直接苦情や警告をすることは非常にリスクが高い騒音問題と対策について

騒音問題は近年、暮らしに密着したトラブルになっています。

かつては、急激な工業化や経済発展などを背景とした大気汚染や悪臭などに代わり、現在では、国の公害等調整委員会などに寄せられた苦情のうち、騒音によるものは最多で、約１万6000件で全体の３割を占めています。

この中には、工場、建設作業、飲食店の深夜営業などの騒音に対する苦情が多く、さらに、これとは別に警察が受理した騒音が起因する苦情は６万件以上に達しており、また騒音被害を受けても我慢しているケースも考えあわせると、実数よりも、はるかに多くの人々が騒音で迷惑を被っているものと推察することができます。

ここで注目したい点が、以前の騒音トラブルが「個人対企業・事業者」であったものが、近年の傾向として、「個人対個人」となっていることです。

トラブルの原因が企業や事業者であれば、「騒音規制法」によって、行政が改善勧告や改善命令を出すことも可能ですが、相手が個人であった場合、騒音規制法の対象にもならず、警察に届け出ても、「民事不介入」を理由に取り合ってもらえず、当初は些細なものであった騒音トラブルが傷害事件や殺人事件に発展することもあります。

この中には、必ずしも騒音の被害者が傷害や殺人の加害者とは限らず、騒音を発生させている側が加害者となるケースもあります。

その多くは、騒音を注意・警告したことへの“逆切れ”によるものであり、騒音の加害者に直接苦情や警告をすることは非常にリスクが高いといえるでしょう。

アパート・マンションなどの共同住宅でも、大掛かりな工事を行わずに、自分で防音対策を行うことは可能です。

たとえば隣人の音が気になるという場合、ベッドの配置を変えるだけでも改善されることがあります。

また、自分の部屋の足音が下階の部屋に伝わっていないか心配な場合は、スリッパを履くことで足音を少しでも抑えることができるでしょう。

また、ホームセンターなどで入手できる防音グッズには、床や壁に設置する防音マットや防音シート、窓際に設置する遮音カーテンなどがあります。

防音対策には、吸音、遮音、防振などの種類があるので、それぞれ気になっている騒音のタイプによって、防音グッズの種類や設置場所などの対策方法を変えると効果的です。

一戸建ては集合住宅と違って、部屋同士が密接していないため、「一戸建てには防音対策なんて不要」と考えている人も多いでしょうが、都市部など、住宅密集地においては、一戸建てであっても生活音などの騒音が入ってくる、あるいは漏れ出ているといったこともあります。

一戸建てに住んでいるのに騒音に悩まされるものとしては「自動車やバイクの走行音、アイドリング音」「ペットの鳴き声」「ピアノなどの楽器音」「エアコン室外機や家電製品の音」などがあります。

一戸建てだからといって、これらの音を放って置いていたら、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

アパートから一戸建てに引っ越した人は、とかく「これで騒音問題とはオサラバ」と考えがちですが、防音対策を心掛け、防音マットや防音シート、遮音カーテンを利用するなどし、また、二重サッシにするなどの防音対策を施すことによって、生活音が外に漏れ出さない工夫も必要です。

アパート・マンションなどの共同住宅、一戸建てに限らず、他人の生活音や、近隣住人の生活音や声が気になることもあります。

音を小さくする、聞こえなくする方法として、防音・遮音・吸音の３種類があります。「防音」は、外から室内に入り込む音を防ぐだけではなく、自室や自宅から外に発せられる音を防ぎます。

防音には遮音と吸音があり、それぞれ防ぐことができる音や対策方法などが異なります。

「遮音」とは、空気中を伝わる音をさえぎり、音を小さくします。遮音は物を使って音を跳ね返すメカニズムで、遮音性が高いものほど聞こえる音が小さくなります。

遮音にはコンクリートや鉄板などが用いられるので、重量が重く、費用が掛かることが難点です。また、「吸音」は遮音のように音を跳ね返すのではなく、音を吸収するものを用いて音を小さくします。

小さい穴が数多く空いている素材は音を取り込みやすく、音が収縮されることで音を吸収します。素材としてはウレタンやグラスウール、ロックウールなどが挙げられます。

時として、騒音は嫌がらせに使われることもあります。また、エスカレートすると、テクノロジー犯罪に発展することもあり、放置すれば、耳鳴り、動悸、圧迫感、手腕のしびれやだるさなどの体調不良を引き起こすこともあります。

特にテクノロジー犯罪の場合は、体に針を刺したような痛みやパチパチとした音が体に当たる感覚を覚えることもあります。

テクノロジー犯罪による被害は、基本的な防音対策では防げず、アルミや鉄などの金属シートを部屋全体に施工し、電磁波を反射させたり、吸収したりすることで電磁波を遮へいする「電磁波シールド」といった大掛かりな対策が必要となるケースもあります。

世の中には、さまざまな「電磁波遮断グッズ」も販売されていますが、その原因が嫌がらせだった場合、その行為をやめさせなければ、根本的な解決には至らないでしょう。

騒音の被害者が、トラブルを法的に解決するには、「騒音が客観的に存在すること（騒音の存在）」と「その騒音が上階や隣室などの居住者の行動が原因であること（騒音の原因）」を立証する必要があります。

まず、通知書を発送したり、交渉をしたりする場合でも、相手方に拒否された場合に備え、訴訟提起を視野に入れて、調査や証拠の保全をしておく必要があります。

行動を起こした後では、相手方が警戒をし、証拠の隠滅を図る恐れがあります。過去の裁判例から、単に自分で騒音の状況を記録したメモや日記や、騒音の録音だけでは立証としては不十分であり、騒音計による測定が必須でありといえます。

テクノロジー犯罪を証明しようとする際に最も高い壁となるものが、周囲の理解の無さといえるのではないでしょうか。

確かに、電磁波が人体に及ぼす影響は全容が解明されているとは言い難く、それ故に、警察に被害を訴えても相手にされず、泣き寝入りを余儀なくされ、その間にも健康被害が悪化し、体調不良が進行するといった悪循環に陥る被害者が、多く存在しています。

騒音トラブルについてもいえることですが、それを発生させている人物の特定が、トラブルを解決する上で、その第一歩となります。

当事務所など、探偵社に依頼することで、騒音計による測定のみならず、張り込みや聞き込みによる調査を並行し、その騒音の原因や加害者の特定を通じて、警察や管理会社、自治体などに被害を証明できる調査報告書を作成することが可能です。

また、その騒音が嫌がらせ目的であった場合、弁護士を通じて損害賠償請求も可能となります。訴訟を検討することも、騒音トラブル解決に向けては有効です。

裁判をする場合、民放上の不法行為が根拠とする民事訴訟となります。

近年では差し止め請求が認められるだけでなく、損害賠償請求についても認められる判例も増えてきています。法的な手段をとる場合、客観的な被害の証拠が必須となります。

当事務所の嫌がらせ相談窓口では、騒音に苦しむご依頼者に寄り添い、騒音計などを用いた実地での張り込み調査などで、その原因や加害者の特定を通じて、警察への相談や、損害賠償請求を可能とする証拠の確保はもちろん、ご依頼者が平穏な生活を取り戻すまで、お手伝いいたします。

さまざまな近隣トラブルに遭遇し、お一人での解決が難しく、訴訟問題に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、嫌がらせ証拠収集の専門家であるファミリー調査事務所にご相談下さい。