盗聴・盗撮はプライバシー権の侵害「宮城県被害相談サポート」

• 基本料金以外にかかる費用はあるのか？
• 時間帯による料金変動はあるのか？
• アフターケアやその後の対策にかかる費用

一般的に購入できるタイプの録音機は電気を必要とするタイプが多いですが、本格的な盗聴器になると電源を必要としない機体トランスポンダ（Transponder)があります。別名、応答装置や二次レーダーとも言われており、無線通信や衛星通信を可能としており、これらを介しての盗聴は電源を必要としません。他にはレーザー盗聴システムもあり、レーザー光線をターゲット近くの窓に照射し音波振動を拾うことで反射波から音声を読み取ります。またターゲットの自宅に入らずに盗聴するのがコンクリートマイクであり、ターゲットの外壁などに取り付けることで、室内の会話を拾える盗聴器です。

保身のための小型カメラが、人によってはあるターゲットの生活を無断で録画するために購入している人が多いです。小型カメラの購入を規制をすることができないため、小型カメラを販売している業者も盗撮カメラとしてではなく、買い物客が自身のプライベートの楽しみで撮影したり、保身や防犯として入手することを前提に製作したり販売するために小型カメラの一般販売は正当化されているのが現実です。考えようによっては、盗撮に悩んでいる貴方自身が保身のために超小型カメラを持っているのはまったく悪いことでもないという時代になり、いよいよ取り締まるのが難しくなってきました。

盗撮カメラを発見するのは、最近では自分でクラウドファンディングなど従来にはなかった機能の盗撮発見器をより安価に入手できるようになりましたが、すぐ近くに当てないと発見音が鳴らないなど不便な点があります。しかしある程度、盗撮発見器などで盗撮カメラの設置してある場所を特定し、重点的にスクリーニングすることは時間短縮につながります。天井、エアコン吹き出し口、照明付近などです。照明は天井につけられている間接照明やベッド付近に置いてある間接照明などさまざまな物もチェックしてみてください。

寝室は盗撮カメラが設置している可能性が非常に高いです。他にはトイレや居間などプライベート空間で見られたら嫌な場所やプライベート情報の会話が露呈する場所になります。問題は他人の家などで勝手に情報を収集することが犯罪であり、例えばメガネ型カメラなど個人が公共の場で使用する小型カメラは保身など防犯に使うことは必ずしも犯罪とは限りません。車載のドライブレコーダーと一緒です。要するに他人のプライベートな情報を取るために無断で他人宅に設置することが問題なのです。

盗聴器を家の中に仕掛けるのではなく、家の外の設備に盗聴器を仕掛け、電話を盗聴するなどの被害があります。日本の法律は、盗聴・盗撮行為（受信行為）で得た情報を、外部に漏らして損害を与えなければ法律上取り締まる事が出来ないのが現実です。被害に遭わないためには、日頃から防犯意識を高める必要があります。

賃貸アパートや分譲マンションのような集合住宅は、不特定多数の人が出入りするため盗聴器が仕掛けられていることがよくあります。賃貸物件の場合、リフォーム業者や点検業者を装って取り付けたり、入居募集をしている住戸を内見したちょっとした隙に仕掛けることができます。また、平置き駐車場に侵入し「車に盗聴器やGPS」が仕掛けられているケースもあり注意が必要です。

つきまといや監視行為の時点で迷惑行為防止条例の違反になりますが、あたかもたまたま通りがかったというシチュエーションで、自然にターゲットを監視するようにつきまといを行います。つきまといで得た画像や動画は、悪用される可能性が高く、早期解決が必要とされます。つきまといを撃退するチャンスはありますが、身の危険を考えて、すぐに警察に連絡しましょう。

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