犯罪に至らない嫌がらせとは｜エスカレートする前に

嫌がらせ行為は、程度によっては「犯罪」になります。しかし、法の穴をついてくるように、ギリギリのラインで嫌がらせを行なう人もいるので注意が必要です。

• 別の人と待ち合わせしているように見せて「被害者」を待ち伏せしている
• 第三者に対して暴言を吐いたがその内容は被害者に関するものだった
• 近隣住民の騒音が受忍限度の範囲内かどうか判断しづらい音量
• バスや電車での痴漢以外での迷惑行為
• 抽象的な誹謗中傷で誰のことを言っているのかわからないようにしている
• 通勤時間をずらしたのにいつも見かける人がいる
• 庭に雑草を勝手に植え、庭の手入れを強制したり景観を損なうようにする
• 誰かわからないが上着や持ち物などを触っている人がいる

これらは犯罪ギリギリの嫌がらせの一部です。最近は防犯カメラの設置や防犯パトロールの強化もあり、これらを意図的に行なうことは以前より難しくなっています。テレビや雑誌で嫌がらせなどが大々的に報道されはじめ、社会全体で防止しようという動きが出てきています。そのため、表立っての嫌がらせは減少傾向にあります。

しかしその分、見えないところで嫌がらせを行なう傾向が強くなり、満員電車の圧迫感を利用して相手にぶつかる、鞄を蹴る、改札口のトラブルを利用して走行妨害を行なうなど自然的な要素を取りいれて行なわれる嫌がらせが増えています。

あえて被害者に近づいて嫌がらせを行なうアピール型があることが、さまざまなお問い合わせに答えていく中でわかりました。

被害者が困るような状況を作り出して行なわれる嫌がらせでは、警察や弁護士に相談しても「混雑しているからしょうがない」「前の人が歩きスマホしてたんでしょう？」というくらいしか見てくれません。職場のハラスメント問題でも、被害者と加害者のシフトや出勤時間等を離しても

• 加害者がシフト外の時間帯にきて仕事を手伝うフリをしてミスを促す
• 自分の思い通りにいかないと癇癪を起こす
• 自分が被害者であると職場の人にアピールをし続ける

という振る舞いが見られることがあります。「自分は誰よりも上の立場」と思い込んでいるので、派遣社員と正社員間での問題、パート同士の問題などが年々増加傾向にあります。

嫌がらせをされ続けると、常に「嫌がらせ」を意識した毎日を送ることになります。これは、被害者が「困っている」「苦しんでいる」「ストレスがたまっている」状態を喜んでいる加害者の思惑通りになってしまいます。嫌がらせ行為は一度始まってしまうとなかなか止まることはありません。そのため、対策が必要になります。

自分に何も非がなければ、冷静に、仕返しをすることなどを考えずに、今自分がしたいことだけに集中して行動してください。勤務先やプライベートの行き来で嫌がらせをされても、複数人で行動をすれば嫌がらせ行為をやめる傾向がありますので、友達と楽しい時間を過ごしてください。予定を入れて人と接する時間を作ると、嫌がらせ行為があっても「無視」できると思います。

嫌がらせをしている人たちが寄ってくる傾向があるなら、近づかせない対策も必要です。嫌がらせをする人たちが近づけない場所や限定された人たちが集まる場所に行きましょう。あくまでも「楽しかった」気持ちに浸ること、それを維持し続ける気持ちを持つことも対策の１つです。

近年の嫌がらせはほかの人にバレないように行なわれることが多いため、周囲の人はをされていることに気づいていないこともあります。そんなときに大切なのが、「記録」です。「いつ」「どこで」「誰に」「なにを」されたのか記録するようにしましょう。写真や録音があるとより効果的です。

ここで２点、注意が必要です。まず、「誰が加害者なのかしっかり把握する」ことです。嫌がらせ行為をされていると、全員が敵に見えてくることがあります。誰が本当の加害者なのか見極めることが大切です。

そして、もう１点が「自分から孤立しない」ことです。職場での嫌がらせや近隣住民からの嫌がらせは特に前述したように全員が敵に見え、自分から周囲と距離を置きがちになります。それが加害者の目的の可能性があるため、孤立しないようにしましょう。「嫌がらせが収まったときに周囲に誰もいなくなっていた」ということも過去にありました。日常に戻るためにも周囲との縁を切らないようにしましょう。

嫌がらせの専門家にご相談ください！ご相談の多くは、警察に被害届を提出しても証拠不十分で解決できず、嫌がらせが不定期に行なわれ続けるなど自分では対処しきれなくなることがあります。嫌がらせをやめさせるには「専門家と連携」しての「証拠収集」が必要となります。

嫌がらせ行為にはさまざまなものがあり、中には陰湿なものや危害を伴うものもあるので早めの対策が必要となります。嫌がらせの内容によって受ける被害者の身体的・精神的ストレスも考慮する必要があるので、早めの対処が重要です。

どうしようもなくなってからの調査相談では、対処法も少なくなり、解決が難しくなり調査料金にも大きく影響してしまいます。情報が古くなる前に、なるべくお早めに相談されることをおすすめします。調査相談はもっとも身近な相談相手としてお考えください。

良いアドバイスは正確な事案の把握から。自分ではあまり重要ではないと思っていた情報も、調査アドバイザーが見ると解決につながる重要な手がかりになったりします。まずは関係のありそうな情報を集めて持って行きましょう。

最終的には嫌がらせ行為をやめさせる目的として利用されていますが、被害状況を基に「誰が何の為に嫌がらせを行っているのか」「単独で行っているのか」「家族にも被害が及んでいないか」など、原因追求や被害状況を把握することで解決方法を選択できます。