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公開日: 2024/01/17
ストーカー関連記事 - ストーカーレポート
 公開日: 2024/01/17

職場の闇:リストラストーカーとモビングによる嫌がらせの実態と対策

モビングとリストラストーカー

職場でのリストラストーカーやモビングによる嫌がらせは、社会的な問題として深刻化しています。

日本では「モラルハラスメント」という言い方が定着しているので、そのほうがわかりやすいかもしれません。

従業員が組織から解雇された後に行われるリストラストーカーの報復行為や、集団的ないじめによるモビングは、被害者の心身に大きな影響を与えます。

ここではモビングやリストラストーカーの実態を知ってもらうために、わかりやすく解説したいと思います。

髭を生やしたとハットを被った探偵イラスト

監修者:山内 和也2024年1月17日更新

ストーカーや嫌がらせの調査経験は15年以上。追跡や監視、証拠収集などあらゆる手法を駆使して、クライアントの安全と安心を保証する。どんな困難な状況にあっても、一緒に問題解決に向けて取り組んでいく覚悟に満ち溢れている。

⇒ 監修者ページ

目次

1- リストラストーカーとモビングの違い

リストラストーカーとモビングは、職場内で起こる嫌がらせの形態ですが、場所に違いがあります。

リストラストーカー(Retaliation Stalking)

リストラストーカーは、従業員が組織から解雇(リストラクチャリング)された後に起こるストーカー行為を指します。解雇された従業員が復讐や報復の意図で、組織や元同僚をストーキングするケースが一般的です。

モビング(Mobbing)

モビングは、職場内での集団的ないじめや嫌がらせの形態です。組織や同僚らが特定の従業員を集団で攻撃することにより、被害者を社会的に孤立させ、精神的な苦痛を与えることを特徴としています。退職後まで嫌がらせを行う場合は、「リストラストーカー」と扱われることがあります。

リストラストーカーは解雇後に元組織や同僚によるストーキング行為を指し、モビングは職場内での集団的ないじめや嫌がらせを意味します。

2- モビングやリストラストーカーの被害事例

モビングの被害事例

モビングによる被害事例は、集団でのいじめが横行する職場では珍しくありません。

無視や嫌がらせ、理不尽な指摘、根も葉もない噂など、さまざまな形で被害者を苦しめます。

リストラの対象に挙げられたり、風評被害が派遣先に及んだりするなど、被害者にとって辛い現実が広がっています。

集団的ないじめ:職場内の一部の従業員が、特定の同僚を対象にして集団的にいじめる場合があります。無視や軽蔑的な態度、嫌がらせ、陰口などが含まれることがあります。
仕事への妨害:被害者の仕事を妨害することで、成果を上げられないようにするケースがあります。無駄な指示や不正確な情報提供などが含まれることがあります。
社内の孤立:被害者を社内で孤立させるため、情報共有やコミュニケーションの機会を制限する行動が見られることがあります。
噂や中傷:被害者に対して根拠のない噂や中傷を広めることで、その評判を悪化させるケースがあります。
プライベートな攻撃:職場以外でも被害者を監視し、プライベートな行動に対して攻撃を行うことがあります。

これらの事例は、モビングの被害者が直面する問題の一部です。

リストラストーカーの被害事例

解雇後のストーキング:解雇された元従業員が、報復や復讐の意図で元の職場や同僚をストーキングするケースがあります。個人情報の漏洩や社内の機密情報へのアクセスを試みることがあるかもしれません。
職場内での嫌がらせ:解雇されることが決まっている従業員が、自身の解雇を阻止するために職場内で嫌がらせを行う場合もあります。上司や同僚に対して嫌な噂を流したり、仕事を妨害する行動を取ることが考えられます。
ソーシャルメディアでの攻撃: 解雇後にソーシャルメディアを利用して元の職場や同僚に対して中傷や嫌がらせを行うこともあります。公開された情報を利用して攻撃を行うことがあります。
身辺の監視:解雇された従業員が身辺を監視し、日常生活やプライベートな行動に対して不正確な情報を広めることで、被害者に精神的な苦痛を与えることがあります。

これらの事例は、リストラストーカーが被害者に対して行う悪質な行動です。

3- なぜ嫌がらせはなくならないのか?

気に入らない社員

近年では、企業内でのパワハラやセクハラ、モラハラが原因でうつ病を発症する社員やパートの増加が問題視され、これらの問題を撲滅・改善させる動きが大企業を中心に活発化しています。

しかし、実際は改善とは名ばかりで「気に入らない社員」を自主退職に追い込むような風潮はむしろ増加しているのではないかとの声もあります。

嫌がらせが知れ渡れば企業は社会的信用を損なうことになるので、対応は急務のはずですが、どのような対策を講じているのか、具体的な取り組みを目にする機会はほとんどありません。

モビングによる嫌がらせはコンプライアンスの目をくぐり、水面下でターゲットを苦しめます。

嫌がらせがなくならない理由

 

権力や競争

職場などの環境では、権力や競争の要因が嫌がらせを引き起こすことがあります。人々が自分の地位や利益を守るために、他者を攻撃する場合があります。

 

人間の心理

人間の心理には嫉妬や敵対心などの感情が存在し、それが嫌がらせを引き起こす要因となることがあります。感情のコントロールや理性的な対応が求められます。

 

組織文化

一部の組織では嫌がらせを助長するような文化が根付いている場合があります。組織内の改革や風土の変革が必要です。

 

責任の回避

嫌がらせを行う者が罰せられないことを知っているため、その行為が続くことがあります。嫌がらせに対する適切な対応が求められます。

 

4- 仕事を続ける上で重要なこと

嫌がらせ被害にあった方が職を失うことは珍しいことではありません。

しかし、仕掛けられるさまざまな嫌がらせに負けずに仕事を続けている方もいます。

特に次のような職場環境では、嫌がらせに屈して退職することも少ないようです。

  • 勤務体制と勤務態度をしっかり評価する上司や役員が存在し、被害者が仕事を続けられる環境が整っている。
  • シフト制度があることで、被害者は加害者との接触を避けることができ、嫌がらせの影響を軽減することができる。
  • 多くの社員が被害を受けており、上司もその状況を把握しているため、表立った嫌がらせができない状況である。

嫌がらせは、職場環境や理解のある上司の存在によって影響を受けますが、「論より証拠」の原則により、物的な証拠がない場合は処分することが難しい現実があります。

言い換えれば、モビングやリストラストーカーを完全に追い込むことが最も解決策となりますが、現実的には証拠不足から野放し状態が続く場合があると言えます。

このような状況では、被害者にとってストレスが増大し、解決への道が困難になることもあります。

組織内で適切な対応策を講じることが重要であり、嫌がらせの根絶に向けた努力が求められます。

被害者がやってはいけないこと

パワハラやモラハラ、セクハラなどの嫌がらせに毎日遭っていると、ストレスが溜まることは理解できます。

しかし、自暴自棄にならずに頑張ってください。

自分を見失わないようにすることが重要です。自己を保つことで、解決への道が開かれます。

また、問題を起こしている人とはなるべく関わらないように心掛けましょう。

悪質な組織的な嫌がらせには一人で立ち向かわず、専門家に相談することをおすすめします。

5- モビングやリストラストーカーのご相談窓口

ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口は、モビングやリストラストーカーに特化した調査が対応できる探偵事務所です。

当事務所の無料相談は、最短で当日の面談が可能です。また、事務所にお越しになることができない方の為に、専門家が無料にてご自宅またはご指定の場所へ伺います。

各エリアの出張相談は、全て予約制です。また、他社で断られた案件についても対応いたします。まずは、お問い合わせください。

リストラストーカー調査に関するご相談・お見積もり・面談予約は、お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間(土日・祝日問わず)お受けしています。

専門家への相談方法

不安に感じていることや悩み事、モビングやリストラストーカーに関する質問や不安など、下記のフォームからご相談が可能です。

ご相談内容が外部に漏えいすることはありません。また、匿名や公衆電話からのご相談もお受けしています。

被害の状況によっては、無料相談で解決する問題もあります。緊急性の高い方は、フリーダイヤルをご利用ください。リストラストーカー調査の担当者が対応いたします。

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