盗聴・盗撮発見調査レポート

Eavesdropping report

ホーム > 盗聴・盗撮発見調査関連記事 > 盗聴・盗撮発見調査レポート > 盗聴犯を特定して捕まえられるのか?刑事罰を与えたい!
公開日: 2021/06/03 最終更新日: 2021/06/02
盗聴・盗撮発見調査関連記事 - 盗聴・盗撮発見調査レポート
 公開日: 2021/06/03 最終更新日: 2021/06/02

盗聴犯を特定して捕まえられるのか?刑事罰を与えたい!

盗聴そのものに関する刑法がないからといって、盗聴犯を捕まえられないというわけではありません。さまざまな事例によって盗聴犯を捕まえるコツがありますのでご紹介します。

目次|盗聴犯を特定して捕まえられるのか?刑事罰を与えたい!

警察の犯人逮捕の考え方

現行犯逮捕が足かせ

警察が逮捕できるというとき、それは現行犯逮捕が可能な場合になります。「危険人物がいるので調査してほしい」あるいは「盗聴されているようなので調べてほしい」と警察に依頼しても警察は動いてはくれません。

ただし、事前に警察に相談していた事実によって後々証拠取った後、「いつ頃から警察に相談していたか」という事実が法廷などで有利に動くことがあります。ですから警察に相談するのは良いのですが、事実確認証拠として相談するにとどめることがお勧めです。

犯人逮捕の証拠

警察が犯人を逮捕するには確実な証拠が必要です。犯人を特定できたとしても証拠になるデータがなければ逮捕ができないのです。盗聴というのは常習化している可能性が高く一度本人に気づかれたと思っても再度、盗聴器を取り付けにくる可能性もあるケースを予測して防犯カメラで常に撮影しておくのもいいでしょう。

ただし、防犯カメラから顔が映っていないと逮捕できないことを認識している加害者が帽子・サングラス・マスクの恰好の場合があるため警察に依頼するというのはなかなか困難といえるでしょう。

探偵に調査依頼が確実な理由

調査ができるのは探偵だけ

「盗聴されているようだ」という理由で警察は動いてはくれません。ですが盗聴に実績のある探偵に依頼すれば誰が行っているかまで調査がスムーズになり相手を特定できる証拠まで取ることは可能です。しかし探偵はどこも一緒ではありません。実績や得意分野などが異なります。

ホームページだけは分かりづらいのですが調査技術が未熟なところがありますので数社検討比較したほうがよいでしょう。探偵も調査する前に警察と同様に綿密な事情をお伺いします。不起訴による話合いによる終了、あるいは裁判になっても被害者の方が勝てる証拠を収集するのが探偵の仕事になります。

問題が解決したら終了というのではなく弁護士との連携などで問題解決に向けてサポートしますので、盗聴器を取り付けた相手も盗聴を再開することはあまりしません。

証拠をとられた犯人の心理分析

探偵が盗聴器を設置した相手の証拠をとり、相手と話しをした場合に盗聴犯が前科をつけたくないがために示談に応じ何とか不起訴処分になろうと考えるのが大半です。示談であっても盗聴が悪質な場合、被害者が100万円以上であっても示談に応じないこともあります。盗撮器そのものについて刑罰はなくても盗撮という行為には一般に考えられている以上に重い罰則が課されるからです。

確実に盗聴犯を逮捕できる具体例

盗聴した情報でストーカー行為

盗聴することは特に法律がなくても、盗聴した情報をもとにストーカー行為をすればストーカー行為等の規制等に関する法律に抵触します。ストーカー規制法第18条には1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

盗聴で行先や所在地を確認して、つきまといや待ち伏せなどを繰り返し行うとストーカー行為とみなされます。集団ストーカー盗聴の場合、委託者に被害者の場所を伝える主犯が何人かいるため主犯の証拠をとるということが探偵にはできます。

プライバシーの侵害や誹謗中傷行為

盗聴しなければ知り得ない情報を公開するとプライバシー侵害になります。刑法上の刑事罰の対象としてプライバシー侵害はない代わりに名誉棄損罪があります。刑法第230条 名誉棄損罪は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に科せられます。

集団ストーカーで委託者にさせる仄めかし行為も盗聴によるプライバシー侵害となることがあるために探偵はそれを行っている犯人の証拠をとることができます。

確実に盗聴犯を逮捕できる具体例 2

盗聴情報で恐喝・脅迫・強要

盗聴した内容、盗聴した情報について恐喝した場合、刑法第249条 恐喝罪は30年以下の懲役に処せられます。盗聴した情報をわざわざ本人に恐喝することは稀な例ですが人生終わりになります。覚えておきましょう。盗聴情報によって何かを強要した場合、刑法第223条 強要罪として3年以下の懲役になります。

脅迫罪になると刑法第222条 脅迫罪として2年以下の懲役または30万円以下の罰金に科せられます。探偵に依頼すれば盗聴は誰が取り付けているのか分かることがあります。その場合は罰せられることになります。

盗聴器設置と回収時の敷地侵入

盗聴そのものに刑罰がないといっても、許可なく人の敷地内に入り盗聴器を設置した場合には罰せられることになります。盗聴器の設置を許可する人は一般的に誰もおりません。他の工事や家具設置などの目的により他人の住居内に入ることを許可されたとしても本業のついでに盗聴器や盗撮器を設置した場合にも刑法に処されます。

刑法第130条 住居侵入罪【邸宅侵入罪、建造物侵入罪】は3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。他の理由で他人の住居に入る許可を得たとしても盗聴器を設置するために他人の敷地内のたとえば天井や壁、あるいはコンセントや配線などに穴や細工をしたりすることも他人の物を無断で損壊した罪になります。

刑法第261条 器物損壊罪として3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料となります。

スマートフォンに監視アプリを入れた刑罰

「不正指令電磁的記録供用罪」として逮捕された例

2018年、情報としては少し前の話になります。他人のスマートフォンに「ケルベロス」というインターネットで調べれば出てくるような他人監視アプリをインストールした人がいます。本人に無断でしたこと、また位置情報を取得したことで「不正指令電磁的記録供用罪」という罪で逮捕されました。

「ケルベロス」というアプリはGPS機能でスマートフォンの現在位置情報が分かります。それだけでなく、カメラを本人に知られることなく起動できる、本人に知られることなく電話をかけられる操作をパソコンから利用できるのです。アプリ一覧では非表示設定にできてしまう手軽さのためか有名な盗聴アプリです。

「ケルベロス」だけでなくシースルーアプリの存在もあります。警察ではSNAP CHATのような消えるSNSを犯罪捜査で分析する場合、一度消えた証拠を復活できるようです。シースルーだから大丈夫とやりたい放題すると足元をすくわれる事態になるでしょう。

通信回線を利用した盗聴の刑罰

スマートフォンの無線の電話回線及び有線による電話回線、信書や電子メールなどの通信内容も含めて通信回線といいます。この通信回線を盗み見たり聞いたりした場合、さまざまな法律で保護されており起訴可能です。電気通信事業法【第4条、第179条】は通信の秘密を侵した者は罰します。2年以下の懲役または100万円以下の罰金に科せられます。

スマートフォンの無線電話は電波法にかかるため電波法【第59条、第109条】の情報漏洩と盗用を行うと1年以下の懲役または50万円以下の罰金に科せられます。有線電話は、有線電気通信法【第9条、第14条】の盗聴規制にかかるため2年以下の懲役または50万円以下の罰金になります。

現在の日本国憲法第21条第2項に「通信の秘密」が記載され「通信の内容を保護すること」となっていますので盗聴は他の刑法で概ね規制されていってもよいでしょう。

嫌がらせ相談ランキング

Ranking

記事検索

一人で悩んでもなにも解決しません…是非ご相談を!

携帯/PHS対応 24時間365日対応 0120-862-506 携帯/PHS対応 24時間365日対応 0120-862-506

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口ホットラインは24時間受付ております。電話相談は何度でも無料です。
ご相談の段階では匿名でのご相談が可能です。調査が必要かわからない方も気軽にお問合せ下さい。

Copyright(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口. All Rights Reserved.

(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口

pageTop