宮崎県迷惑行為防止条例に該当する嫌がらせを探偵が解決

”何人も、道路、公園、広場、駅、興行場その他の公共の場所又は電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗り物において、人に対し、卑わいで不安等又は著しい羞恥を覚えさせるような言動をしてはならない”とあるように、たとえ握手であってもそこに相手が断りづらい気持ちである親切心を利用して自己の性的欲求を叶えようとする行為は逮捕されても当然となります。

「正当な理由がない」にもかかわらず特定の人に次の行為を何人もしてはならないとしています。

待ち伏せし、追随し、又は住居、勤務場所、学校、宿泊場所等を訪れ、かつ、言いがかりをつけること、すごむこと、身体又は衣服を捕らえることその他の不安等を覚えるさせるような方法により、執ように、つきまとい、又は面談を求めること”です。

他に電話又は文書により、虚偽若しくは粗野で不安等を覚えさせるような事項又は卑わいで著しいしゅう恥を覚えさせるような事項を執ように告げることです。

規約に違反している人物が自分に何度も同様のことをしてきたとき、確実に違反行為として他の人たちから理解されるためには、客観的な証明が必要となります。

自分で撮影した写真・動画などでは「捏造なのでは？」と疑われることがあります。その点、第三者機関の調査によって証明された嫌がらせ行為は、加害者に逃げ場を与えません。

確実に裁判で勝てる資料を揃えて相手との交渉に立つことで、損害賠償などの手続きを円滑に進めることができます。

一度ターゲットにされた場合、中途半端に証拠を収集しようとすると、かえって加害者を煽りエスカレートする危険をはらんでいます。そのリスクを回避するためにも、嫌がらせ対策の専門家に依頼して証拠を収集することが重要となってくるのです。