いじめ調査に関するQ&Aのページです。
昨今「いじめの有無を調べたい」という保護者の方からの問い合わせが当事務所などの探偵・調査会社でも増えています。
まず、誰がいじめていて、どんないじめに遭っているのか知ることが大切です。
その上で、当事務所ができる対応の仕方や、家族でできることをお伝えしていきます。
当事務所の依頼事例を基に、いじめ調査についてよくある質問をまとめて紹介します。
Q
子どもの異変に気づき、話を聞こうとしたが教えてくれない
A
まずは、SNSで調べることから始めましょう。お子さんが利用しているSNSが把握できていれば、投稿内容やメッセージのやり取りのなかで「異変」に関する情報が隠されてるかもしれません。見つからない場合はネットリサーチ調査を依頼して、「異変」を見つけることを検討してみましょう。
Q
娘の再婚相手の気性が荒く、孫が虐待を受けてないか心配
A
自宅にカメラを設置してみましょう。再婚相手から虐待を受ける事件は多いため、早急な対応が必要です。心配になって娘さんの自宅に訪問しても、子どもを脅した上で、虐待の痕跡を隠すことも考えられます。まずは自宅にカメラを設置して、映像で証拠を取ることをおすすめします。
Q
子どもにICレコーダーを持たせてもいい？
A
子どもと相談してから決めましょう。学校内で、お子さんの様子を知るために「録音」は必要です。学校に持っていく鞄の中や、教室移動時も確認できるように、周囲に気づかないように袋に入れて持たせてもいいと思います。ただ、プライバシーの問題などに配慮する必要がありますので、当事務所などの探偵・調査会社と相談してから検討してください。
Q
外出時の子どもの様子が分からない。いじめられていないか不安
A
尾行専門の調査員にお任せください。いじめがあるか分からない場合、当事務所の調査員が登下校の時間帯に通学路で張り込み、お子さんの様子を監視します。周囲が「いじめ」をしていることがわかった場合には、その後の対応を考え、解決する方法を探ります。
Q
子どもの持ち物が壊された
A
破損の様子を映像に残してください。お子さんが落として壊してたのか、意図的に壊されたかの判断には第三者の目が必要となります。破損した部分は全部、映像に残しておきましょう。いじめ調査を行なう際にどんな調査が必要かを判断する資料になります。
Q
塾や部活動がある時間帯でも調査可能ですか？
A
可能です。部活後や塾の時間帯であっても張り込み調査を行ない、犯人の特定をします。また、仮にいじめが確認されなくてもお子さんの安全確保のために張り込みは有効です。
Q
調査でいじめが分かったら？
A
今後の対応を検討します。いじめがあると分かった場合、お子さんが安心して学校に通うことを前提に今後の対応を一緒に考え、いじめがあることを学校に伝えるのか、いじめをしてる加害者にやめさせるようにするのか、適切な対応を検討します。
Q
ネットいじめの可能性は？
A
調査する必要はあります。昨今、被害の実態が表面化しない「見えないいじめ」が多くなっています。そのため、LINE・SNS・闇サイトなどで誹謗中傷の書き込みがされてないか調査する必要はあります。LINEやSNSのやり取りからいじめに発展することも考えられますので、そちらの調査も視野に入れてください。
Q
小型カメラで証拠を撮りたい
A
プライバシーを配慮した上で撮影することは可能です。学校や塾のいじめは、本人しか分からない部分が多いです。教室にカメラを仕掛けることはプライバシーに関わるので、探偵・調査会社や専門家に相談が必要になります。お子さんの防犯のためという理由であれば、隠して持たせることはできます。
Q
いじめ調査をする理由は？
A
学校側の隠蔽体質からお子さんを守るためです。ニュースでは、学校内のいじめについて学校や教育委員会の隠蔽体質が目立ちます。当事務所ではお子さんが安心して学校に通えることを目指して調査を実施します。いじめの有無を調べて、ある場合にはいじめがあることを証明し、二度と問題が起きないようにするために調査は必要だといえます。
Q
いじめはないと学校側に言われた
A
いじめがあった証拠を提出しましょう。加害者同士で口裏合わせしている可能性が高いので、犯行を証明するために必ず第三者が理解できる「証拠」が必要です。証拠を取るための必要な対応が分からない場合、当事務所のいじめ調査の相談窓口にお問い合わせください。
Q
いじめを処罰する法律はある？
A
いじめ防止対策推進法が施行されました。2011年に起きた滋賀県大津市のいじめ自殺事件をきっかけに、2013年に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。この法律により、いじめが起きた際は学校が早急に対応しなければならないことと、ネットいじめへの対策についても記されています。
Q
加害者の家族を調べたい
A
身辺調査をいたします。いじめの加害者が特定された場合、ご要望であれば加害者の家族や勤め先まで調査することは可能です。これらの情報は、いじめをやめさせるためや法的処置をとるために必要な資料となるでしょう。
Q
子どもに協力させることはある？
A
必要に応じてあります。いじめの存在やその内容、いじめグループの有無や人数や参加者を特定するには、お子さんの協力が必要になる場合があります。しかし、それはとてもリスクが高く、危険な状況になる可能性があります。お子さんの身の安全も考慮した上で話し合ってください。
Q
いじめの加害者を訴えることはできる？
A
もちろん可能です。お子さんの命と安全を脅かす行為が繰り広げている場合、刑事告訴で訴えることはもちろん、損害賠償を請求することも可能です。たとえ未成年でも「行為」を認識できる能力があれば、加害者自身を訴えることは可能です。
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