いじめ被害を訴える手順と証拠収集

自分の子どもが、同級生や教師から頻繁にいじめを受けているのでは？と思われる言動や奇妙なケガが頻発している場合、有効な証拠収集をご紹介します。

まずは親が子どもにいじめの有無を尋ねてみるところからです。いじめかどうか判断できなくても、自分の子どものためにやってあげられることがあります。

それはインターネットなどで小型カメラを購入することです。動画を撮影できるタイプがベストです。

そして子どもに協力してもらい、いじめをしてくる児童が近づいてきたら、小型カメラをさりげなく向けて撮影させます。

いじめをする児童が去ったらオフにするように指示し、証拠を少しずつ集めていきます。

親にしかできないこともありますので、取返しがつかないことになる前に、親ができる証拠収集をしましょう。

いじめをする児童の動画をわが子がうまく撮れないこともあるでしょう。たとえば、タイミングを逃がしてしまった、カメラのオンオフボタンを間違えた場合です。

また、意外に盲点な場所は学校の下駄箱や廊下で行なわれるいじめです。わが子に対する他の子のいじめが酷いと感じるのであれば、いくつか定点カメラをセットするのもいいでしょう。

当然ですが、カメラの設置には学校側の協力も必要不可欠ですが肖像権侵害などを考えると難しいかもしれません。

かといって泣き寝入りするわけにもいかないので、バレないための「撮影練習」を子どもに教えてもいいでしょう。

いじめについて訴える際に、証拠として必ず提出するものがあります。証拠には次のものが必要とされています。いつ・どこで・誰が・誰を・どのような手段でいじめをしたかの詳細についてです。

• ネットでのやりとり

SNSでいじめ側との交流内容で、「いじめ発言」や「いじめの参加」を第三者と共謀しようとしたスクリーンショットなど

• 状況の記録

いじめられた人の日記などいじめられた詳細のレポート（日記帳だとなおよい）

• けがの写真

いじめを受けた際の傷やあざの日付入り写真

• けがの診断書

いじめを受けてできた傷やあざを診察した病院の診断書

• 動画

いじめを受けている事実が分かる動画

• 凶器

凶器が落ちていたらそれも一緒に提出

• 写真

被害者の机の上、上履きなどの落書きや他、嫌がらせなどの写真

いじめを受けている録画映像や音声の内容が、「いじめが起きたかどうか」判断しづらい場合、状況証拠として認められないケースがあります。

録画なら殴ったり蹴ったりする場面は誰がいつどこでどのようにいじめているのか証拠として充分です。

しかし、録音の場合いじめられている被害者の悲鳴が聞こえるだけで、一体誰がどこでどのようにしていじめているのか判断しづらいです。

わが子に協力してもらって、いじめ側が近づいてきたら、「〇〇（児童名）はどうしてこの場所に呼び出したの？」と加害側の名前と場所を録音させます。

更にいじめがあったら、被害児童にこう言ってもらうようにします。「どうして〇〇で私を殴るの？痛いからやめて！」などです。

録画だけではわからないことを録音では伝えねばなりません。肝心なのは、被害児童の協力が必要である点です。

学校内あるいは社内で隠し撮りをしてよいのか気になさるかもしれませんが、証拠収集のためのカメラ撮りは盗撮に該当しませんし、法的にも禁じられておりません。

ただし、カメラの購入には、お金が多少かかります。また、きちんとした証拠を撮るには根気強く撮影を続け、カメラのメンテナンスと子どもの協力が必要です。

更衣室やトイレの中での撮影は、証拠撮りでカメラをセットしたはずが、ワイセツ罪として逮捕される可能性があるのでやめましょう。

トイレでいじめられる可能性がある場合は、トイレの廊下に隠しカメラをセットするほうが効果的ですが、素人では難しいかもしれません。音声だけでも誰がいじめたのかわかるのでICレコーダーを持たせましょう。

インターネットでカメラを探す場合、「超小型カメラ」や「防犯カメラ」などの検索ワードで探しましょう。長時間駆動や頻発する電池交換が少ないタイプは多少お値段が高くなります。

レコーダーやカメラには自動で録音や録画をしてくれるタイプがあります。

自動録画タイプであれば、いじめを受けたらとき、すぐにカメラを回収することでUSBに収まった動画を確認し、パソコンに保存できます。

少なくともいじめ被害の録画であれば、自動録画と長時間バッテリー交換をしなくてよいタイプのカメラをお勧めです。

たま、夕方など暗い場面でも赤外線タイプのカメラによってよりある程度鮮明に対象者を撮影できます。

いじめられている子に協力的な子もなかには現れる可能性もあります。そのような第三者である児童の発言は、有力な証言として効果を発揮します。

いじめ被害は、職場などのモラハラも同様ですが民事訴訟となります。裁判とか民事裁判など大がかりなことに聞こえてしまうかもしれませんが、実際はさらに簡素ですし、内容は重要です。

まず、いじめをする人にたいして正式な謝罪をしてもらう場を提供するのが民事訴訟手続きとなります。

手続きなしの、いじめ側の簡単な謝罪を信用できない場合には有効です。裁判及び示談とは、相手に対し正式な償いの場を提供してあげることです。

いじめ防止措置の請求やいじめられた内容で、精神的にも肉体的にも辛い状況に置かれたことに対する損害賠償請求も可能です。

学校や会社でいじめが発覚すれば、社会の信用を失ないます。ですから、証拠を集め、示談や裁判へと繋げていくことで謝罪や損害賠償請求が可能なため、いかに大切かよくわかるでしょう。

以下の順序で示談や裁判を行ないます。

• ①内容証明書をいじめの加害者（未成年なら親権者）へ送付する
• ②刑事訴訟するために、警察へ被害届を提出
• ③弁護士に依頼し、民事訴訟あるいは裁判を行ない損害賠償や示談金の請求をする

いじめられている児童の親がどんなに頑張っても、周囲と空回りして証拠が取れないという可能性もあります。また仕事が忙しいなどの理由で児童と向き合えない家庭もあるかと思います。

そのような中、ならべく親子の関係を築き、いじめられていることを子どもが親に話しやすい環境を作りましょう。

また子どもと交流ある児童の親と交流して、聞きづらいことも聞けるような関係性を作っていくことも、いじめを受けていても途中から防げるきっかけを作ることができるかもしれません。

しかし、なかなか子どものために動いてあげれないようであれば、私ども専門の調査機関へご依頼ください。

お子様の情報をお伺いし、その上で探偵として確たる証拠を取らせていただきます。ぜひ無料相談をご活用ください。