騒音とは、快適な生活環境を阻害する雑多な音の数々や振動を指します。

同じ音でも人によって不快と感じるかどうかは違うので、音の発生源になっている人にとっては騒音でなくても、周辺の人は騒音にしか聞こえないことが多々あります。

騒音被害対策窓口に持ち込まれる騒音被害の大半は近隣住民による嫌がらせなど、不快に感じる音を意図的に出していることが多いです。

解決するには誰が騒音を出しているのか、またその音が故意に出されているかどうかの証拠が必要になります。

騒音は睡眠妨害や聴力障害などを引き起こします。

身体への被害を防止、または騒音による被害を法的に対処したい方に向け、どのくらいの騒音被害を受けているのかを調査いたします。

騒音調査には、JEMIC（日本電気計器検定所）の正式な型式承認番号を取得した計量法騒音計を使用します。

騒音調査をした場合、騒音が意図的な嫌がらせだったケースが大半を占めています。

原因が嫌がらせと判明すれば、即座に犯人を特定する段階に移ります。

騒音測定はあくまでも騒音の度合いを計るためのもので、私どもの調査は嫌がらせをやめさせることが最終的な目的になります。

その際の調査は、ご依頼者が嫌がらせによる精神的苦痛を被ったとして損害賠償請求を想定した上での調査になります。

• 金属製の何かでカンカンと音がする（時間を変えても聞こえる）
• 間違いなくわざと音を鳴らしている
• 原因不明の不快騒音がする。何の音なのか特定したい
• いつも聞こえる音は受忍限度を超えているのかどうか測定したい
• 上階からの騒音に悩まされている

工場や建設現場、自動車などで発生する騒音に関しては「騒音規制法」による法的規制があります。

しかし、家屋やアパートなどの住人や隣人が発する生活騒音を規制する法律は特にありません。

各自治体では生活騒音に関して独自の条例を制定してはいるものの、厳しい規制を科しているわけではありません。

生活騒音の被害を訴えるには、受忍限度を超えていると認定される必要があります。

受忍限度を超えていると認められれば、騒音によって受けた精神的苦痛や健康被害に対する損害賠償を請求できる他、騒音を禁ずる差止請求も可能になります。

近隣住民の騒音に関しては、「この程度の音なら我慢できるだろう（我慢すべき）」とする限度を受忍限度と言います。

明らかな騒音と認められれば、上述したように損害賠償請求も可能です。

ですがどの程度の被害が受忍の限界か判定は非常に難しいため、訴えが認められても賠償金額は低額になる可能性があります。