AIで芸能人のディープフェイクポルノ生成で逮捕された事件を解説

ディープフェイクポルノとは、生成AIを利用して作られた実在する人物の偽のポルノ画像・動画・音声のことです。

ディープフェイクポルノ被害は有名人だけでなく、一般人の間でも広がっています。

被害に遭うと、悪意を持った第三者に偽情報として使われたり、性的に消費されたりします。

事実ではない画像や映像が、ネット上に残り続けるという精神的被害は計り知れません。

本記事では、AIで女性芸能人のディープフェイクポルノを生成し、ネット陳列容疑で男が逮捕された事件を取り上げ、その実態と各国の対応について、探偵目線で解説します。

AIを悪用し、ディープフェイクポルノを作成・公開された場合、さまざまな罪に問える可能性があります。

具体的な罪状については以下の通りです。

わいせつ物を頒布、または公然と陳列した場合に成立する罪状です。

わいせつ物とは、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物をいい、画像、PCのハードディスク、サーバー、外付けハードディスクなどに記録されたデータのことを指します。

このようなわいせつ物を、不特定多数の人に交付する意志で頒布行為をしたのであれば（交付したのがたとえ一人だけだったとしても）、わいせつ物頒布罪の処罰対象になる可能性が高いです。

わいせつ電磁的記録媒体陳列罪は、わいせつ物頒布等罪の一類型になります。

特に、わいせつな画像・動画データをサーバーにアップロードしたり、記録媒体に写して頒布した場合、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪に該当する恐れがあります。

また、わいせつ物は頒布や陳列をしなくても、有償で頒布する目的がある場合は所持をしただけで罪に問える可能性があります。

名誉棄損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損したとされたときに該当する罪状です。

ディープフェイクポルノを作成・公開されると、ポルノ作品に出演しているかのような印象を与え、被害者の社会的信用が低下してしまうことも十分に考えられます。

こうしたケースでは、名誉棄損罪が成立する可能性が高いです。

ディープフェイクポルノが児童ポルノに該当する場合には、児童ポルノ製造罪に問われる可能性があります。

児童ポルノは以下のように定義されています。

• 児童を相手方とするまたは児童による性交、性交類似行為に係る姿態
• 他人が児童の性器等を触る行為、または触らせる行為に係る姿態
• 衣服の全部または一部を着けない児童の姿態、性的な部位が露出・強調されているもの

以上に該当するディープフェイクポルノを製造したときに、児童ポルノ製造罪が成立します。

ディープフェイクポルノを作成するときには、既存のアダルトビデオ作品などの映像が流用・改変されるケースが多く、このようなケースでは、アダルトビデオ作品の著作権者の著作権侵害を理由に逮捕される可能性があります。

この場合、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、又はその両方が科せられます。

また、侵害コンテンツを閲覧可能とするリーチサイト運営行為を行った場合は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金等が科されるでしょう。

ディープフェイクポルノ被害は日本国内だけでなく、海外でも問題視されており、特に韓国・アメリカ・イギリスが被害の影響を受けやすいとされています。

本章では、ディープフェイクポルノが海外でどのように対策されているか、詳しく見ていきます。

著名人のみならず一般人も被害に遭っており、被害者・加害者ともにその多くは未成年であると特定されています。

主にメッセージアプリ「テレグラム」に、10代の学生ユーザーが同級生や教師の写真をアップロードし、ほかのユーザーがAIでディープフェイク画像に加工していました。

この事態に対し韓国政府は、ディープフェイクポルノにあたる画像や動画を作成したものだけでなく、所持、保存、視聴した人間も処罰の対象にしました。

複数の州の学校で、女生徒の裸画像が学内で出回っていることが発覚し、これらは「服を脱がすAIアプリ」を使って作成、共有されていた模様です。

こういった事例も受け、2025年5月トランプ米大統領は、本人の同意なくオンライン上に公開された露骨な性的画像の削除をソーシャルメディア企業に義務付ける法案「テイク・イット・ダウン法（Take It Down Act）」に署名しました。

この新法によってオンラインプラットフォームは、正当な申請を受けてから48時間以内に、同意のない性的画像を削除しなければならなくなります。

これには、AIで生成されたディープフェイクポルノも含まれています。

また、州ごとで、ディープフェイクに対処するための法案を提出している動きもあります。

イギリスは、2023年度に制定されたばかりの「オンライン安全法（Online safety act 2023）」と呼ばれる法律を改正し、性的に露骨なディープフェイク画像の作成を犯罪として定める方針を明らかにしました。

この改正により、ディープフェイクポルノを作成した者は、刑事責任を問われ、無制限の罰金が科せられるようになります。

ディープフェイクポルノは、知識がなくとも、無料で簡単に作成することができてしまいます。

その手軽さが、被害を拡大させているといっても過言ではないでしょう。

生成AIの技術の発展とともに、見分けることが難しいほどリアルで精巧なものが作られてしまうこともまた、ディープフェイクポルノの恐ろしさです。

また、ディープフェイクポルノは一度出回ってしまうと、完全に削除することが難しいです。

そこで、誰にも相談することが出来ず、諦めてしまう方も多くいます。

しかし当探偵事務所は、ディープフェイクポルノ被害にも対応しており、解決に向けてサポートすることが可能です。

被害がどこまで拡大しているかの状況把握から、被害に遭ったという証拠の収集、加害者特定など、ディープフェイクポルノの削除から法的対処に乗り出す場合のサポートも行ないます。

誰にも相談できないと一人で抱え込む前に、ぜひ一度当探偵事務所にご相談ください。