条例の改正でストーカー行為が法律における規制対象外だった「つきまとい行為」も対象とされ、目立った追尾が難しくなったから「目立たないやり方」に変えています。ストーカー行為には共同危険行為を人混みに混じって行う場合もありますので、担当者にストーカー人数、被害内容など状況報告をしっかり打ち合わせしてから調査を行う必要があります。

都道府県の迷惑防止条例で対象になってるのが盗撮行為。ストーカー調査でも盗撮調査に含まれますが、若い世代だとおもむろにスマホを向けて盗撮する人もいたり、探偵が使う背広のボタン型、タバコ型の小型カメラを使ったりする嫌がらせ行為があり、盗撮も盗聴もスマホのアプリケーションやカメラ機能を悪用しています。盗聴器に関しては、一軒につき2個以上の盗聴器が見つかった事例もあります。あと、最近見つかった場所が換気扇の中に盗聴器が取り付けられていたという事例もあり、外から室内に盗聴器の取り付けが可能であることを知る必要があります。

Wifiから侵入してパソコンやスマートフォンの履歴を盗んでないか調べるwifi調査やSNSや巨大掲示板で個人情報の削除を行うサイバー調査と分かれますが、これらはネットリサーチ調査に使われます。リベンジポルノの場合、自宅の映像、動画、風評被害の削除やこれらを投稿した人物の特定を行います。

住まいの高周波対策を依頼されることが多いのですが、高周波を反射するような部材(シールドカーテンやアルミなど)で覆うことは乱反射により高周波の影響が増すと考えています。電磁波は浴びている時間分だけ蓄積していくため、専門家による測定結果を基に正しい電磁波対策することが改善の近道です。もし、ご自宅で故障でもないのに電化製品の不具合や急な体調不良の場合、近所で違法電波が発生している恐れがあります。

いかがでしたか。嫌がらせ調査のなかで多い調査項目を挙げてみました。それ以外にも監視カメラをつけたり、依頼人が自ら小型カメラを持って証拠収集する方法もあり、今起きてる状況から調査方法や対策を見つけることが大切です。闇雲に嫌がらせ調査をお願いするのではなく、今の状況が嫌がらせかもと思ったら当サイトを利用してまずはご相談ください。

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口が幅広く扱う調査項目の一覧をご紹介します。

「解決事例など聞きたい」「担当者の質を確認したい」「調査方法を詳しく聞きたい」など、依頼する前に気になっている方は多いかと思います。最初は、「1日サポート」から初めてみませんか？不安が解消できたのであればそのまま調査に移行すればよく、まだなんとなく不安であれば依頼する必要はありませんので安心して利用できます。

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  3 ご依頼調査開始

  相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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  4 ご報告&アフターケア

  証拠に自信があります！裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。