盗聴・盗撮発見調査レポート

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公開日: 2021/07/02 最終更新日: 2021/07/05
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 公開日: 2021/07/02 最終更新日: 2021/07/05

車に盗聴器を仕掛けられる場所と種類

盗聴器は車内に仕掛けられることがあります。その目的や、車内に仕掛けられる盗聴器の場所や種類についてご紹介していますのでご覧ください。

目次|車内の盗聴発見解説

車に仕掛けられる盗聴器の種類

ボイスレコーダー式盗聴器

車内に仕掛けられた盗聴器で一番多いのがボイスレコーダー式盗聴器です。一回の充電で1000時間以上は録音できるタイプがあり、バッテリーが一ケ月以上もつボイスレコーダー式盗聴器を改良したタイプもあります。

他にもスマートフォンタイプを使う場合は、車内の盗聴という範囲ではそこまで多用されません。ボイスレコーダー式盗聴器はさまざまな小物に仕込める特徴があり、2万円以内で購入できてしまいます。

ボイスレコーダー式盗聴器のデメリット

ボイスレコーダー式盗聴器は一度車内に仕掛けたら回収しなくてはいけません。どんなに長期の監視期間の機器であっても回収しなければ車内での会話の内容を聴けないからです。

業者に点検や修理、車内清掃をしてもらった場合は注意が必要です。車内に入るたびに、盗聴器を交換・充電していたと推測できます。定期的に乗車する機会のある業者は一度疑ってもいいかもしれません。

仕掛けられた場所とその理由

通常の盗聴器は電波の送受信によって盗聴音声を聞いているため、車内に仕掛けていると混信※を起こします。車にボイスレコーダー式盗聴器が使用される理由は、混信を避け、盗聴音声を確実に収集するためです。

電波を利用しないボイスレコーダー式盗聴器は、車内盗聴での利用が現実的なため、ボイスレコーダー式盗聴器の使用が定番化しています。わかりづらい小型の形状で、シートの下やシートの隙間に入っていれば、「車の鍵を持ち出せる人」が仕掛けていると考えてもよいでしょう。

※混信とは、他局の無線電波の周波数が、ラジオやテレビなどの電波と同一あるいは隣接する周波数であった場合、正常な送受信ができなくなる現象です。電波法施行規則第2条第1項第64号では、混信を「他の無線局の正常な業務の運行を妨害する電波の発射、輻射又は誘導をいう。」と定めています。

盗聴器が仕掛けられている主な場所
  • ダッシュボード
  • ぬいぐるみ
  • ストラップ
  • サンバイザー周辺
  • 運転席や助手席の死角部分
  • 座席シートの裏

上記の仕掛け場所はあくまで一例です。盗聴する側は集音したいので、なるべく運転席か助手席の周りに付けられやすいのです。盗聴発見器で見つけるのは困難であるものの、一度自分で目視確認してみましょう。

車に盗聴器を仕掛けると罰せられるか

刑法第130条の盲点

盗聴器を仕掛けることにそもそも取り締まる法律がありません。盗聴器を仕掛けられる側からするとがっかりする現実ですが、住居に侵入して盗聴器を仕掛けるなどの行為は刑法第130条の「住居侵入罪」や「建造物侵入罪」に該当します。

車の点検を目的として車内に入るのは、車の持ち主に許可を得ているので、普通は不法侵入には当たりません。それが盲点で、点検時にICレコーダーを仕込んだり、鍵を盗んで合鍵を作らせたりします。(窃盗罪)

盗聴器を車内に仕掛けられても違法ではない?

盗聴によって得た情報は違法性がない限り法的に問題はありません。違法取集証拠排除法則(日本国憲法第31条)は、違法な方法で得た証拠を認めることはできません。

他人の車内を盗聴した場合、違法取集証拠排除法則に抵触する可能性は高いでしょう。仮に、本人に許可されて車内で作業した業者が盗聴器を仕掛けたとしても、盗聴器の設置は無断で行なっているので「違法」です。

誰が盗聴器を仕掛けたのか特定する

盗聴器を仕掛けた目的を知る

盗聴器を仕掛ける目的は、標的のプライベート情報を盗むことです。盗聴器をつけた犯人は、車に乗せたことがある人物であれば全員に可能性があります。

例えば、身近な人間か社関係者、元カレや元カノなど、可能性を挙げればキリが無いほどです。

盗聴器被害は必ず解決できる

近年のストーカー被害相談で多いのは、ネットストーカー犯罪、毎日のようにつきまとう粘着ストーカー被害、手の込んだ盗聴盗撮、違法電波による体調不良など、悪質で一筋縄ではいかない案件ががほとんどです。

ファミリー調査事務所は、アメリカでのストーカー調査を経験している探偵社です。あらゆるご依頼に迅速に対応し、ご期待に添えるような問題解決とサポートをお約束いたします。

真実を知らなければ何も変わらない

解決手段の1つ「専門家依頼」

解決したいことを整理しよう

車内の盗聴器を取りたいだけであれば、あえて探偵ではなく、盗聴器発見の専門業者を利用することも一つの手段です。そのほうが、安い金額で済む場合があります。しかし、盗聴器を仕掛けたのが誰なのか特定したい場合、盗聴器発見の専門業者では対応できません。

恋愛や家庭のもつれ、会社の取引先の誰か、もしくはストーカーが設置相手の場合、人物調査が必要になってきます。人物調査によって安定した決定的証拠をとることで示談交渉や裁判などで有利になります。

犯人に対し、調査にかかった費用を損害賠償として請求することも可能です。ご自身が解決したいことを優先して業者選びをしましょう。

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    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

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