Harassment
ハラスメント対策に関するQ&Aのページです。
職場や学校などで問題となってるハラスメント問題は放置しておくとエスカレートするリスクが高まります。ご相談者からのお問い合わせの多いハラスメントに関する疑問やトラブルについてまとめましたので、解決に向けて行動するきっけかにしていただければと思います。
Q
第三者に相談したほうがいい？
A
相談することをおすすめします。近年のハラスメント問題の背景を見ると、ハラスメント以上の問題が見え隠れしてるため、いち早く解決するために必要なアドバイスを聞いて、自分でできる範囲の証拠収集をおすすめします。
Q
行動を起こして職場の雰囲気が悪くならない？
A
耐えると行為はエスカレートします。自分さえ耐えれば「丸く収まる」では精神的にダメージを与えるだけではなく、鬱病などの精神疾患を引き起こすなど二次被害が起きる恐れがありますので、耐えるふりをして、その日に起きた行為の記録を取りましょう。
Q
証拠の集め方を教えてください
A
メモ、映像、録音の３つ揃えるといいでしょう。ハラスメント問題を訴えるには、被害の深刻さを第三者に伝わる証拠が必要です。被害が起きたときの映像、メモ、録音の記録が揃っていれば、加害者がどんなに言い逃れしてもハラスメントが起きている物的な証拠となります。
Q
ICレコーダーをどの位置に設置したほうがいい？
A
欲しい証拠の内容によります。自分の噂や悪口などの証拠を撮りたい場合、自分のロッカー、または鞄、自分が持っている物など、証拠を撮る方法はたくさんあります。分からない場合は、当事務所など、ハラスメント問題に強い専門家に相談するのもいいでしょう。
Q
同僚からSNSの友達申請を強制されていますが、これもパワハラに入りますか？
A
ソーシャルハラスメントに入ります。SNSでの共有の強要や職場の人間関係を持ち込まれた場合、ネットストーカーなどの監視行為やパワハラ以上のトラブルが起きることが考えられます。業務に差し支えがあるかどうか十分に検討し、SNSで共有する場合、閲覧できる人を限定してプライベートの投稿を見せないように設定してください。
Q
ハラスメント調査以外に他の調査も必要になりますか？
A
加害者の出方次第では必要になります。社外での加害行為がひどい場合、ハラスメント調査以外の調査（ストーカー、つきまとい、オンライン調査など）を実施する必要があります。ご依頼者の安全を重視するための対応は万全ですので、遠慮せずにご相談ください。
Q
会社を退職しても職場の人が自宅周辺をうろついている
A
完全な嫌がらせです。ハラスメント問題だけでは済まされない行為として、辞めた職場の上司や同僚からのつきまといが稀にあります。これはストーカー規制法や迷惑防止条例に違反しているため、警察や弁護士、および、当事務所などの探偵・調査会社に相談して対処するようにしましょう。
Q
警察が動くこともありますか？
A
命の危険を感じるハラスメント被害を受けた場合、警察が動きます。怪我を負わせた、大勢の前で罵声などの侮辱行為がひどいなど、精神、身体、名誉、人格を傷つける行為の場合、刑法で定められている傷害罪、暴行罪、名誉毀損罪、侮辱罪で刑事告訴することが可能です。加害行為が上記に該当しているかどうか専門家の判断が必要になってくるでしょう。
Q
記録の取り方を教えてください
A
5W1Hでメモを取る習慣を身に着けてください。何日、何時、どこで、誰から、どのようなこと、どんな気持ちになったか、その場に誰かいたか…などを、画像がなくても、第三者に被害の状況が思い浮かべられるように記録すると、協力者が増えることで解決までのスピードが上がります。
Q
労災認定は可能ですか？
A
ハラスメントが原因でケガを負ったり病気になったりした場合、労災認定される可能性があります。労災とは、「業務中または通勤途中に、社員が負傷したり病気を患ったりすること」で、労災保険給付の対象となる可能性があります。
Q
隠しカメラをレンタルしたい
A
状況次第ではレンタル可能です。最先端の小型カメラは、wifiの繋がっている職場に小型カメラを設置すれば日本中どこにいても小型カメラにアクセスして部屋の状況を確認することができます。プライバシーの範囲や法律について事前に専門家と打ち合わせして使用してください。
Q
学校内でハラスメントが起きたらどこに相談した方がいい？
A
まずは学校に設けてある相談室にご相談ください。学校内のハラスメント問題をゼロにする動きが出てきており、校内にカウンセラーの配置や学科ごとにハラスメント相談員に連絡できるように環境が整いつつあります。そちらを利用するか、それでも解決に至らない場合は、探偵・調査会社や、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
Q
ハラスメント問題に対して訴訟を起こしたい
A
会社か個人を訴えるか考えましょう。ハラスメント問題は人権を侵害している行為のため、名誉毀損・信用毀損、侮辱罪などで訴訟を起こすことは可能です。訴訟を起こすにあたり、ハラスメント問題に対して会社か個人かで労力も費用もかかりますので、専門家と連携を取る環境を作り有利に動けるようにしましょう。
Q
ハラスメント問題に負けないために
A
ハラスメント問題に目を背けないでください。加害者が自らハラスメント行為をやめることを待つより、自分から行動する勇気が必要です。そのために必要な対応や対処の仕方を探偵・調査会社や弁護士などの専門家に相談することで、解決の一歩となります。
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