引っ越しても続く室内ストーカーの被害｜有効な対処方法について

室内ストーカーとは、隣室や上下階、向かいに住む住民の行動を監視・つきまとうなどといった嫌がらせ行為を行うことを指します。

そんな室内ストーカー被害に対して、引っ越しを検討している人もいるかもしれませんが、実はその選択を取ったとしても事態が解決しない場合もあります。

室内ストーカーは、24時間365日つきまといを続ける可能性もあり、大変危険です。

引っ越したら大丈夫だろう、放っておけばいつかおさまるだろう、と放置することは得策とは言えません。

今回は、引っ越しても続く室内ストーカーの被害について解説し、あわせて有効な対処法をお伝えします。

本章では、室内ストーカー対策として引っ越しをしても無意味だったケースを解説していきます。

室内ストーカーはあなたの動向を監視しているため、引っ越しをすることも把握されている可能性が高いです。

引っ越しをすることがバレてしまうと、引っ越し当日にあとをつけられることもあります。

近隣であればあるほど、あとをつけるのは容易になってしまいます。

近隣に引っ越しをするのは精神的・肉体的負担が少ないですが、それは室内ストーカーも同じです。

簡単に引っ越しをすることが出来ると思われると、相手も追いかけてきてしまいます。

オートロックのない物件だと、室内ストーカーに「侵入しやすそう」と思われてしまいます。

オートロックがある物件と、ない物件では、その安全性は大きく変わります。

容易く家の前まで来れてしまうオートロックなしの物件だと、引き続きストーカー被害に遭う可能性が高くなります。

侵入に対する心理的ハードルが下がることで、ストーカー被害が継続・エスカレートしてしまう危険性があるのです。

室内ストーカーが嫌がらせを行う動機はさまざまですが、なかには愛憎にまみれ、執着心が強い者もいます。

上記のようなストーカーは、「どこまでも追いかける」といった執念によって、引っ越し先までつけ狙ってきます。

引っ越し前にバレないようにどれだけ気をつかっても、24時間張り付いてあなたを監視している室内ストーカーには勘付かれてしまうでしょう。

室内ストーカーは、SNS、盗聴器・盗撮カメラ、生活リズムなどから得られる情報を駆使し、あなたの引っ越し先をも突き止めてしまいます。

引っ越しをしても無意味だったときの室内ストーカーの対処方法は以下の通りです。

• 自力で対策して解決する方法
• 警察に相談して解決する方法
• 探偵事務所に依頼して解決する方法

引っ越しをしても室内ストーカー被害が終わらなかった場合は、根本的解決を目指しましょう。

室内ストーカーは些細な物音をもとに、あなたの生活パターンを把握します。

そのため、生活音を抑えることによって、室内ストーカーからの監視から逃れることができる場合もあります。

生活音を抑えるには、防音マットや、遮音カーテンが最適です。

また、生活パターンを不規則にすることで、室内ストーカーに生活リズムを悟らせないという方法もとれます。

※ただしこれらの方法は、盗聴器や盗撮カメラが仕掛けられていないときのみ有効です。

何らかの機器が設置されている可能性がある場合は、発見調査を行う必要があります。

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書が送付されたかということを日本郵便が公式に証明する仕組みのことを指します。

内容証明を送付することで、「もし内容証明で話がまとまらなければ、警察への相談、刑事告訴という手段も取り得る」というプレッシャーを与えることが可能です。

口頭での警告はうやむやにされることもありますが、日本郵便が「ストーカー行為の中止を要求した」ということを証明してくれるため、警察に相談する際も警告を行った旨を証明できます。

内容証明を書く際に気をつけるべきポイントは以下の通りです。

• ストーカー行為の事実を記載する
• ストーカー行為の中止要求を記載する
• ストーカー行為をやめなければ刑事告訴することを伝える
• 封筒には「親展」とだけ書いて送る（事前に内容証明郵便であることを悟らせないことが大切）

内容証明を送付した後も室内ストーカー行為が続く場合は、次のステップに進みましょう。

警察は相手方に警告や禁止命令等の行政措置を行ったり、被害者の保護措置を行うことができます。

相談窓口は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）、各都道府県の女性相談支援センターなどがあります。

室内ストーカーによる被害状況を証拠として提出すると、対応がスムーズになるでしょう。

引っ越した後も被害が続いていることが証明できれば、警察も動きやすくなります。

警察への相談や、法的措置を考えていても、ストーカー被害に遭っていることを証明できなければ、対応してもらうのは難しいです。

しかし、自力で室内ストーカー被害の証拠を収集するのは難しく、くわえて相手方に悟られるかもしれないというリスクもあります。

証拠を集めるのが難しい場合は、証拠収集のプロである探偵事務所に依頼することをおすすめします。

探偵であれば、盗聴器・盗撮カメラの発見調査から、つきまとい、嫌がらせの証拠を収集することが可能です。

これらの証拠を、法的に有効な調査報告書という形でまとめるため、警察に相談する際や、法的手段を検討している場合にも活用することができます。

引っ越し後も続くおそれのある室内ストーカーは、放置しておくとさらなる被害を生む可能性もあります。

本章ではその危険性をご紹介します。

本来心休まるはずの家での行動が制限され、日常生活が送れなくなる可能性もあります。

「家に帰るのが怖い」

「どこにいても気が休まらない」

といった心理によって、八方ふさがりになってしまうのです。

また、室内ストーカーの被害は証明することが難しいため、周りの理解を得られず、社会から孤立してしまうこともあります。

生活圏を脅かされる恐ろしさは計り知れません。

家での行動が監視・把握されているかもしれないという不安感に苛まれ、不眠やうつ病を発症するおそれがあります。

少しの物音も立てられないといった強迫観念が次第にあなたを追い詰め、室内ストーカーへの対処も考えられなくなります。

不眠・うつ病といった症状が出る前に対処することが一番ではありますが、体調を崩して初めて事の重大さに気づくこともあるでしょう。

心身に異常をきたしていることを証拠として提出することも可能ですので、そういった場合はストーカー被害の証拠収集を探偵に依頼することで、問題解決を目指しましょう。

室内ストーカーを無視するということは、得策とは言えません。

無視をすることで、室内ストーカーが「反応するまでつきまとってやろう」とエスカレートしてしまう可能性があります。

最悪の場合、家への侵入や、直接的な加害行為に発展してしまうこともあり、大変危険です。

早期に対応することが重要になります。

前述している通り、引っ越したからといって室内ストーカーによる被害が止むとは限りません。

そこで、当探偵事務所が実施する室内ストーカー被害の調査方法について解説していきます。

証拠がないからと泣き寝入りすることなく、根本解決に向けて動き出しましょう。

初めに、家の中に盗聴器・盗撮カメラ・GPSが設置されていないかを調査します。

盗聴器・盗撮カメラ・GPSなどを発見するには、いくつか抑えるべきポイントがあり、専門家に任せることを推奨します。

探偵は、専門の発見器を使用し、家中をくまなく調査します。

取り付けた本人にバレることなく発見調査を行うことが可能なため、室内ストーカーを刺激するリスクも最小限に抑えることができます。

室内ストーカーの嫌がらせ・つきまとい被害は立証することが難しく、「思い込みだろう」「ただの偶然では」と思われることも多いです。

しかし、生活音をわざと重ねて来たり、寝る間際になってわざと不快な音を立てられたり、常に監視されているような状況下にいるのは非常に苦痛を伴います。

探偵は、室内ストーカーによる被害を測定調査、張り込み調査などを駆使して、証拠収集を行います。

また、室内ストーカーの加害者情報を調べることも可能なため、警察への相談や法的措置を行う際もスムーズに事が進みます。

室内ストーカー被害は引っ越しても解決する可能性が低く、根本解決が非常に難しいです。

それに加えて、周囲の人間に理解してもらえないことも多いため、泣き寝入りしてしまうケースも多発しています。

しかし、室内ストーカーによる被害は、確実にあなたを蝕んでいきます。

室内ストーカーによる犯行がエスカレートしてしまう前に、適切に対処することが重要です。

当探偵事務所は24時間365日、ご相談をお待ちしております。

あなたの苦しみに寄り添い、室内ストーカー被害の根本解決に向けてサポートいたします。