ハラスメント対策に関するQ&Aのページです。
職場や学校などで問題となってるハラスメント問題は、放置すると行為がエスカレートするリスクが高まります。
ご相談者からお問い合わせの多いハラスメントに関する疑問やトラブルについてまとめましたので、解決に向けて行動するきっかけにしていただければと思います。
Q
第三者に相談したほうがいい？
A
相談することをおすすめします。ハラスメント問題は深刻で、もっと大きな問題が隠れている可能性があります。いち早く解決するには、探偵など証拠集めの専門家の助言を受けて、自分でできるだけの証拠を集めることが大切です。
Q
行動を起こして職場の雰囲気が悪くならない？
A
耐えると行為はエスカレートします。ハラスメントを我慢すると、心に傷を負うだけでなく、うつなどの病気になる危険性があります。見て見ぬふりをせずに、その日の出来事を記録してどんな被害を受けたか確認できるようにしましょう。
Q
証拠の集め方を教えてください
A
メモ、映像、録音の３つ揃えるといいでしょう。ハラスメント問題を訴えるには、被害の深刻さが第三者に伝わる証拠が必要です。ハラスメントがあったときの動画・メモ・録音などがあれば、他の人にも被害の事実を示せます。加害者が否定しても、これらはハラスメントの存在を示すれっきとした証拠です。
Q
ICレコーダーをどの位置に設置したほうがいい？
A
欲しい証拠の内容によります。自分に対する噂や悪口などの証拠を集めたいときは、自分の持ち物や席などにカメラやマイクなどを仕込む方法があります。どうすればいいかわからないときは、当事務所のようなハラスメント問題に詳しい専門家に相談してみましょう。
Q
同僚からSNSの友達申請を強制されていますが、これもパワハラに入りますか？
A
ソーシャルハラスメントに入ります。職場の人にSNSを知られると、ネットストーカーやパワハラなどの危険が増えます。SNSで投稿する際は、仕事に影響が出ないかよく考えて、見られる人を制限してプライベートな内容を隠すようにしてください。
Q
ハラスメント調査以外に他の調査も必要になりますか？
A
加害者の出方次第では必要になります。社外での被害が深刻な場合は、ハラスメント調査だけでなくストーカーやつきまとい、オンラインでの嫌がらせや脅迫などの行為も調べる必要があります。ご依頼者の安全を守るために最善の対応を行いますので、困ったことや心配なことがあれば遠慮なくご相談ください。
Q
会社を退職しても職場の人が自宅周辺をうろついている
A
完全な嫌がらせです。辞めた職場の人からのつきまといは、ハラスメントのみならずストーカーや迷惑行為にも当たります。法律違反なので警察や弁護士、または当事務所のような探偵・調査会社に相談して対策しましょう。
Q
警察が動くこともありますか？
A
命の危険を感じるハラスメント被害を受けた場合、警察が動きます。怪我をさせたり、たくさんの人の前で罵声を浴びせるなど、心体や名声・人格を傷つける行為は、傷害罪や暴行罪や名誉毀損罪や侮辱罪で刑事告訴できます。加害行為がこれらの罪に当てはまるかどうかは、専門家に判断してもらう必要があります。
Q
記録の取り方を教えてください
A
5W1Hでメモを取る習慣を身に着けてください。被害に遭った日時や場所、加害者の情報、被害の内容や影響、周囲の人の反応などを写真がなくても他の人が被害の様子を思い浮かべられるように書くと、問題解決が早まります。
Q
労災認定は可能ですか？
A
ハラスメントが原因でケガを負ったり病気になったりした場合、労災認定される可能性があります。労災とは、「業務中または通勤途中に、社員が負傷したり病気を患ったりすること」で、労災保険給付の対象となる可能性があります。
Q
隠しカメラをレンタルしたい
A
状況次第ではレンタル可能です。最先端の小型カメラは、wifiの繋がっている場所に設置していれば日本中どこでもカメラに映す映像を確認できます。プライバシーや法律上の問題がないか、使う前に専門家に相談してください。
Q
学校内でハラスメントが起きたらどこに相談した方がいい？
A
まずは学校に設けてある相談室にご相談ください。ハラスメントを学校で起こさないために、カウンセラーや担当者に相談できる仕組みが設けられています。それでも問題が解決しないときは、探偵や弁護士などのプロに相談するのが良いでしょう。
Q
ハラスメント問題に対して訴訟を起こしたい
A
会社か個人を訴えるか考えましょう。ハラスメントは人権を侵害する行為のため、名誉毀損・信用毀損、侮辱罪などで訴訟を起こすことが可能です。訴訟を起こす場合、ハラスメント加害者が会社か個人かで労力も費用も変わりますので、専門家と連携を取って有利に動けるようにしましょう。
Q
ハラスメント問題に負けないために
A
ハラスメント問題に目を背けないでください。加害者がハラスメント行為をやめることを待つより、自分で解決に向けて行動した方が早いです。どうすればいいかわからないときは、探偵や弁護士などのプロに相談して、解決に向けて進みましょう。
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