盗聴手口は次々と変化する｜盗聴犯を特定してどうやって逮捕できるか

盗聴することは特に法律がなくても、盗聴した情報をもとにストーカー行為をすればストーカー行為等の規制等に関する法律に抵触します。ストーカー規制法第18条には１年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

盗聴で行先や所在地を確認して、つきまといや待ち伏せなどを繰り返し行なうとストーカー行為とみなされます。集団ストーカー盗聴の場合、委託者に被害者の場所を伝える主犯が何人かいるため主犯の証拠をとるということが探偵にはできます。

盗聴しなければ知り得ない情報を公開するとプライバシー侵害になります。刑法上の刑事罰の対象としてプライバシー侵害はない代わりに名誉棄損罪があります。刑法第230条　名誉棄損罪は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に科せられます。

集団ストーカーで委託者にさせる仄めかし行為も盗聴によるプライバシー侵害となることがあるために探偵はそれを行っている犯人の証拠をとることができます。

盗聴した内容、盗聴した情報について恐喝した場合、刑法第249条　恐喝罪は30年以下の懲役に処せられます。盗聴した情報をわざわざ本人に恐喝することは稀な例ですが人生終わりになります。覚えておきましょう。盗聴情報によって何かを強要した場合、刑法第223条　強要罪として3年以下の懲役になります。

脅迫罪になると刑法第222条　脅迫罪として2年以下の懲役または30万円以下の罰金に科せられます。探偵に依頼すれば盗聴は誰が取り付けているのか分かることがあります。その場合は罰せられることになります。

盗聴そのものに刑罰がないといっても、許可なく人の敷地内に入り盗聴器を設置した場合には罰せられます。

盗聴器の設置を許可する人は一般的に誰もおりません。他の工事や家具設置などの目的により他人の住居内に入ることを許可されたとしても本業のついでに盗聴器や盗撮器を設置した場合にも刑法に処されます。

刑法第130条　住居侵入罪【邸宅侵入罪、建造物侵入罪】は3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。

他の理由で他人の住居に入る許可を得たとしても盗聴器を設置するために他人の敷地内のたとえば天井や壁、あるいはコンセントや配線などに穴や細工をしたりすることも他人の物を無断で損壊した罪になります。

刑法第261条　器物損壊罪として3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料となります。

2018年には他人のスマートフォンに「ケルベロス」というインターネットで調べれば出てくるような監視アプリをインストールした人がいます。本人に無断でしたこと、また位置情報を取得したことで「不正指令電磁的記録供用罪」という罪で逮捕されました。

「ケルベロス」はGPS機能でスマートフォンの現在位置情報がわかります。それだけでなく、カメラを本人に知られることなく起動できる、本人に知られることなく電話をかけられる操作をパソコンから利用できるのです。アプリ一覧では非表示設定にできてしまう手軽さのためか有名な盗聴アプリです。

「ケルベロス」だけでなくシースルーアプリの存在もあります。警察ではSNAP CHATのような消えるSNSを犯罪捜査で分析する場合、一度消えた証拠を復活できるようです。シースルーだから大丈夫とやりたい放題すると足元をすくわれる事態になるでしょう。

スマートフォンの無線の電話回線及び有線による電話回線、信書や電子メールなどの通信内容も含めて通信回線といいます。この通信回線を盗み見たり聞いたりした場合、さまざまな法律で保護されており起訴可能です。電気通信事業法【第4条、第179条】は通信の秘密を侵した者は罰します。2年以下の懲役または100万円以下の罰金に科せられます。

スマートフォンの無線電話は電波法にかかるため電波法【第59条、第109条】の情報漏えいと盗用を行なうと１年以下の懲役または50万円以下の罰金に科せられます。有線電話は、有線電気通信法【第9条、第14条】の盗聴規制にかかるため2年以下の懲役または50万円以下の罰金になります。

現在の日本国憲法第21条第２項に「通信の秘密」が記載され「通信の内容を保護すること」となっていますので盗聴は他の刑法で概ね規制されていってもよいでしょう。