に関することをまとめて見ましたのでご覧ください。
立証調査の相談・調査依頼をお考えの方は、まず当サイトの（無料相談）のご利用を強くお勧めします。近年探偵事務所が激増していると言われています。しかし、それにもかかわらず、「調査の内容が不十分」など調査の品質についての不満や「高額な調査料金を請求された」など、良い探偵になかなか巡り会えないという相談が数多く寄せられています。立証調査は、一般的な浮気調査とは違い様々な嫌がらせ調査に関する専門知識と調査経験が必要とされますので、探偵社であればどこでも解決できるわけではありません。
他社で断られた相談、解決できなかった立証調査を歓迎します。柔軟な思考と、証拠を発見する力に自信があるからです。ご相談には迅速な対応を心がけていますので、メールまたはお電話ください。きっとお力になれると思います。
どうしようもなくなってからの立証調査相談では、対処法も少なくなり、解決が難しくなってしまいます。情報が古くなるなる前に、なるべくお早めに相談されることをおすすめします。調査相談はもっと身近な相談相手としてお考えください。
調査相談時間を有効に使うために、自分が何に悩んでいて、調査をしてどうしたいのかをできるだけ整理しておきましょう。相談する前に、メモにまとめておくのもよいでしょう。自分の気持ちを整理しておくことで、今後の方向性もはっきりとしてきます。
良いアドバイスは正確な事案の把握から。自分ではあまり重要ではないと思っていた情報やメモも、調査アドバイザーが見ると解決につながる重要な手がかりとなったりします。まずは関係のありそうな書類を集めて持って行きましょう。
Q
加害者から「警察に行っても無駄」と言われた
A
違法ギリギリの嫌がらせをしてるため。警察沙汰にならないような範囲で嫌がらせを行ってる人物ほど、「警察に行っても無駄」と仄めかしてきます。ですが、内心はいつ嫌がらせが法に触れるかビクビクしてる臆病な人間が多いので、根気よく証拠を残してください。
Q
パワハラも法律違反ですか？
A
ハラスメン自体、人権を侵害しています。会社や学校で起きてるハラスメント問題は、人権を侵害する立派な犯罪です。
Q
モラハラはどんな罪になりますか？
A
信用毀損罪に入ります。ありもしない噂が職場の部署に流れた場合、特定の人物の信用を無くす場合に信用毀損罪が適用されます。SNSでの悪人として拡散された、防犯対象として不審者扱いされた行為もあてはまります。
Q
バカッターと言われた事件はどんな犯罪になりますか
A
威力業務妨害に入ります。コンビニエンスストアのおでんに指を突っ込む。商品の上に寝そべるなど一時期問題になったバカッターと言われた案件は、威力業務妨害に適用されます。１つの行為がお店の信用を失われた行為が、会社の倒産、閉店まで追い込まれる事態になり兼ねないケースが多いです。
Q
子供が友だちと危険行為してる気がします
A
早急な調査が必要です。お子さんの様子に、スマートフォンを頻繁に操作している、家に帰る機会が少なくなったなど、何かの犯罪に協力してるもしくは知らないうちに犯罪を犯してる可能性があります。
Q
未成年が巻き込まれる犯罪とは？
A
詐欺のバイト。SNSでバイトの応募で仲間を集めるのがおれおれ詐欺といった詐欺集団。コールセンターのバイトやネットワークビジネスの勧誘を利用して大勢の未成年を使っています。
Q
危険運転をしたドライバーを特定できますか？
A
特定できます。危険運転は道路交通法に違反であれば、警察に被害届を出すこともできます。証拠としてドライブレコーダーで記録をとる。ナンバーと車の車種を控える。動画をTwitterで拡散して情報を集めるなど1人で調査はできますが、人物の背景にどんな組織が存在するか分かりません。危険を感じたら調査会社に相談するようにしてください。
Q
監視カメラをつけたら、罵声ともに壊された
A
器物損壊罪が適用されます。嫌がらせ対策で監視カメラをつけたら、加害者に壊された事例は後を絶ちません。壊された場合、器物損壊罪が適用されますから警察に連絡するなりもし、記録が取れていたら壊した人物を特定するための調査を行うことも可能です。
Q
イタズラ電話も犯罪ですか？
A
犯罪です。法人にイタズラ電話をかけ続けたら、業務を妨害したとして立証できます。個人であれば迷惑防止条例の対象として軽犯罪法が適用されます。仮にイタズラ電話が脅迫に近い内容であれば、脅迫罪が適用されることもあります。
Q
調査を依頼するなと妨害行為があって怖い
A
盗聴されてる可能性があります。盗聴されてるようであれば、メールでお問い合わせください。現地までお伺いすることも要望に応じて対処いたします。調査にきたということを気付かれないように万全の体制で行いますから安心してください。
Q
立証調査は子どものいじめも調査できますか？
A
併用して行います。子どものいじめに関しても、いじめ調査と併用に行い、刑法や民法で立証できるかだうか判断して、いじめの加害者に事の重大さを気づいて欲しい。そんな思いを含めて調査させていただきます。
Q
嫌がらせをやってる人間は罪の意識はありますか？
A
ありません。個人だと罪の意識はありますが、大人数で役割分担で嫌がらせ行為をやっていれば、罪の意識はありません。バレると罪のなすり合いで加害者同士で揉めるケースか逃げるケースが多いです。
Q
嫌がらせをやめない理由は？
A
加害者同士で監視してる可能性が高いです。警察沙汰になるリスクを犯してまでも、嫌がらせ行為をやめない理由として、加害行為を監視してる人間の存在が確認されています。自分たちが罪の重さで警察に行かないように、警察署まで張り込んでいる事例があります。
Q
加害者が依頼することはありますか？
A
話だけ聞きます。自分が加害者から被害者になった時に、助けを求めて電話する事例は少なからず存在しますが、依頼まで行くことはありません。
Q
詐欺被害のほかに調査する案件はありますか？
A
美人局被害など婚活サイトで知り合った女性と付き合う時期に、「その女性の彼氏」という男性から浮気相手と特定されて、高額な慰謝料を要求された。その女性や彼氏という男性の素行調査を行い、依頼人の身の潔白を証明することもあります。
Q
子どものいじめからパワハラの立証までしてくれるのですね
A
もちろんです。知らないだけで嫌がらせは犯罪です。未成年だから、組織の中だから、で許される行為は存在しません。しかし、法律で立証できない案件もありますが、民法や条例で規制できるかどうか判断するのが立証調査です。
Q
立証調査で大切なことは？
A
証拠です。映像と文書の証拠があること。介入できない組織のなかの嫌がらせほど、物的な証拠が不可欠です。証拠を基にどの法律で立証できるか判断をするので、必ず証拠は取るようにしてください。
Q
立証調査を依頼するタイミングは？
A
早い方が解決しやすいです。嫌がらせの場合、足が残らないように人数を変えてくるケースがあります。証拠が取れてるうちに調査を依頼したほうが人物の特定、嫌がらせの因果関係、法律で立証できるかどうかを判断しやすなります。
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相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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