嫌がらせをする集団について│早期解決に向けた情報の正しい活用術

集団ストーカーとは、ターゲットにした相手に集団で（もしくは組織的に）監視、つきまといなどの嫌がらせをすることを言います。集団ストーカーはターゲットが監視や盗撮などをしていることに気がつくまで、特に目立った行動は起こしません。

そのため、監視されていることに気付かない人もいます。都道府県ごとに迷惑行為防止条例が制定（改正）されたり、警察も「集団ストーカー」の犯罪を認識するようになったりしたことから、集団ストーカーも表立った嫌がらせを控えるようになりました。

しかし、複数人による集団が個人を監視する、つきまとうなどの嫌がらせは被害に遭った人にすれば、知らないうちに「盗撮されてるかもしれない」「監視されているかもしれない」と不安を覚え、恐怖を感じることに違いはありません。

集団ストーカーはターゲットを精神的に追いつめるのが狙いです。ときには「会社で不倫をしている」「カッとなるとすぐに手が出て、暴行容疑で逮捕されたこともある」など、根も葉もない嘘や悪口を近隣に広め、周囲に「関わらないほうがいい人」「不審人物」と思わせるような嫌がらせをすることもあります。

そのような状況下で感情的になったり、激昂した姿を近隣住人に見られたりすると、集団ストーカーの思惑どおりになり立場も不利になります。このような「心理状態を利用した嫌がらせ」が集団ストーカーの手口になります。

集団ストーカーの被害者の方で積極的な人ほど経験する話ですが、基本、被害者が警察へ集団ストーカーについて相談しにいくと次の流れになります。

集団でストーカーされたり、電磁波のようなもので身体を打たれているようですがなんとかできますか？

詳しい状況を教えてください

「（集団ストーカーが始まった時期から最近のことまで話す）」

話はよく分かりました。電磁波を警察では調べたりできないので、もし不振な車発見したり、変な人がきたら直ぐに１１０番してください。直ぐに行きますから

これはかなり心のある警察の人の場合の会話です。このような優しい警察官も被害者が何回も来ると、困った様子になります。理由は簡単で、被害を証明するために警察が動いてくれるわけではなく、自分で証明しないと「嘘つき」とみなされて相手にしてもらえません。

集団ストーカーの被害者は、警察に被害相談することは無意味なのではないか？と疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。

警察が動くには何が必要か？迷惑防止条例に該当するか？同じような被害者の過去の対応事例など確認することができます。

「警察は加担者」ではないかという意見も聞きますが、動いてもらえなかったことで悪く言っているだけで、証拠をもみ消すようなことは一切しません。警察に相談していない方は、一度相談してみてはいかがでしょうか？

• 犯人の特定
• 被害の証明

犯人が特定できていなければ、警察は動けないのが現状です。犯人が特定できない段階では、見回りの強化や防犯ブザーのレンタル程度しか協力できません。

また、集団ストーカーされているという証拠を提出できないと、動けないどころか「被害妄想」と扱われてしまう恐れがあります。

残された課題

「ストーカー規制法で」で禁じられている「つきまとい行為」は、好意を持っている相手に対し、「恋愛感情や他の好意の感情」が満たされなかったときの逆恨み、怨恨の情などを理由に、しつこくつきまとう、待ち伏せをする、面会や交際を要求する、無銀電話を掛ける、わいせつな画像や映像を送りつけるなどの嫌がらせを指しています。

ストーカー規制法および迷惑防止条例の改正案に伴い、集団によるストーカー行為は恋愛感情の有無を問わず処罰の対象になりました。

条例を改正した東京都（2018年7月1日施行）でも執拗な追尾（つきまとい）や待ち伏せなどの嫌がらせが発覚したら警察に逮捕されるようになり表立った嫌がらせは減りました（その他道府県も迷惑防止条例を改正しているので、お住まいの条例を一度確認してみてください）。

しかし、集団ストーカーという犯罪そのものがなくなったわけではありません。法律で規制されるようになって以降、むしろ嫌がらせの手口は巧妙かつ狡猾になった感すらあります。

法律が不十分な状況で、集団ストーカーにターゲットにされた方はどうにか自力で解決に至りたい一心でインターネットの情報を収集し、自分が遭遇している被害と照合して情報の取捨選択を試みます。

しかし、インターネットには多くの情報が拡散しており玉石混交しており、集団ストーカー被害者が情報を見分けることができないといつまで経っても真実に辿り着けない恐れがあるということです。

次に、情報収集方法について解説しますので是非参考にしてください。

集団ストーカーに関する情報を収集する場合、現代においてはインターネットに限定されます。自費出版で集団ストーカーの本を書かれている被害者の方もおりますが、基本はインターネット検索によるやSNSでの情報収集が基本となります。

検索の際に気をつけていただきたいことがあります。それは集団ストーカーの加害者側もまた同じように情報を見ているということです。被害者側がネット検索で得る情報は古い情報や誤った情報が含まれるのは加害者側の情報操作が影響しています。

情報操作された被害者は、誤った方向へ導かれ解決できないまま延々と長期的に苦しめられてしまいます。

情報には大きく分けて三つあり、「被害者同士でSNS上で繋がり個人的に関係を持つ情報共有」「加害者側がSNS上で発信したりあるいは被害者同士の人間関係に介入する情報操作」「SNS上で集団ストーカーについて個人的に書き綴っているブログや出版等」です。

どのような被害に遭われているか被害者それぞれが異なるようですが、その情報が言わんとしていることが正しい情報かどうかはそのままではわかりません。加害者が被害者をプロファイリングするように、被害者も加害者側をプロファイリングする必要があります。

まずは焦らずに自分なりに分析することから始めましょう。

集団ストーカーというのはビジネスとして成り立っており、まさに依頼者（首謀者）がいて金銭的成立により犯行開始というパターン、もしくはそのような自覚が本人にまったくないにもかかわらず突然始まるなどパターンとしてさまざまなようです。

被害者の自覚あるなしにかかわらず加害側は、相手をまず調査してどういう人物なのか、どういう仕事をして家族構成や人付き合いはどういったものか、かなり念入りに調べてから集団ストーカーを始まることが多いです。稀に最初から集団ストーカーをしながら同時進行でプロファイリングする手法もあります。

いずれにせよ、被害者を追い詰めるために弱点を割り出し、浮彫りにさせて攻撃する手法はすでにマニュアル化されています。

インターネットに拡散されているSNSなどの情報は、すでに対策済みの古い情報が拡散されている可能性が高いです。他にも、”探偵に依頼しても結局は解決に至らない”という情報も見られます。確かに探偵によっては技術の差によって解決できない会社もあるかもしれません。

当たりはずれが業界に散逸されるのは否めません。ですが、情報を鵜呑みにして諦めてしまうのは勿体ないことです。この情報に辿り着いたことを前向きに捉えて「良き理解者」を探すことが重要です。

集団ストーカー被害者の話を聞くことは大変有益なことです。そのなかでも自分自身に起きている被害情報のすりあわせにより犯行の共通パターンを知っておくことは精神的に余裕がでてきますし、冷静に加害側が意図している目的は何か見つめることができます。

自分の身を守るためにも、正しく集団ストーカーについて書かれている被害者の情報提供を見ることは有益です。あと情報共有は、被害者側が交流して個人的につながる被害者グループやつながりに、加害側はさまざまな妨害措置をとってくることはよく知られていることです。

例えば集団ストーカーのNPO団体には加害側も潜入しており、被害者がどのように交流して何を話して活動しているかなど共有されています。また被害者側の個人的な交流でさえも”分断して統治”してくるようです。

集団ストーカーの被害者同士が交流するところには分断妨害が必ず介在することを忘れないでください。

情報収集について取り上げてきましたが、多くの被害者の方のSNSを読んでいると、それぞれの加害側の情報についてどれが本当か分からない状態でしょう。

まずどうしてこのような加害が始まったのか、因果関係を自分で分析してから心当たりがある加害側について自分なりにプロファイリングするのもよいかもしれません。

自分ひとりだけで解決することは困難です。相手もビジネスとして犯行をしているためにどうしても第三者による真実究明が必要になってきます。まず何を解決したいかをご自身に問うてください。

ご自身に起きている集団ストーカー問題をどのように解決したいかイメージしてみるのもよいでしょう。

多くの情報があふれているからこそ、広すぎる情報に混乱せず自分が解決したい情報だけを取捨選択して、自分なりの解決方法が見つかるのです。

集団ストーカーは日本だけでなく世界中で起きている犯罪で、集団ストーカーの情報収集は海外も含めると膨大な情報量となり根気がいります。世界中で色々な加害情報が広まっていますが、基本的に情報の選別はご自身で行ないます。

もし情報収集に自信がない方は、当対策窓口にご相談ください。日本国内はもちろん、海外の集団ストーカー情報でも日本語にしたレポートをお届けするサポートも行っております。

集団ストーカー被害者にできること、それは情報弱者にならないようにすることも対策の1つであることを知っていただければと思います。